知事記者会見録（令和3年8月6日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和3年8月6日（金曜日）15時45分

司会
　それでは、ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。知事、お願いいたします。

知事
　先ほど、本県の対策本部におきまして、お盆を控えての県の対策について決定いたしましたので、ご報告をさせていただきます。
　お手元の資料にありますように、「『第5波』対策について」ということで、サブタイトルが、「お盆を控えて」ということになっております。文字通り、本県がまさに「第5波」の真っただ中にあるということです。1週間ほど前に会見をさせていただいた時には、「第5波」の入口にあると申し上げましたが、今や真っただ中にあるという認識で、「第5波」対策と銘打っております。そして、この時期にということで、まさにお盆を控えての対策だということでございます。
　各界の方々、医療、経済、いろんな方々、また、自治体の首長さんたちにも参加していただきまして、コンセンサスを得て決定したものでございます。
　まずこれについて申し上げますと、全国の状況ですが、お手元の資料の最初のページにありますように、新規感染者数は連日1万人を超えておりまして、国全体の平均が10万人あたり（の新規感染者数（7日間移動合計）が）60人を超えており、（10万人あたり）25人以上が感染爆発の「ステージⅣ」ということになっているわけでありますから、そういう意味では、今や国全体が感染爆発状態ということでございます。
　これを都道府県に割り振ってみると、お手元の資料の1ページ目になるわけであります。先ほど、入ってきた情報によりますと、山形県が「ステージⅢ」に入ったということで、これも（ステージⅢを示す）黄色になるわけであります。首都圏ではご案内のように、1日の感染者数も5千人を超えるというところに至っておりますし、自宅療養者数も1万7千人ということでございまして、医療状況が極めてひっ迫しているという報告を受けております。
　そういう中で政府として、これまでの患者療養の方針について変更をしたわけでございますが、このこと自体、我が国の医療提供体制がこれまでにないほど厳しく追い詰められているということの表れだというようにも感じるわけでありまして、私どもとしても、しっかりと対策を立てなくてはいけないということでございます。
　本県の状況でございますが、まずこのお手元の資料の1ページ目が意味するところは、相対的に「ステージⅡ」以下でまだ何とか持ちこたえているということで、昨日の専門家会議の評価によれば、人流の抑制がある程度うまくいったのではないかとか、何よりもワクチンの接種が非常にスムーズに進んだのではないかという評価でありました。何とか持ちこたえているということでありまして、関係者の方々、あるいは県民挙げての努力に敬意を表する次第でございます。
　同時に、周辺が全て「ステージⅢ」ないし「ステージⅣ」ということでございますので、いつ何時でもこの（ステージⅡ以下を示す）白が黄色に変わり、（ステージⅣを示す）赤に変わるということは覚悟しておかないといけないということでございます。また、県外との往来というものが、大変リスクをはらんだものであるということもこの地図から見て取れるわけでありまして、後でまた見ていただきますが、現実に、県外の往来に由来する感染者が、7月に入ってからの感染者のほぼ半分を占めているということでございます。
　資料をめくっていただきますと、愛知県の（10万人あたりの新規感染者数7日間移動合計値の推移を示す線の）青と対比していただくと非常に関連性がよくわかるわけでありますが、このところ急速に伸びてきておりまして、何とか15人未満ということで、「ステージⅡ」で持ちこたえておりますが、既に（10万人あたり新規感染者数（7日間移動合計）が）13.04人ということでございます。ちなみに愛知県は、直近の数字では25人を超えておりまして、「ステージⅣ」に入っているということでございます。今のが新規感染者数でございますが、次のページが病床使用率の推移でございます。これまた16.3％まで登ってきておりまして、20パーセントの「ステージⅡ」から「ステージⅢ」への境界線が間近に迫ってきているということでございます。
　それから、4枚目をご覧いただきますと、（感染者に占める65歳以上の高齢者の割合と）ワクチンの接種率の推移ということでございます。5月下旬から急速に順調に進んできてまいりまして、結果として感染者に占める65歳以上の高齢者の割合が減ってきております。このところ、パーセンテージで言えば一桁が何日か出てきているということでございます。高齢者の接種につきましては、2回打った人がもう9割に近づいております。これは人口に対する割合でありますので、希望する方々への接種はほぼ終わったと、終了したと考えていいのではないかと思っております。
