知事記者会見録（令和3年6月18日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和3年6月18日（金曜日）16時30分

司会
　それでは、ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。知事、お願いいたします。

知事
　昨日、政府の決定で、岐阜県としては「まん延防止等重点措置」の対象地域を解除されることになりました。20日をもって終わりということでございます。
　そこで、21日以降どのように対応するかということで、今日、本部員会議をやらせていただきました。最終的に「「第4波」の終息を目指して」ということで、まだ「第4波」が終わりきっていないという認識のもとに、さらに努力をして緩みなくやっていこうということで決定させていただきました。
　お手元の資料に、概略版と詳細版とがございます。概略版を見ていただきますと、全体として数字は良くなってはきておりますが、懸念要素がまだまだたくさんあるということでございます。
　数字を申し上げますと、今日の感染者数は22人ということであります。先週（6月11日）の22人と全く同じ数字であります。また、10万人あたりの（直近1週間の新規感染者の）数字は、昨日と同じで5.74人ということであります。一方、入院者数は前日から15人減りましたので、197人。うち重症者が10人ということで、これも着実に減ってはきておりますが、まだまだ油断できないという状況であります。医療機関の病床使用率が25.2％で、岐阜圏域が28％。中濃圏域がまだ高い数字で51.1％。その他西濃圏域が22.8％。東濃圏域が15.4％。飛騨圏域が14.1％ということでございます。
　この資料の下の方にございますように、重症者、医療現場（の負担）という点ではまだ警戒を緩めるわけにはいかないということ、デルタ株（インド株）の感染がまさにこれから懸念されるということ、それから昨年の経験も踏まえつつ、人流が活発になる本格的な夏の時期を迎えるということでありまして、向こう2週間、2ページ以降の対策で取り組んでいくということでございますが、その途中の過程においても、また2週間終わった後においても、状況を見ながら、さらに必要な対策があれば取っていこうという構えでございます。
　少し前後してしまいましたが、4ページが10万人あたりの感染者の数字の推移でございます。
　それから5ページが病床使用率の推移ということでありまして、もう少しで20％に届くかどうかというところまではきております。
　2ページと3ページが今後の対策ということで、私どもとしては、こういった節目、節目で総合的に対策を整理して出させていただいておりますが、今回は大きく5本柱ということであります。まず最初が、感染防止対策ということでありまして、これまでの継続ももちろんあるわけでありますが、特にこの時点ということで、熱中症予防との関係に触れた点もありますし、ワクチン接種が進んでおりますが、接種後も油断をしないで対策を徹底するということであります。
　それから、昨年以来やってきておりますが、出水期への備えということで避難所対策といったことに触れております。
　それから、飲食店等に対する営業時間短縮の要請でございますが、対象は6市に絞らせていただくということで、これは飲食店の店舗の数でいくと、岐阜県全体の半分近くになるわけでありますが、現在の23市町から6市にするということでございます。岐阜市、大垣市、美濃加茂市、各務原市、可児市、瑞穂市ということでございますが、人口的にも飲食店の数から見ても多い岐阜市を中心に近隣の市であるとか、それから、外国人対策ということで、特にいろいろとご苦労いただいております、可児市、あるいは美濃加茂市、それから、名古屋市をはじめとする愛知県との近隣の市など、最近の感染状況を見ながら総合判断をさせていただいたということでございます。営業時間短縮は21時までということで、酒類の提供は20時までということにさせていただこうということでございます。
　それから、移動については、愛知県をはじめ「まん延防止等重点措置区域」、「緊急事態措置区域」への不要不急の移動を回避していただきたいということであります。
　それから、本県としては、オリ・パラの関連では海外代表チームの事前合宿の受入れについて、間違いなく安全安心に練習していただいて、オリンピックの選手村にお届けするというところまで徹底してやるということでございます。
　それから、2番目の柱がワクチン接種でありまして、大筋、対策としてはこの感染防止とワクチン接種が、車の両輪ということでございます。医療従事者は既に9割を超えておりまして、6月末までにまず間違いなく完了して、高齢者が7月末までということでありますので、速やかに一般接種の方に移行するということであります。
　大規模接種会場としては、岐阜産業会館が既にスタートしておりますが、西濃圏域ではソフトピアジャパン、中濃圏域では岐阜医療科学大学といった所について、7月中に開設するよう準備をしているところでございます。
　それから、職域接種については、要望もたくさん出てきておりますが、既に、34会場、76,710人ということで希望の手が挙がってきております。引き続き、今日の本部員会議でも積極的にやりたいという声が多々ございましたが、県としては、運営会社、医療関係機関のご紹介でありますとか、あるいは県の大規模接種会場をお貸しするとか、いろいろと工夫をしていきたいと思っておりますし、職域でやる場合等には、ワクチン休暇といったものを事業者の方で確立していただいたらどうかというようなことも申し上げております。それから接種券についても、速やかに発行していただくように市町村にお願いをしております。
　3番目の柱が、検査・医療体制ということで、これはこれまでと継続性の強い部分でありますが、特に次世代シークエンサーがいよいよ7月から稼働に入りますので、デルタ株を念頭に置いた遺伝子解析を行っていこうということでございます。予防的検査は、入所系の福祉施設はかなりもうやってきておりますが、八百津町の例にありますように、通所・訪問系の事務所についてはまだこれからでございますので、徹底的に予防的検査をやっていきたいと思っておりますし、病床等は引き続き、2,000床確保を目標に進めていくということでございます。
　4番目が、学校運営における感染防止対策ということで、これは小・中・高・大学、それぞれガイドライン等を整備して丁寧にやっていただいているところです。特に今回の流れの中でいきますと、部活動、課外活動のところで、原則的には、リスクの大きいものは中止ないし延期ということを言ってきておりましたが、ガイドラインあるいはマニュアルに沿って、慎重にかつ丁寧に対策を講じながらやっていくといった形に少し緩和をさせていただいております。それから夏季期間でありますから水泳授業についても触れております。
　それから対策5の方は、経済支援・生活支援でありますが、第5次の補正予算は、私の専決ということでやらせていただきましたし、この第6次補正予算は、今度の県議会でご審議をいただくということでございます。
　令和3年度になりまして、まず6次にわたる補正予算というのは、他にあまり例がないかもしれませんが、きめ細かに追加してやらせていただいているということであります。本（当初）予算と6次にわたる補正予算を合わせますと、約789億円というオーダーでございまして、当初予算がこのうち332億円でございましたので、当初予算の倍以上という格好で、様々な支援策を打ち出させていただいているということでございます。ちなみにこの令和3年度の第6次補正は、168億円というオーダーでございます。私の方からは以上でございます。

