知事記者会見録（令和3年7月20日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和3年7月20日（火曜日）15時30分

司会
　それでは、ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。知事、お願いいたします。

知事
　先ほど、対策本部の会議をやりまして、7月22日から8月末までの約40日間、「夏の感染リスクに十分な警戒を」というタイトルでの対策を決定いたしました。
　お手元に資料をお配りしておりますが、最初のページに、現状認識と私どもの問題意識が書かれております。「まん延防止等重点措置区域」の解除があった後、私どもとしては「第4波」をとにかく終息させたい、リバウンドを何としても阻止したいということで、切れ目なく対策をやってきたわけであります。このところ、新規感染者数、病床使用率ともに「ステージⅡ」以下の水準で、約1カ月推移してきているわけでありますが、ここへきて、少し増加に転じているかのようにも見える感じが出ております。特に、高齢者へのワクチン（接種）が進む中で、40代、50代の感染割合が増加しているということでございます。
　これはお手元の資料の4ページ、5ページをご覧いただきますと、グラフがありますが、今日までの数字が入っております。底をはっているような感じもしますし、この1週間、少し増加気味にも見えるわけでありまして、微妙な時期にあると思っております。
　そうした中で、いよいよ本格的な夏が到来するということで、昨年の「第2波」がそうでありましたが、4連休、夏休み、お盆休み、加えて東京オリンピック・パラリンピックということで、人流が急速に増えるのではないかということが懸念されるわけであります。
　それから、特に東京を中心に、首都圏が日本全体の（新規感染者数の）3分の2を優に占めているわけでありますが、大変な勢いで、一説には「第5波」がもう来ているのだという見解も一部にあるようです。そういう中で、私どもとしてもこの夏、何とか「ステージⅡ」以下の水準で乗り切りたいという思いでいるわけでございます。
　そこで、基本に立ち返って、基本的な感染防止対策と、それから感染拡大地域との往来自粛等の行動を徹底していただくようにお願いするということと、県としても基本的な対策をしっかり取り続けたいということで対策を発表させていただいた次第であります。8月31日までこの方針で行きますが、事情が変われば、直ちに機動的に、内容についてまた見直しをするという構えでございます。
　対策としては2ページ、3ページに書いてございます。大きく1番目が「夏対策」ということで、帰省についての慎重な判断でありますとか、感染拡大地域への旅行等、往来についての自粛、それから花火とか夏祭りといった行事について、（人との）十分な間隔をとっていただくということです。通常、前後左右1メートルということですが、変異株の感染力を考えますと、むしろ2メートルはあった方が良いというのが、昨日の夜、議論した先生方のご意見でもありますので、デルタ株対策としては、2メートルくらい離れるということで、十分距離を置いていただきたいということであります。
　その他、事業者の方々には、従業員の夏休みを分散していただくとか、あるいはこのところ若年層の感染も出ておりますので、学校においても、夏季期間中についても防止策を徹底してもらうように、児童・生徒、保護者へ十分周知していただきたいということです。また、部活動についても十分予防対策を取ってもらいたいということでございます。
　それから、オリ・パラにつきましては、今、事前合宿が始まっておりますが、徹底した対策を貫くということでございます。
　2番目が、これまでの継続でありますが、基本的な感染防止対策を引き続き徹底してやっていきましょうということでございます。特に飲食店につきましても、感染防止対策の徹底をさらに支援していくという構えでございます。
　それから、3ページ目にあります、「デルタ株を念頭に置いた検査・医療体制の強化」ということで、本県にも既にデルタ株の確定した事例が8件もあるわけでありまして、新たに、次世代シークエンサーを導入いたしましたので、これを活用して、自前で遺伝子解析をするということでございます。
　それから、予防的検査ということで、高齢者・障がい者入所施設はもとより、通所・訪問系の事業所、ケアマネージャー事業所、さらには特別支援学校ということで、予防的検査をどんどん拡げていきたいと思っております。
　ワクチンにつきましては、やはり国への要請として、9月以降の供給について具体的なスケジュールを早急に示していただきたいということを、つとに申し上げておりますし、都道府県の調整枠をさらに拡げていただいて、状況に応じて市町村間のバランスを取っていきたいと思っております。
　それから、県が行う大規模接種会場にいただいたワクチンについても、使い道について、例えば、市町村への配分も含めて柔軟に使わせてもらいたいということを国に要望しております。知事会の方でも既にこうしたことを緊急対策としてまとめて、国に提出したところであります。
　接種については、市町村の集団・個別接種が、7月末までに希望する高齢者についてはほぼいけそうだということで、11月までの一般接種完了に向けて、さらに市町村と県の間で接種計画を調整していこうということでございます。
　この市町村（の接種）を補完する県の大規模接種会場でありますが、既に岐阜圏域、西濃圏域、中濃圏域と稼働しておりますが、東濃圏域、飛騨圏域についても、ほぼ稼働開始の見通しが立ったところであります。
　市町村においては、接種券をできるだけ早く発行して、企業が行った職域接種について、データをVRS（ワクチン接種記録システム）に迅速に登録していただくということで、しっかりと実態把握をしていきたいということでございます。
　この4つの柱で対策を進めていこうということでございます。詳しくは別添の詳細版というのがございますので、またこれを見ていただければと思います。
　なお、本日の新規感染者数は14人ということでございます。入院患者数が59人と、前日から7人減ってきております。病床使用率は、医療機関が7.5％、宿泊療養施設が1.4％、トータルでは3.9％ということであります。死亡者の増加はございません。（感染者数は）一桁から十人台を行ったり来たりという状況が続いているということでございます。私のほうからは以上です。