　それから、次のページが「第5波」の特色ということで、先ほども少し申し上げましたが、「第3波」、「第4波」と比較しますと、半数が職場関係となります。次いで家族、会食ということでございまして、「第4波」までに見られたような学校関係とか病院、高齢者施設、外国人、あるいはいわゆる夜の街関係のクラスターが、7月に入ってからは全く発生していないというのが特色でございます。まさに他県との往来に由来して、それが職場、家族で会食を介して拡がるというようなものが典型的なクラスターではないかと思っております。
　元の資料に戻っていただきまして、1ページ目の下から2つ目のパラグラフにありますように、そうした本県の状況でありますが、既に本県の感染者の6割がデルタ株に置き換わっている（と推定される）ということでございます。なお、東京では9割以上と聞いております。
　それから、1ページ目の一番下にありますが、注意事項として、ワクチン接種の効果が高齢者の感染割合の減少という格好で如実に表れてきておりますが、2回接種した後、一定の期間（十分な免疫ができる期間）を経過した後でも感染した事例が発生しているということで、引き続き、接種済みの方でもマスク着用等、所要の行動規範を守っていただきたいということでございます。
　2ページ目でありますが、今後の方針ということで、まず本県としては「自宅療養者ゼロ」という方針は維持してまいりたいと思っております。昨日の専門家会議のある専門家の先生の言葉を借りますと、これぞ「岐阜モデル」の一つの柱でありますし、また県民と医療、行政との間の信頼関係の礎になっている原則だと、何としてもこれを守る努力をすべきだということでございます。
　ただ一方で、「自宅療養者ゼロ」のための対策をすると同時に、ワクチンも着実に打って、何とか11月までに、希望する県民の皆様への接種を終えるよう努力してまいりたいということでございます。また、感染防止対策ということで、このお盆の期間中はとにかく人流を抑えていこうと、特に県境を越える往来については抑制していこうということでございます。下の2ページの四角に囲ってあるところが「自宅療養者ゼロ」に向けた取組みの内容でございます。既に1,914床の病床等を確保しているわけでありますが、さらに確保する努力を続けていきたいと思っております。また、宿泊療養施設につきましても、より入所基準を緩和して、病床がひっ迫する場合には積極的にこのホテル等宿泊療養施設を活用するとともに、この宿泊療養施設でも、より高い医療的ケアを受けられるような機能強化も合わせて図っていこうということでございます。例えば、酸素投与室の設置とかといったことをこの宿泊療養施設でも考えていこうということでございます。
　それから3番目が、さらに感染爆発時に備えてということでございます。どうしても自宅での療養を、本当に余儀なくされるような場面があった時に備えてということでございます。その際の健康観察をどうするか、隔離の徹底をどうするか、それに伴う食料、生活必需品の支援をどうするかなどといったことについて、行政と医療が連携してシステムを作っていく必要があるのではないかということで、医師会、それから市町村、県、関係者、早急にこの辺の検討チームの立ち上げを進めていきたいと思っております。
　それから、ワクチン接種の推進は先ほど申し上げた通りでありますが、5圏域で県の大規模接種をということで、明日から東濃会場がスタートいたします。これで5圏域出揃うわけでありまして、市町村の（集団・個別）接種、県の大規模接種、職域接種と、バランスの取れた役割分担によって、速やかにやっていきたいということでございます。そのためにも市町村にお願いしておりますのが、予約の促進でありますとか、若者へのアピールでありますとか、すでに職域接種はしたけれども、データに現れていない部分について速やかに統計の方にインプットしていただくといったことをお願いしているところでございます。
　それから「県民の皆様へ」ということで、基本は県境をまたぐ人の移動ということでありますが、帰省、出張、旅行、レジャー、会食といったことについて少し丁寧に書かせていただいております。
　それから「他の都道府県の皆様へ」ということで、県境を越える移動について自粛または中止というような言葉を使っておりますが、これは全国知事会でも一致して、強いアピールをしておりますので、他の都道府県の皆様もこうしたことについてしっかりと理解をしていただきたいということで書かせていただいております。特に感染拡大地域からは修学旅行を含めて来県はお控えいただきたいということでございます。
　以上が、このお盆を控えて、「第5波」の真っただ中にあるわが県としての現状認識と対策ということで、本日の対策本部でコンセンサスを得たということでございます。こうしたことをしっかりと踏まえながら、かつ日々刻々、状況が大きく変化してまいりますので、この間も油断なく見つめていきたいと思いますし、また急変があればあったで、それに見合った対策を柔軟に、弾力的に、機動的に取っていきたいと思っております。私の方からは以上でございます。