記者
　21日以降の対策期限は2週間ということで、この間、まだ警戒を完全に解かないという狙いがあると思うのですが、2週間後の時点での状況として、知事としての目標とするような状況といったお考えがあれば教えてください。

知事
　専門家の先生方のご意見も含めて「第4波」が終息したと我々としてそのようにいえるような状況に持っていきたいというのが目標でありまして、まだ不十分であれば、さらにその先も追及していくということです。よくリバウンドを避けるという議論もありますが、リバウンド云々というよりも、まずは「第4波」を完全に終息させるという方向で頑張っていきたいということです。

記者
　この間の2週間について、県民としてどのような心構えでいてもらいたいか、呼びかけになるかと思いますがよろしくお願いします。

知事
　まずは、県民の皆さまを始め、医療現場の方々、各市町村、多くの関係者の方々にご尽力いただいて、何とか「第4波」も間違いなく下降線をたどるところまできております。終息までもうひと頑張りというところまできたわけであります。この間、そういった方々のご尽力のお陰だと思っておりまして、そういう意味では心から感謝申し上げたいと思います。しかし、国の措置としての法的な枠組みが解除されるということは、逆にそのことによって手放しに緩んではいけないという思いでありまして、まだまだ「第4波」は終わっていないということに加えて、さらに感染力の強いデルタ株が迫ってきているわけです。医療現場のご苦労はまだ続いておりますし、とはいっても夏は夏休み・盆休みがあって人流が多くなる時でもあります。それから日本全体がこのままいけばオリンピックということで、ある意味、高揚期を迎えることになるかと思いますので、そういったことで緩みが生じてはいけない、リスクはリスクとしてしっかりとご認識いただきたいと思います。いつも申し上げておりますが、日常生活の一つひとつの所作の中で、マスクを含めて丁寧な感染対策をこまめにやっていただくということで、自らを守ると同時に、ご家族、友人、周りの方々を守るという意味で、引き続きよろしくお願いしたいと思っております。
　もう一つは、ワクチン接種がかなり進んできておりまして、これまでのところ医療従事者と高齢者については、岐阜県としては大変順調に進んできているわけです。まだ全体としてみれば道半ばにも達していないわけですから、これからワクチン接種が進めば進むほど安心感が広がっていくわけで、まだそこに至っていないという意味では、是非油断なくお過ごしいただきたいと思います。ワクチン接種につきましては、県、市町村、医療関係者でいろいろと工夫をしながらできるだけ早く希望する方に打っていただけるように、全力を挙げてやってまいりますので、これに合わせて、県民の皆様もワクチンを速やかに打っていただくということで、ご理解をお願いしたいと思っております。