記者
　県内の10万人当たりの新規感染者数とか、病床使用率については、「ステージⅡ」を維持していて、少し上昇傾向にあるとおっしゃいましたが、これはリバウンドしつつあるという認識をしてもよいのか、これについてはいかがでしょうか。

知事
　特徴的には、職場関係がちょっと目立つものですから、職場での接触、それからおそらく出張等で人が動くということによる感染ではないかというのが専門家の先生方の見方であります。それ以外は散発的なケースでありますし、全体として由来の知れないものの比率が高いわけでもありませんし、むしろ、先ほどの職場感染が多いことに伴いますが、40代、50代が多いということです。逆に高齢者が減ってきております。それから外国人の関係はあまりこのところ目立っておりません。何かおっしゃるような特徴付けというよりは、個別ケースのなかで、特に職場を通じて、それが家庭に波及して拡がっているということではないかと思います。そうしたちょっとした（感染者の）塊の出方によって一桁になったり二桁になったりということではないかと思っております。

記者
　デルタ株の感染状況ですが、首都圏ではだいぶ置き換わって来ているといわれていますが、県内ではまだ8例ということで、県内のデルタ株の置き換わり状況についての認識を教えてください。

知事
　これについては、いろいろと調べてはおりますが、（検査実施の）タイミングにより（デルタ株疑いの陽性率が）数％から二桁といったところでございますので、まだ置き換わったといえる状況ではなかろうというのが昨夜の専門家の先生方の一致した認識でございました。

記者
　確認のようなものですが、ワクチン接種が進んできている状況で、先ほどのデータでは年代別でみると60代以上の感染者が相当減っているということですが、これはワクチンの効果といえるのかどうか、いかがでしょうか。

知事
　厳密な調査ができているわけでありませんが、トレンドとしては、そういうことではなかろうかという意見が大方であります。

記者
　夏休み期間中の帰省とか旅行などで、特に感染拡大地域への移動については、自粛という言葉が対策の中で出てきますが、一方で県内の旅行については、逆に積極的に進めようということになるのでしょうか。

知事
　とりあえず、今月の中旬から8月早々までの間ということでクーポン券を出したところでありますが、県民の皆さんが県内を旅行して、県の魅力を再発見していただくということをサポートしつつ、県内の旅行関係者に対する支援につなげていこうということです。これも何か大々的にというよりは徐々にそういうこともやっていこうということです。さしあたり、その分野でのクラスターとか患者の発生とかは目立って出てきておりませんので、慎重に状況をみながら第一弾として今回やったところであります。さらに今後どうするかも、よく一回目の状況を見極めて考えたいと思っておりますので、慎重に進めていくということです。

記者
　ワクチン接種について、11月末までに希望者の（接種）完了ということを目標に示されました。総理も10月か11月の早い時期にとおっしゃっていますが、このままのペースでいけば良いということなのか、少しペースを速めないといけないのか、ワクチンの供給状況にもよると思いますが、その辺の見通しはどのようにお考えでしょうか。

知事
　私どもからすれば、国にまずワクチンの供給見通しを先に明らかにしていただくということです。そこから話が始まると思います。ただ各市町村とも、かなりの接種体制ができつつありますから、それをきちんと維持しながら、来たワクチン（の接種）をしっかりこなしていくという体制を保っていきましょうということで調整をしていきます。
　数字は示されておりませんが、今のままの流れであれば、11月までにはなんとかなるだろうという見通しはあります。しっかりとした数字に裏付けられたものではありませんので、むしろそこは、仮にターゲットのようにおっしゃるのであれば、供給計画を明らかにしてもらいたいということです。

記者
　今回、夏休みの対策を盛り込まれたわけですが、今の感染状況でいうと感染も落ち着いていて、人出も街中では増えているように感じます。その辺りも含めて、改めて県民に対し、この夏休みをどういう心構えで臨んでもらいたいか、お聞かせください。

知事
　「第4波」が4月頃からやってきて、岐阜県としては「まん延防止等重点措置区域」ということとなりました。県民の皆様もそれぞれの立場で努力していただいたということで、何とか「第4波」については、間違いなく山を越したというか、ある程度（終息が）見えてきたという中で、（感染者数の減少が）少し底を打った感じで、少し上昇加減になってきているというところで夏の季節を迎えるということであります。
　昨年もまさに同じような状況の中で、「第2波」が7月末から8月にかけて（陽性者が）急増して襲ってきたわけであります。昨年の経験にも鑑みて、かつ、そういうほぼ類似した微妙なタイミングにあるだけに、お一人お一人が自らの命、家族の命を守るという、お一人お一人の行動規範、それから事業者として、その事業の性格に応じてとっていただくべき対策、それから行政は行政として状況に応じてワクチンの接種であれ、予防検査であれ、様々な対策をとっていくわけであります。「オール岐阜」で、県民挙げての総力戦として、慎重なスタンスでリバウンドさせない、何とか現状の「ステージⅡ」以下で食い止めるということで、結束してあたっていく必要があるのではないかと思います。
　既に関東方面では相当な拡がりの状態になっていますから、関東で拡がれば、それがいろんな形でめぐってくるということも過去の経験であるわけですから、今回もその恐れが十分あるということで、何としてもこれを食い止めるべく、「オール岐阜」で努力していきたいと思っていますので、県民の皆様も同じ闘いの一員として、お互いに頑張っていきましょうという思いです。