記者
　最初に、「自宅療養者ゼロ」に向けた取組みのところにある病床・宿泊療養施設の確保の件について、以前の資料に2,000床まで増やすとありましたが、いつ頃までに実現予定でしょうか。

知事
　これはすでにやろうということで努力しているものでありまして、今回はそれを踏まえてそれをさらに超えていこうという目標を設定したところであります。まだ確実に確保するという意味では、1,914床までということでございますので、更に前へ前へ進んでいこうということでございます。

記者
　合計2,000床までいく時期が、まだ見通せないということでしょうか。

知事
　できるだけ早くやりたいと思っております。

記者
　岐阜県内の感染者数は増えてきているとはいえ、全国的に見れば少ない方なので、現状でいえば営業時間短縮要請とか、国が決めることですが、「まん延防止等重点措置」の要請とか、酒類の提供禁止とかまでは考えていらっしゃらないということでしょうか。

知事
　私どもはむしろ、県境の往来に由来する感染者が全体の中で7月以降、圧倒的に高い比重だということで、そこのところをお盆に向けてきちっと対応していこうという事が、今回の趣旨であります。今おっしゃられたような制度に係る部分については、現時点では考えておりません。

記者
　制度上の取組みは、県内ではどれぐらいのレベルになってくると検討に入られるのでしょうか。

知事
　これまでのひとつのパターンとして、「ステージⅢ」から「ステージⅣ」に向かう流れが急速に進んでいく中で、本県としてこれまでのところは、国の指定を待つまでもなく、早めに「非常事態宣言」をして、営業時間短縮も含めた緊急事態の対策をやり、また国とも議論をしながら「まん延防止等重点措置」なり、「緊急事態宣言」なりを指定していただくという流れであります。今までと同じように国の指定を待つまでもなく、状況が急変すれば、それに見合った対策を取っていこうと思っております。

記者
　今回の対策は、期限を決めているわけではないですが、例えば、バーベキューのための封鎖とかはいつまでといったことはあるのでしょうか。

知事
　「お盆を控えて」ということのメッセージと対策を出させていただいているわけですから、これらについては直ちに対応していくということです。そもそもベースとして8月いっぱいまでの対策を2週間前に発表しているわけで、あれはあれで生きているわけですから、それに対する上乗せということでご理解いただければよいかと思います。そういう意味では厳密ではありませんが、8月31日までの対策に、お盆を控えて更に上乗せをしましたという理解で、あと状況によっては、8月31日が更に伸びることも当然ありうると思います。

記者
　「自宅療養者ゼロ」に向けた取組みの、行政・医療連携体制の立ち上げ準備について、仮に、「自宅療養者ゼロ」ができなくなった場合に備えてチームを立ち上げるということなのですが、住民からすると安全・安心につながっていくと思います。改めてこのチームを立ち上げることの意味合いと、いつぐらいまでに立ち上げる見込みかを教えていただけますか。

