知事記者会見録（令和3年7月3日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和3年7月3日（土曜日）16時15分

司会
　それでは、ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。知事、お願いいたします。

知事
　お手元に「夏に向けたリバウンド阻止対策」という資料をお配りしておりますが、先ほど、対策協議会と本部員会議の合同会議をやらさせていただきまして、7月5日から21日までの約2週間の対策をまとめさせていただきました。
　この1ページ目に私どもの考えをコンパクトにまとめておりますので見ていただきますと、まず「まん延防止等重点措置区域」が解除されたあと、私どもとしては警戒を緩めずに対策をやってきました。そしてその結果として、（直近1週間の）10万人あたりの新規感染者数が一桁、それから病床使用率も一桁ということで落ち着いてきまして、改善されつつあります。
　しかしながら一方で、まだまだリスクや懸念材料がたくさんあります。デルタ株の問題、オリンピック・パラリンピックの影響、それからいよいよ夏の到来というリスクもあるという中で、まずは本格的な夏休みシーズンが始まる直前までの対策として、現時点でやるべきことをやったうえで、その状況を見定めて本格的な夏休み対策をまた別途、7月20日頃に出したいという思いでございます。
　また、県民、事業者の皆さんにも引き続き警戒していただくと同時に、県(行政)としてもやるべきことはやっていきますというメッセージを出させていただいております。特にシンボリックなようにいわれる飲食店等の営業時間短縮については、一旦ここで、7月4日をもって解除ということでございます。ちなみに6月以降、飲食店クラスターは生じておりませんので、そういったことも含めて一旦は解除させていただくということです。
　今、我々はちょうど、夏のシーズンの「入口」にあるということで、ここまで続いてきた改善の流れが継続できるのか、あるいはまたリバウンドの兆しが現れてくるのか、そういう微妙な段階にあるという認識のもとで慎重に警戒心を持ちながら、現時点で必要な対策をとっていくという考えでございます。
　具体的に何をやるかというのは次の2ページ目にありますが、大きく4つに分けております。
　対策1はこれまで何度も繰り返し申し上げてきましたが、基本的な感染防止対策は絶えず徹底していきましょうということで、緩みなくお願いをしたいということでの対策ということでございます。マスク着用から始まって、慎重な外出・移動等でありますとか、それから営業時間短縮の解除はやりますが、飲食時の感染リスクの徹底回避というのは引き続きお願いしたいということでございます。
　それから昨日の大雨でいろいろなことが起こっております。本県は幸いまだ大きな被害についての報告は受けておりませんが、いよいよ出水期でございまして、感染防止と合わせて防災・減災対策をやらなければならないということであります。特にマスクとか消毒液とか体温計とか、もろもろ感染防止に必要な物資の備蓄もしっかりやっていこうということでございます。
　対策の2番目が「デルタ株を念頭に置いた検査・医療体制の強化」ということで、昨日もこの疑いが濃いクラスターが発生しておりますので、県の保健環境研究所で陽性となった全ての検体について（検査を行い、）変異株分析を行うという体制も7月中旬には整うということでございます。それから福祉事業所、特別支援学校への予防的検査の拡大と病床・宿泊療養施設の更なる確保ということでございます。
　それから東京オリンピック・パラリンピックの対策であります。オリンピック・パラリンピックそのものがどういう形で行われるかは、近いうちに五者会議を中心に決定されると思いますが、私どもとしては事前合宿をつつがなくやっていただけるようにしっかりと責任をもってお迎えをし、そして、安全安心な事前合宿ができるような体制を整えていくということで、マニュアル(の作成)その他やっていこうということでございます。岐阜市のカナダの陸上と、それから各務原市のオランダのホッケーと、それから(恵那市の)ポーランドのカヌー、それから中津川市のアメリカのレスリングといった4つのチームが4カ所に来られます。それぞれ強豪チームでございますし、是非岐阜でしっかりとした事前合宿をやりたいと伺っておりまして、ざっとこの4チームで200人前後がおいでになるということでございます。
　それからもう一つはワクチン接種の問題でありまして、医療従事者については、希望者に対しては全て打ち終えたということでありまして、それから高齢者についても間違いなく7月中に終えるということの目途が立っているということであります。いよいよ一般接種に入るということでありまして、この一般接種をどういう体制でどのようなペースでやっていくのかということについて、まだ、今、実は供給サイドの問題が不透明なところがありまして、必ずしも各接種グループごとに確たるものが得られないところがあります。その辺は現場、あるいは市町村のご意見も聞きながら、また国の考えも聞きながら着実に一般接種を進めていけるように、これもまた一つの大きな塊としての仕事ですので、緩みなく取り組んでいくということでございます。基本的には、市町村による集団・個別接種と、市町村を補完する県の大規模接種会場における接種と、それから企業、団体等の職域接種と、この3つをどういうバランスでどう組み合わせてやっていくかということでありますし、そのためにも接種券を早期に発行して順調にスタートできたらということでございます。
　以上が、現時点で表題にありますように「夏に向けたリバウンド阻止対策」ということで本日合意に達したものでございます。いずれにしましても「第4波」の拡大が顕著になった4月の後半以降、営業時間短縮要請を始めとして、様々なお願いを県民のみなさま、あるいは事業者の方々にさせていただいたわけでありますが、いろいろとまたご不便、ご負担もおかけしたと思います。ここまで何とか「第4波」については大幅に改善の方向に向かっているということで、これまでのご理解、ご協力に感謝を申し上げたいと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、今、次なる夏シーズンの「入口」のところにいるということで、これからどのように展開していくのか、まだまだ予断を許さないということでございますので、緩めることなく引き続き「オール岐阜」で必要な対策はしっかりやっていこうということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。私の方からは以上でございます。