記者
　細かいお話ですが、営業時間短縮を要請するところの要請の内容ですが、夜9時までということで、現状では夜8時までということですので、1時間遅らせるわけですが、その狙いというものを教えてください。

知事
　これまでやってきた営業時間短縮についていうと、営業時間短縮要請の一番緩やかなものが夜9時ということで、国の法的な枠組みが入ってくると夜8時になるということです。今回は法的な枠組みの外に出ますので、夜9時にしたということです。
　お酒類については、特に「第4波」については厳しく対応していただきましたので、夜8時までということは、営業時間短縮要請をするなかでは緩やかな扱いということになっております。
　しかし、夜9時、8時の営業時間短縮については、是非100％守っていただきたいということで、各市町村と一緒に実施状況については丁寧にウォッチしていきたいと思っています。

記者
　大規模接種会場について、以前からソフトピアについては検討されていましたが、新たに岐阜医療科学大学も入るということで、現状、岐阜産業会館では土日で高齢者接種をやっていますが、他の2か所については、高齢者接種も含めてやるのかどうか、あるいは警察官とか、教職員とか、一般接種になったときの優先接種の扱いも示されていましたが、この辺について2会場についても同じになるのでしょうか。

知事
　大規模接種会場の役割は、高齢者の接種を加速するとか、一般接種を補完するとか、市町村が中心になってやっていただいている集団接種ないし個別接種が本流としてまずあって、それをバックアップしていくとか加速していく役割を考えておりますので、各圏域ごとに事情は違うと思います。その時々によっても課題が異なります。岐阜医療科学大学は中濃のみならず東濃の状況も反映したことになると思います。どの部分を受け持つと流れを加速したり、抜け落ちている部分をカバーできるかということで、どの部分をどうしたらよいのかということは、その都度、場所によって事情があると思いますので市町村と相談して決めていきたいと思います。

記者
　感染対策として2点お伺いします。「まん延防止等重点措置」が解除されるということで、これまでの感染対策の分析ということで、指定を受ける前から営業時間短縮とかをやってきたと思うのですが、それについての評価はどのように考えておられますか。

知事
　全体として感染者数の流れとか発生しているクラスターとかを見てきますと、これまでにも指摘されていますが飲食の機会ではマスクを取りますし、大勢で大変快適な時間を過ごすことになるわけで、非常にリスクが大きいということから、飲食店等の営業時間短縮という手法をとってきたわけであります。全体として感染者の流れが下降線にきているというのは、そういうことで努力をしてきたことの結果であろうと思っております。

記者
　今回の営業時間短縮を決めるにあたって、厳しくした方が良いという意見もあればもう少し緩和した方が良いという意見もあったと思います。どういったところで着地点を見出されたのか、そのお考えを教えていただけますか。

知事
　法的な措置からの解除ということですから、まず、基本的に規制解除というのがあって、解除という中にあってもどうしてもこれだけは押さえておきたいというものについては、地域と押さえる内容を議論して決めてきたということです。地域については、先ほど申し上げましたような考え方で、全体の半分ぐらいの飲食店について営業時間短縮の対象にするということです。営業時間短縮の中身については、これまでのやり方の中では緩やかなやり方で対応していくということであります。ただ先ほど申し上げましたように、これから2週間、日々見ていくわけですから、状況いかんによっては再強化ということは十分ありうるわけです。2週間経った以降の対策として、やはり緩すぎるということであれば強めるということもあり得ます。まずは当面、この内容で推移を見ていきたいと思っております。

記者
　営業時間短縮要請について、「まん延防止等重点措置」の枠組みから外れるということで、例えば、昨日あったような新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく命令という形はできなくなると思いますが、その辺りで緩みが出てしまうのではないかという懸念ですとか、その対策とか事業者さんへの呼びかけとかがありましたらよろしくお願いします。