知事
　絶えず危機管理というのは最悪に備えるというのが基本ですから、現時点ではまだまだ病床の使用率も10％台にとどまっているわけですが、今回の「第5波」は、デルタ株（の拡がり）という、感染力が強くて、急速に感染者が増えていくことが特色でもありますので、最悪に備えるという意味では、3番目に掲げているところであります。
　すでに5月でしたか、医師会の中でもいざという時にどうするかということについて、いろいろとシミュレーションをするとか、それぞれの開業医の方々も含めてどんなことができるのかとか、それぞれの診療所ごとに、どの程度こういったことにマンパワーを割けるのかとか、これにエネルギーを割いたときに通常の患者さんをどうするのかとか、その辺の医師会のメンバーの皆さん方の考えや意見を聴取しながら、医師会の中でもいろいろと議論が進んでおります。こうした時に備えて、積極的に協力をしたい、しなくてはいけないと考えておられる診療所、医院の方々が全県的にかなりおられるということで、そういったところをひとつのネットワークとして組み立てていって、そしていざという時に、何と何をしなくてはいけないか、その場合に、例えば圏域になるのか市町村ごとになるのかはこれから議論しますが、どういう対応をどういうエリアでやっていけるのかといったことについて、早急にチームを立ち上げていきたいと思っております。このチームは見回り的なこともありますし、食品とかの提供ということもありますし、いろんな機能があります。その機能についてもどういったものが必要かとか、その際の県、市町村、地域の医師の方々がどういう役割分担をしていくかとか、どこの病院がどのように担っていただけるのかとかといったことを、チーム編成を通じながらネットワークを作っていきたいと思っております。

記者
　政府の入院制限について、都道府県に一旦呼びかけたというところが揺れているということですが、国の方針というのは、「自宅療養者ゼロ」をやっている県として、必ずしもそのまま当てはまるものではないというお考えでしょうか。

知事
　まず、感染拡大地域ということで国は言っておられますので、それは、おそらくは東京都が最も典型ですが、差し迫った厳しい状況にある地域を念頭に置いておられるということでありますので、直ちにあの原則を岐阜県に適用しようということではないと思います。まさにひっ迫して、単純に入院措置を次々と講じていけるような状態にない場合を想定していると思いますので、その原則をそのまま岐阜県に当てはめるということではないと思います。「自宅療養者ゼロ」ということでとことん頑張り、体制も整備する、新規感染対策も頑張る、ワクチンの接種もしっかりやっていくというようなことのなかで、しかしそうではありながら、どうしてもあるところを突破したときにどうするかということについて、我々なりに対策を考えていく必要はあります。国の定める原則、例外の基準といった議論についても、注意深く耳を傾けながら、我々として、地域で具体的に何ができるか、何をすべきかというところをきちんと詰めていく必要があると思っております。国の議論でも原則を定めたうえで、その具体的な適用は自治体に判断してもらい、そして個々の患者さんと言いますか、感染者をどうするかという個別の判断は、医師に判断してもらうということになっているわけです。いずれにしても自治体である県、市町村としてどう考え、地域の医師の皆さん方とどう連携していくかということは、しっかりとチームを組み立てていく必要があると思っております。そういう意味では、先回りして我々なりに体制を作っていくということで、今回書かせていただきました。

記者
　県として、どこまでは「自宅療養者ゼロ」を堅持できるのか、また、どこから先は中々厳しいのかという判断は、ある程度、県の実情に合わせてできていくという理解でよろしいでしょうか。

知事
　この問題は、岐阜県も結構広いエリアで、それからこういうまさに感染症ですから、どういう表れ方をするかということで、特定の地域で特定の方々にピンポイントで出てくるのか、それともまん延ということで全体に拡がってくるのか、いろんな状況があります。どういう組み合わせでどのように個別具体的に対処していくのかというのは、やはり現場の状況から判断しなければいけませんので、全てをあらかじめ何かルール化するというか、制度化するというところまではやはり難しいのではないかということです。だから現場が動けるような体制をしっかり作っていきたいということを、政府の議論を注視しながら今回、我々なりに急ごうということであります。

記者
　今回の対策は、基本的には県境との往来という部分が強調されていると思うのですが、ワクチン接種が進んでいる中で、特に高齢者である程度打ち終わった方、特に2回目を終えた方の帰省とか旅行とかをどうするかというあたりについて、ある意味では、自分は打ったから行ってよいのだというような緩みもあり得ると思うのですが、その辺りの考え方を教えてください。