記者
　率直に言ってなのですが、「第4波」というのは、岐阜県においては終息したと言えるのでしょうか。

知事
　まさに昨日夜、いろいろと議論があったところでありますが、改善の方向に向かっているということは間違いないということです。ただ完了形で語れるかどうかは、まだ(新規感染者数が)ゼロという日もありませんし、どうかなというところです。完了形で言ってしまうのはどうかなということですが、明らかに急速に改善に向かっているということは間違いなく言えるだろうし、それから「第4波」が終わったと言える状態になってからか、なる前か、とにかくどこでまたリバウンドが起こるかわかりません。そのリバウンドが「第4波」の延長なのか、新たな波なのか、いろいろあると思いますが、今現在では大幅に改善の方向には向かっているということまでは言えます。

記者
　今、「まん延防止等重点措置区域」にまだ愛知県が少なくとも11日までの期限として対象であって、東京都なども対象であると思います。対策の中にも、そういう地域には不要不急の外出は控えるというところがあると思うのですが、12日以降、仮に「まん延防止等重点措置」の適用が、愛知県などが外れた場合、そこへの不要不急の移動というのはどういう形になるのでしょうか。

知事
　そういう制度的な位置づけもありますが、具体的にどういうような状況でこれから近隣県が推移していくかということは、やはりそれなりにまた、我々の方に跳ね返ってきますので、注意深く見ていく必要があると思っております。
　したがって、今日現在でいえば、まだ愛知県も東京都も「まん延防止等重点措置」の対象でありますし、愛知県はそうではないのですが、特に東京都の方は、逆にリバウンドの兆しが出てきているわけですから、なおのことでありますが、やはりそういう地域への往き来は極力自粛という、この方針ははっきりさせておこうということでございます。
　そして、それが次のステージでどのように評価されてどうなっていくかというのは、それを見極めたうえで、我々の地域への影響も考えながら対応を考えていきたいということです。一律にそこが外れたらこうなるということを、あらかじめ決めておくということではありませんが、慎重にいきたいとは思っています。

記者
　ワクチンの接種の関係で先ほど知事から本部員会議でご発言があったと思うのですが、職域接種について、接種券が無いままで打つことで、確かに誰がどこで打ったかというのが一つ課題としてあるとおっしゃいました。職域として打つ場合に、居住地で市町村域を越えたりとか、もしくは県域を越えたりする場合があると思うのですが、この問題について、例えば県として何か対応ができることとして、いま現時点で考えられることはあるのでしょうか。

