知事記者会見録（令和3年6月15日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和3年6月15日（火曜日）15時00分

司会
　それでは、ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。知事、お願いいたします。

知事
　まず私の方からはいくつかご報告したいと思います。お手元の資料で「日本最古の恐竜卵殻化石を確認しました」というものがありますが、岐阜県博物館と筑波大学の共同研究という形で、その成果として、高山市の荘川町で過去に発見された恐竜の卵殻化石が、このたび日本最古のものであるということが判明したというものでございます。
　令和元年度から、県の博物館、筑波大学、千葉県立中央博物館などが、高山の荘川町産の卵殻化石9点について研究を行ってこられました。そのうちの5点が恐竜類のものということが判明しまして、しかもそれが2足歩行の肉食恐竜などが含まれるトロオドン科に属する小型、中型の恐竜という可能性が高いということが判明したということでございます。この種の恐竜の卵殻化石としては、日本では2例目、内容的には最古のものという判断でございます。
　荘川町は、昭和62年に県内で初めて恐竜の化石が発見されたところでもありまして、今や恐竜化石研究のメッカでもございます。この卵殻化石につきましては、7月22日から県の博物館で展示予定でございますので、是非この機会に国内最古の恐竜卵殻化石をご覧いただければと思っております。
　本日、会場後方におきまして、県博物館の学芸員、それから、研究を主導していただきました、筑波大学の田中先生にもお越しいただいております。会見後に実物をご覧いただきながら、詳しい説明を聞いていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、清流の国ぎふ芸術祭の一環として行っております、「第3回ぎふ美術展」、それから「アートラボぎふ」の開催についてでございます。
　この「ぎふ美術展」は3回目になりますが8月7日から、「アートラボぎふ」につきましては8月9日から開催をさせていただくということでございます。「ぎふ美術展」は平成30年度にスタートしました公募展でありまして、広く県民の方々から応募していただいて、7分野にわたって、それぞれ国内の第一人者の先生方に審査員としてご審査いただくということでございます。
　今回特に、バーチャル展示と言いますか、パソコンやスマートフォンから展覧会会場を子細に見て回って体験できるという仕組みを準備しておりまして、自分がまるで館内を歩いているかのような目線でパソコン上、あるいはスマートフォン上で作品・館内をご覧いただけるということでございます。アフターコロナ時代の新しい展覧会のスタイル、鑑賞スタイルということで、実感していただければと思っております。
　あと、「アートラボぎふ」は多くの県民の方々に芸術、アートを身近に感じていただくということで、美術講座とかワークショップとか様々な催し物を県内各地でやっているわけですが、既に平成30年度から64回、延べ2,000人を超える参加者においでいただいております。今年度も、積極的にアートをテーマに様々な体験型プログラムを予定させていただいております。コロナ禍ではございますが、文化芸術の灯を絶やさないように積極的にこうした活動を応援していきたいと思っているところでございます。
　それから、お手元に資料はございませんが、花フェスタ記念公園の名称変更についてご報告をしたいと思っております。
　もともと、可児市にあります「花フェスタ記念公園」、これは従来、「県営可児公園」と言っておりましたが、1995年に「花フェスタ’95ぎふ」ということで、非常に大きな花の展示会をやったわけでありまして、これにちなんで「花フェスタ記念公園」と名称を当時変更した訳であります。その後、10年ごとにこういう大掛かりな花フェスタをやってきたわけであります。約四半世紀にわたって、「花フェスタ記念公園」として親しまれてきておりますが、この魅力をアピールすればするほど、この名称がピンと来ない、どこにあるのか、何をみせたい公園かということが、「花フェスタ記念公園」ということから伝わってこないというようなご批判もございました。実は英語訳も「Flower Festival Commemorative Park」と訳していたわけです。これを海外の方が見たときに、「Flower」はよいのですが、「Festival」というのは何のフェスティバルで、「Commemorative」というのは何を記念しているのかよくわからないということでございます。