知事
　細かく詰めていくといろんな議論があろうかと思いますが、今は、「第5波」の真っただ中にあるということであります。全国的に感染爆発（状態）で、手に負えなくなっているように自宅療養者がどんどん増えていって、1日あたりの感染者がどんどん増えていくという状況です。そして、ここからまたお盆休みがやってくるということですから、私どもとしては、細かな、こういう場合は例外でとかというより、大原則として、このお盆はとにかく県内にとどまるということを全ての県民の皆さんに貫いていただきたいという思いでおります。

記者
　ワクチンを打ったからということで例外にはしないということでしょうか。

知事
　はい。

記者
　先ほどの「自宅療養者ゼロ」というのを守っていくうえで、宿泊療養施設、特に今は若い方が多くなると思うのですが、そこの機能強化というのは確かにキーポイントかなと思います。今、具体的に入所基準とか、先ほどおっしゃった医療の部分について、今の時点で、基準をこうするとか決まっているようなことがあれば教えてください。

知事
　私どもは、基本的には隔離をするという時に、余裕があれば、やはり病院を優先しているわけです。病床を優先しているわけです。ホテルなどを使う場合というのは、よほどの軽症といいますか、そういった人たちをそちらに回しているということで、病院でのケアを重視しているわけです。どんどん増えてきて、全ての病院で手が回らなくなってきた時に、積極的に機能強化をした宿泊療養施設を活用していくという選択肢に移っていかざるを得ないので、ここに書いてあることは、平時、問題が無いときから始まって、徐々に状況が難しくなってくるという中で、宿泊療養施設の入所基準を緩めて積極的に使っていこうということです。それでもはみ出たときにどうするかというのは、また第3のところ（行政・医療連携体制）でというように並べて書いてあるつもりです。

記者
　ワクチンの供給について、今回のタイミングは今までよりも比較的長いスパンで見通しが示されたように思います。その辺りについて、知事は今まで知事会などでいろいろと呼びかけられていたと思いますが、今回の見通しの件についてご意見があれば教えてください。

知事
　かなり具体的な配分計画が不透明でありましたので、早く具体的にということをずっと申し上げてきたわけでありますが、ここへ来て9月から10月初旬に向けての見通しも河野大臣の方からあり、12歳以上の人口の8割までは出しますということで、一定のテンポで出していただけるということでございます。もちろんこちらの接種能力に合わせてですし、多ければ多いほど良いというところがありますが、そういうことならそういうこととして、各市町村でかなり凸凹はあるかもしれませんが、バランスよく打っていけるように、そこら辺の調整もまた都道府県に任せるということになっていますので、そこら辺を丁寧にやっていこうということです。ですから、今の流れをより確実にきっちりやっていただければ、それに合わせて打っていくということかと思っています。

記者
　若年層で打つのを控えるというようなお話もありますが、現時点での県内のワクチン接種に対する課題というのはどういったものでしょうか。

知事
　入ってくるワクチンに合わせて予約をきちんとスムーズに各市町村が組み立てていくということと、それから今のような若い人に積極的に接種を促していくということと、それから統計上出てこない職域接種のデータについて、より早くより正確につかむことによって全体の接種のペース配分をよりバランスの取れたものにしていくという、この3つをきちんとやっていくということだと思います。

記者
　クラスターの特徴として、今回「職場」というのが結構多くなっているということで、以前、コロナガードという役割を設けるといったお話もありました。出張というのも理由の一つにあるのかもしれませんが、職場への対策としてはこういうことをした方がよいといったことはありますでしょうか。

知事
　職場といっても、ものづくりの職場もあれば、サービス業の職場もあれば、人と接する場面の多いところ少ないところ、いろいろあると思います。これはこれまでやってきた、おっしゃるようなコロナガードも含めて、それぞれに1年半以上経験もあるわけですから、それぞれの職場でどこに隙があるか、どこに感染のリスクがあるかということを見極めながらやっていただければよいと思います。また、必要があれば専門家の方々も指導に入るという体制になっていますので、それを続けていけばよいのではないかと思います。