知事
　このワクチン接種というのは、制度的にいって責任者は市町村となります。住民の皆さんに対して、どうワクチン接種が行われているかということをきちっと見るという見極めをするのは市町村であります。
　そうすると、そこをきちっとやるためには接種券というものが出されて、その接種券に則って、地域外であっても、（接種に関する）データがちゃんと戻ってくるということにする必要がありますので、やはり、接種券を早急に出していただいて、しかも職域接種をやる主体の方々も、その接種券に即してデータを入力していただかないと、わからないままになってしまいます。
　最悪は、接種券無しで、あるいは接種券を持って行ったけれども入力無しで、あるところで打ちました、しかし肝心の居住地の自治体としては、（入力がないことによって）その方がいつどこで打ったかわからない状態が続いているものですから、まだ打っていない人、あるいは不明ということになる場合です。それがずっと続きますと、出てくるデータが接種率何パーセントとか、進捗状況とか、実態を必ずしも反映していないことになるものですから、その部分はきちっとしておきたいと思っております。
　国もどうやら、そこのところのデータをきちっと入力してもらって、そのデータの動きを見て、供給のあり様を考えるという部分もあっていいのではないかということを言い始めておられますので、そういう認識だと思います。

記者
　先日の三県知事会議でも、その辺の話題が出たと思います。その辺、例えば県同士というか、どこの県というのも職域接種に関しては必ずしも限定できないかもしれませんが、そこのデータのやり取りをスムーズにやるというようなところで何かお考えはありますか。

知事
　それは職域接種の主体となるところに徹底するということしかないものですから、県も市町村も、そこのところはしっかりと申し上げ、徹底していこうということではないかと思います。

記者
　ワクチンの供給の問題があるということで、来週に市町村長さんとの意見交換をされるということですが、そこの狙いというか、これをやることでどういうものに繋げようというお考えがあるのでしょうか。

知事
　話が少し戻りますが、高齢者について、何としても7月末までに打ち終えようということが一つターゲットとしてあったわけです。
　そのターゲットに合わせて、接種の体制とかスピードを考えてきて、皆さん頑張ってきたわけなのですが、今度、一般接種について、それぞれの市町村が、どれだけの体制を用意して、どういうペースで打っていきたいか、キャパシティと打っていきたいペースによって必要量が決まってくるわけです。
　だから、例えば河野大臣が7掛けでとおっしゃっているのは、オールジャパンで、100万と言っていたけれども、今はもう毎日120万打っている。そうは供給が続かないので、ペースを80万に少し落としてくれ、7掛けにしてくれればそのペースで提供できるということをおっしゃっておられるわけです。
　一方で120万だけれども、体制がどんどん整備されて、どんどんいろいろ出来ていって、そしてそこで目一杯打ちたいということになると、120万よりもっと、150万くれという話になるかもしれないし、そこら辺のキャパシティと、どれだけどういうペースで打っていきたいかということと、実際にどう供給されるかということをよくよく眺めながら、安定して間違いなく混乱なく打っていけるように、その辺の調整といいますか目配りが必要だと思っております。
　しかし、誰かが機械的に調整するわけでもないものですから、私どもとしては、岐阜県という単位で、全ての市町村の皆さんの要望とか考えとか体制とか、そういうのを丁寧に伺いながら、岐阜県にやってくるワクチンの量と、ペースと、それからそれぞれの市町村がどういうペースで最も安定的に打っていけるかということを前提に(調整していきたいと思っています)。
　それから逆に言うと、これだけの体制ができて、これだけできるのだし、もし全体として急ぐなら、もっとこれだけ欲しいというようなことを国に言うということも当然あるのですが、その辺の橋渡しをきちっとやっていきたいと思っております。
　何か市町村の、あるいは都道府県間のワクチンの奪い合いみたいな議論をしても意味がありませんので、その辺の実態もよく聞きながら丁寧にやっていこうということです。

記者
　対策の1番にありました県内周遊の支援ですが、観光キャンペーンはいつ頃を目途に検討されていますか。

知事
　これは予算が伴いますので、この議会に今(予算案を)出しております。議会で予算(案)が通過した後、早急に動かせるように準備を進めていくといった段取りでおります。したがって、議会の最終日である8日に首尾よく議決していただければ、そこからすぐにもできる体制に入るわけです。

記者
　オリンピック・パラリンピックに関する対策について、今、マニュアルを作成しているということですが、決まっているところで、どういった対策を今考えていらっしゃるのかということと、宿泊施設とかトレーニング施設と合意を締結するとありますが、これはどういった内容になるのかということを教えていただけますか。