　ここ2、3年、岐阜県の県立都市公園の活性化戦略を議論してまいりましたが、いろいろとやっていく中で、公園の魅力を端的に、名称を変更して内外に発信するということも一つ重要ではないかということで、ご案内のように、平成30年度に「平成記念公園日本昭和村」というのを、「ぎふ清流里山公園」と名称を変更いたしました。これも同様で、「平成記念公園」というのは平成の何を記念しているのかよくわからない。それから「昭和村」については、平成を記念して昭和が出てくるというのは、何がどうつながっているのかわからない。ということがありまして、これを「ぎふ清流里山公園」、まさに岐阜の里山、清流を満喫する、そういう公園です、という形に変更しまして、PR強化をいたしましたが、結果として飛躍的にお客さんの数が増えたということでございます。
　今回は同様に、名称変更を通じて公園の活性化、ブランド力の向上ということに取り組んでいきたいということで、平成30年度から公園の再整備をやってきましたが、おおむね完了しましたし、この秋のバラまつりをきっかけに名称変更に踏み切ろうということでございます。
　名称的には、「ぎふワールド・ローズガーデン」ということでございます。岐阜にある、世界のバラのコレクションを集めた公園ということで、「ぎふワールド・ローズガーデン」という名前にしてはどうかということでございます。特に略称はありませんが、あえて申し上げれば「ローズガーデン」ということで、この公園の見どころがまさに世界のバラということでございます。
　それから、笠松競馬ですが、これもお手元に資料はありませんが、現状を申し上げておきますと、今、税務署での修正申告手続きに入っております。
　きゅう舎関係者が、税務上の修正申告を行って、適正な内容に修正していくという作業中でありまして、多くの厩務員、騎手、調教師の方々がこれに対応していただいているということです。
　この手続きを終えて、そして競馬組合としてその内容を確認し、また必要に応じて運営監視委員会によって個別に聞き取り調査をするということで、もう一段、状況把握を急いだうえで、一連の不適正な問題については一つの区切りをつけて、再開に持っていければというのが今の流れであります。まだまだこの作業は続きますので、具体的な再開予定についてはまだお話しできる段階ではありませんが、今そういう作業の途上にあるということで、またある程度この作業が進みましたら状況をご報告したいと思っております。
　最後に、コロナでありますが、現在の「まん延防止等重点措置区域」の指定が、この6月20日を期限としているということでございまして、この期限に向かって、これまでの状況、推移についてどう評価し、6月21日以降、どう対応していくのかということについて、しっかりとした議論をしていく必要があるということでございます。そのためにも日々、数字・データを丁寧に分析しながら、いま議論をしているところでございます。
　また夕方発表がございますが、今日は（新規感染者が）14人でございました。通常ですと火曜日というのは月曜日から少し跳ね上がって増えることの多い日でございますが、昨日の11人から14人ということで、3日連続で10人台ということでございます。
　10万人当たりの新規感染者数でございますが、6.80人ということで、6人台まで低下してきたということでございます。それから重症者は15人(15時時点。17時の発表時点では12人)ということでございまして、徐々に減りつつあるということでございます。
　それから、病床使用率が29.9％ということで30％を切りました。岐阜圏域が37.4％、中濃圏域がまだ少し多いのですが57.8％、あと、西濃圏域が25.2％、東濃圏域が17.0％、飛騨圏域が12.1％ということで、徐々に落ち着いてきているということでございます。「ステージ2」にいくためには、20％未満でなければならないということでございますので、もう少し入院患者数が減っていかなければいけないということでございます。そのためにも新規感染者数がこのところ着実に減ってきておりますので、それがそちらの数字に反映されると同時に、重症者の数もさらに減っていくことを期待しているところでございます。
　何とかここまで来れましたことにつきましては、県民の皆様の様々なご協力、ご理解に支えられてきたことでありまして、改めて御礼を申し上げたいと思っております。
　ただ、下がったとはいえ、まだまだ病床使用率は「ステージ3」でありますし、重症者の数もまだまだ油断できないレベルでございます。引き続き新規感染者を徹底的に抑えていくことが必要だと思っております。
　また、インドなどで猛威を振るっております「デルタ株」の流行の懸念も出てきておりますし、また、今後様々なレジャーや帰省など、人流が活発になる夏の時期を迎えることになりますので、タイミング的にも油断できる状況にはないと思っております。現に昨年の「第2波」は、この夏休み期間に感染が急拡大したということを私どもは経験しているわけであります。
　一方、ワクチン接種については比較的順調に進んできておりますが、まだまだ道半ば以前でございまして、高齢者の倍となる一般の方々への接種をどう円滑にスピーディーに進めていくかということでございますので、お一人お一人のいわば命に関わる問題として、引き続き感染防止対策を徹底しながら、ワクチン接種を迅速に進めていきたいと思っております。