知事
　昨日の措置は、これまでの流れの中できちんとけじめをつけておきたいということであります。
　それから、岐阜県としては営業時間短縮は、ずっとそうですが実施率が高く、99.何％というオーダーまで協力していただいているわけですから、そのことによって感染者の数も減ってきたという側面が多々あるのではないかと思います。そういうことについてこれまで、ご苦労いただいたことについては大変ありがたく思っておりますし、法の対象から解除されるのだから、いよいよ自由にやらせてくれという声もあろうかと思います。しかし、いきなり全て自由というわけにはいかないだけの懸念材料があるということでありますので、改めてそういったことについても、是非ご理解をいただきたいと思います。ビジネスを安定的に進めるうえでも、やはり安全安心な環境の中にあってこそ、ビジネスも安定的に進むということでありますので、そういった観点から、是非足並みをそろえて、もう一段の努力をお願いして、我々としては、これで「第4波」が完全に終息したというところまで持っていって、そこで初めて本当にフリーな形で、胸を張って岐阜県は安全安心なビジネス環境にあるということを言い、そして誘客活動をやれるようなところまで持っていきたいと思っております。そういう意味で引き続き、大変心苦しいところがありますが、ご理解とご協力をお願いしたいということです。

記者
　営業時間短縮要請に対する命令の措置に関して質問させてください。新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正後の記者会見で、知事は罰則についてはあくまでラストリゾートということで、いきなり振りかざすわけではないというご発言をされていました。昨日はその罰則の前段階となる命令を出されたわけですが、それは資料配布ということで我々に公表がありました。知事ご自身のお言葉で説明されるべき案件だったと私は思いますが、いかがでしょうか。

知事
　この営業時間短縮については、法律のルールの中でお願いしているわけですから、私どもの希望としては、100％やっていただきたいということでやってきたわけであります。99.何％ということで、99.5とか99.7とかいろいろな数字がありますが、そういう意味ではかなり進んできたものですから、丁寧に説得なり対話を通じてやってきました。しかし、法の枠組みがここで一区切りになり、解除されるということで、それで何事もなく終わりましたというわけにはいかないのではないかということで、限られた数のお店ではありますが、何度もこういった法的措置についての可能性を示唆しながら、話を進めてきまして、そして、今日に至ったということですから、そのまま法に則って手続きに入らせていただいたということであります。
　直接、記者会見で申し上げるやり方もありましたし、我々もある意味では、法律上の当然の流れだと思っておりますので、こういう流れに今ありますということをご連絡させていただいたということであります。別に他意はありませんが、こういった場面でもどういった場面でも聞いていただければ質問にお答えしますので、よろしくお願いしたいと思います。

記者
　この時期に命令という決断をされた背景について、改めてお聞かせください。

知事
　ずっとウォッチを続け、そして営業時間短縮をお願いし続けてきたわけでありますし、この時期にまさに法律の枠組みから解除されるということでありますから、最後の最後の要請をして、それでも最後まで受け入れられないということでありましたので、やむを得ず、法のルールに従って対応させていただいたということであります。

記者
　今日の本部員会議の中で、特に中小企業の代表の方々から職域接種についての懸念といいますか要望みたいなお話がありました。県としても相談窓口を設置されていると思いますが、そういった方々にどのようなアドバイスといいますかサポートをしていく方針なのでしょうか。

知事
　まずこの仕組みは、1,000人という一定の大口でまとまって接種する体制ができれば、それに対して、接種を加速する観点からワクチンが届けられて、その大口としてまとめて接種ができるということであります。中小企業の皆さんからすると、どうやってそのロットを集めてくるのかということでご苦労されると思うのですが、できるだけ身近な職域でスムーズに接種したいというお気持ちがみなさん大変強いということもよく承知しております。どのようにロットを集めてこられるか、そのための医療体制についても、どこまでご自身のグループの努力でできるのかということを伺いながら応援できるところは応援していくということで、いろいろなご紹介とかご相談にのるといった仕組みを今導入したところであります。
　それから、先ほどから話に出ている、県の大規模接種会場を、特に空きの部分でお貸しをするということもありますし、それから既に体制が整っている大手のところと連携をとって、そこをお借りしてやるというやり方もあるでしょうし、いろいろなやり方があると思います。お互いに知恵と工夫を凝らして、どこの場所でどういうロットでどのようにやっていきたいか、それとどう医療体制なり既存の接種体制とを組み合わせたら上手くいくかということをお互いの知恵をしぼっていくという体制にしておりますので、そこでいくつか良い答えが出てくると思っています。

記者
　補正予算の中で県内の旅行などに対する施策が出て、観光関連の方々は非常にありがたい話だと思うのですが、今日の資料でも「コロナ収束後」という表現がありますが、知事としては、これはどの時点からを指しているとお考えでしょうか。

知事
　まずは「第4波」の終息を目指して今これをやっているわけですから、「第4波」の終息を見届けたところでご相談ということになろうかと思います。中途半端な形でこれが出ていくわけにはいかないので、そこは慎重に、しかし我々としては、落ち着いたらすぐにでもやる用意がありますということで補正予算案を出したということであります。