知事
　私どものマニュアルは、場面ごとに事細かに定めていくというやり方でございます。例えば移動と、移動中どのように対策を取りながらやっていくかとか、それから宿泊場所でのいろんなビヘイビア（ふるまい）とか、食事をどうするとか、食事という場面での対策はどうやるのか、練習ということについて、どういう対策を講じながらやっていくのかという、全ての場面ごとに事細かに対策を書き連ねていくということです。
　そして、それは各国の代表団に守っていただくべきルールでもあるし、お世話をする人が守らなければいけないルールでもあるし、そういったことをできるだけ丁寧に細かく書き込んで、そしてそれを合意という格好で理解をしていただいて、きっちりやっていこうという構えです。
　それと、その流れの中で、宿泊施設やトレーニング施設をそもそも管理するところがあるわけですから、その方々にも施設の管理者としてのルールをきちんと申し上げて守っていただこうということをここに書いてあります。

記者
　今回の対策は21日までということで、22日以降は、またさらに必要な措置を講じていくということですが、仮に、また感染状況でリバウンド等が見られるような兆候があったとして、厳しい措置を取るということがある場合は、どういった場合というか、どういう状況を想定していらっしゃいますか。

知事
　それはその状況によるのではないかと思います。いずれにしても、夏のシーズンというのを私どもは考えておりますので、次はたぶん8月末までの、残る夏休み期間全体を通じた対策ということです。
　その状況が、例えば急速に「第5波」が襲ってきたという状況なら、またそれに合わせてやる必要がありますし、もしかしたら21日以前であっても、必要があればやらないといけないかもしれませんし、それから実際にどういうクラスターがどこで起こったとか、そういうファクトを見ながら対策をやっていくということは、いつもと変わりないと思います。

記者
　これで6市に出されていた営業時間短縮の要請が解除ということですが、酒類の提供もあわせて20時までの制限は解除ということでよろしいでしょうか。

知事
　はい。そうです。

記者
　この全面解除というのが、4月26日に始まって以来のことということですが、そちらについての受け止めはいかがでしょうか。

知事
　これは感染状況の推移とか、それから医療体制とか、そういう現状の改善の流れを見極めて、この時点では解除してよいのではないかということです。ただ、解除されたから何をしてもいいのかということではなく、最低限のそれぞれの人の感染防止対策はお願いしたいということで、2ページに書いてあるような飲食時の感染リスクをそれぞれの行動様式として対処していただくところはしっかりと申し上げようということです。ただ、制度として営業時間短縮とか、お酒の提供を止めていただきたいとか、そういったことは、この時点では一旦解除しようということであります。状況によってはまた戻ることもありうると思います。

記者
　事前合宿の件ですが、6月25日に一度、三県知事の方で要請されて、7月1日に改めて要請されていると思います。指針について国の方でも考えを変えた部分があったと思うのですが、それぞれ懸念を示されているという話もあったと思います。改めて知事のお考えや、もし要請に対して何か回答があったという話があれば教えてください。

知事
　最初の私どもの動きについては、関西広域連合も同様の要望を出しましたし、それから知事会長なり本部長代行からも、直接、関係大臣には話をしていただいたということです。そのうえで、一部、おっしゃるような手直しがあったということでありますが、私どもとしては、その手直しは十分とは思っておりませんので、もう一回、問題提起をし、かつその趣旨を重ねて知事会長以下、直接関係大臣の方に話をしていただいて、ある意味では申し上げるべきことを申し上げた段階で、また次の2番目のボールはまだこっちに返ってきていないという状態であります。
　私どもが言いたいのは、やはり水際対策は水際対策としてきっちり整理をして、中途半端な形で各地域に選手が来られて、そして、ただ練習期間に練習もすることなく、じっとホテルにいるだけというようなことがないようにする一方で、いろんな拡散リスクがあるわけですから、そういったことについて、水際対策はやるべきことは全部きっちりやったうえで、国内に入ってきてもらいたいということです。そこで国内に入ってきたものについては、きっちりと今度は私ども受けとる方があらゆることについて責任をとるという役割分担と責任を明確にすべきだというのが私どもの主張です。