　本県に現在適用されております、「まん延防止等重点措置」でありますが、21日以降どうするかということについては、今週末までに政府の方でも方針が決定される段階にきていると思います。本県としても明日、専門家会議を開いて、ご意見を踏まえ、その後、いつもの段取りでありますが、「オール岐阜」の協議会、それから県の対策本部を開催して、21日以降の対策を早急に見定めていきたいと考えているところでございます。
　そこで、目下の状況についてもう少し詳しく申し上げますと、ワクチンの接種状況でありますが、6月14日時点でいいますと、医療従事者につきましては、1回目接種が100％に達しております。2回目接種率も86.6％まできており、もう一息ということでございまして、今月の最終週までには完全に終了できるのではないかということでございます。
　それから高齢者向けの接種でございますが、1回目の接種を終えられた方が予定の44.2％、それから2回目が6.4％ということでございます。それから予約率でありますが、91.6％ということでありますので、9割を超える方が予約をしておられますので、その通り実行され、かつ、さらに予約の残り1割弱が進めば、7月末までには完了できるということで、ほぼ目途が立ちつつあると言ってよいのではないかと思っております。
　そうしますと、その先、高齢者の2倍の対象者であります一般県民の皆様への接種をいかに迅速に円滑に進められるかということであります。先週の8日に、この一般接種についての接種順序とか、優先すべき職種について、方向付けを県としてはしたわけでありますが、今、各市町村において鋭意準備が進められております。これまで私どもが承知しているところでは、42市町村のうちの7市町村が6月中に一般接種をスタートするという段取りになっておりますし、また残りの35市町村全てについて、7月中にはスタートするということで、準備が進んでいると承知しております。
　それから、この週末の12日、13日、岐阜産業会館で県の大規模接種会場をスタートいたしましたが、各務原市の856人の接種が終わっております。引き続き、土日を活用して、各務原市、岐阜市の高齢者を対象に順次接種してまいります。その後、6月下旬からは予備日とか平日も使って、警察職員あるいは実習を予定している医療系学生を追加するよう進めていきたいと思っております。
　加えて、接種規模1,000人以上の職域接種でありますが、現時点で17ヶ所、約4万5千人の職域接種について申し込みをいただいております。一方、中小の事業者において、職域接種を望む声も上がってきておりまして、複数社をまとめるなど工夫次第で実施可能であるということから、相談窓口を昨日、県庁の商工労働部内に設置したところでございまして、早速いくつかのご相談もきているところでございます。
　あわせて国に対しましては、ワクチンの早急かつ安定的な配分を求めて、具体的にどう岐阜県に配分されるのか、その量、スケジュールを詳しく早急に教えてもらいたいということを申し上げているところでございます。いずれにしましても、市町村の集団ないし個別接種と、県の大規模接種と、それから職域接種の3本立てで、「オール岐阜」体制で全力でこれに取り組んでいきたいと思っておりますし、一日も早く希望する県民の皆さんが接種を受けられるように全力を挙げていきたいと思っております。
　2番目にデルタ株対策については、感染力が従来株の1.78倍という推計結果も出てきておりますが、このデルタ株を念頭に、変異種の検査体制強化を図っていきたいと考えております。
　現在、スクリーニング検査をした後、デルタ株の特定のために、国立感染症研究所に検査を依頼しておりますが、今後、「次世代シークエンサー（分析機器）」を導入するということで、県の保健環境研究所でも分析を進めていきたいと思っております。今月中に導入しまして、職員研修をやったうえで来月中には検査開始という段取りで考えております。感染力が高いとされるデルタ株を含めた変異株の早期発見、早期対策を進めていきたいと思っております。
　3番目のテーマが、オリ・パラの海外代表チームの事前合宿受入れでございます。岐阜県は現在のところ、ホッケー女子のオランダ、オリンピックの陸上及びパラリンピック陸上のカナダ、カヌーのポーランド、レスリングのアメリカをそれぞれ各務原市、岐阜市、恵那市、中津川市が受け入れることになっております。
　考え方としては、空港到着から、県内滞在、選手村への移動に到るまで、いわゆるバブル方式ということで、選手あるいは関係者を外部から隔離し、宿泊場所、練習会場等、各場面において徹底した感染症対策を講じるということになっているわけでありまして、県の専門家の御意見も伺いながら、まず感染症対策のマニュアルを作成いたします。そしてその内容について相手国と認識を共有し、相手国との間で合意文書を交わすということで、住民と選手の感染防止に万全を期していくという構えでございまして、今、その手続きを鋭意進めてきているところでございます。
　最も早い到着がオランダチームのホッケーでして、7月12日着でございます。人数が31人で「都ホテル」にお泊りになるということで、関西空港から来られます。その後が7月18日に残りの3チームが一斉に到着いたしますが、カナダの陸上は90人、これも「都ホテル」です。練習会場は岐阜メモリアルセンターですが、成田空港と羽田空港に分かれて到着されます。それから同じく7月18日にポーランドのカヌーチーム、これは20人ですが恵那の「かんぽの宿」ということで成田空港に到着されます。それからアメリカのレスリングチームは60人ということで「ホテル花更紗」に、羽田空港からおいでになるということでございます。
　それから、これに関連して、オリンピック・パラリンピックにつきましては、大変ありがたいことに、岐阜県ゆかりの選手がこれまでのところ、オリンピックでは24人、パラリンピックでは7人が最終決定しております。
　まだこの他に、ご案内のバドミントンのフクヒロとか、新体操のレギュラーのうち2人が岐阜の出身の方ですし、馬術等、まだこれからさらに加わっていくであろうと思います。パラリンピックの方もあと数人加わっていく見通しでありますので、当初、我々の願望として、オリンピック30人、パラリンピック10人ということで、それはちょっと難しいという議論もありましたが、概ねそれに近いところまで今見えてきているということでございます。
　ということでありますが、このオリンピックの応援について、やはりパブリックビューイングについては、どうしても人々が集まるということで、大きな人流ができるということに加えて、密になる中でどうしても大声で声援を送って飛沫が飛ぶと感染リスクが増すということでございますので、県として主催するものについては、すべて中止ということを決定しております。
　同時に、今日付けで、市町村あるいは非営利団体、予定している13会場についても中止を要請いたします。大勢で一堂に会して、パブリックビューイングのような形で、本県ゆかりの選手を応援したいというところではありますが、是非、感染拡大防止の趣旨をご理解いただいて、ご自宅で静かに応援していただければありがたいと思っております。
　それから、最後のテーマとしては外国人県民対策でありますが、先般、5月24日に、美濃加茂市、可児市と合同記者会見をこちらでやらせていただきまして、外国人県民対策の強化ということで、様々な対策を決定したわけであります。
　現在、大型クラスターの要因ともなりました、派遣労働者の送迎バスの感染防止対策への支援等を始めておりますし、啓発用ののぼり旗でありますとか、多言語ポスターでありますとか、それから派遣元事業者、派遣先企業に対する注意喚起でありますとか、いろんな手立てをやってきているところでございます。そういう中でワクチン接種につきましても、外国人に対して通訳を設置して、丁寧に親切に集団接種を行うということで、美濃加茂市がスタートしておられるわけでありまして、外国人県民の感染拡大防止といったことについても丁寧に対応していきたいと思っているところでございます。
　コロナについては今申し上げましたように、いろんな側面のテーマがございますが、一つひとつ丁寧にやっていきたいと思っております。私のほうからは以上でございます。

記者
　「まん延防止等重点措置」についての考えを専門家会議を開いて決めていかれるとのことですが、現時点のお考えとして、先ほどのご説明の状況だと、ある程度収まってきているという状況が見えてきているところで、延長をするか否か、知事としてのお考えはいかがでしょうか。

知事
　徐々に改善されてきているということも事実でありますが、十分安心できるレベルではないということも事実でありますので、このぎりぎりの判断は中々微妙なところだと思っております。したがって、そういう意味でほぼ毎日のように国とは様々なデータについて交換し、共有しているところでございます。あと数日間でありますが、引き続き、これは国が指定する制度ではありますが、国との間で緊密に丁寧に協議を進めていこうということです。その一環として専門家の意見も聞き、また、各市町村長、関係団体、いろいろな方々の意見を聞きながらスタンスを決めていきたいということで、結論ありきというよりは、そういう意味では中々微妙なところにきているという感じでおりまして、その辺りはもう少し時間をいただいて結論を出したいと思っております。

記者
　飲食店の営業時間短縮要請については、「まん延防止等重点措置」が解除されたとしても県として独自にできる部分でもあると思いますが、これについての現時点でのお考えはいかがでしょうか。

知事
　いろいろ紆余曲折の中で、現時点の営業時間短縮のあり方というのは、「緊急事態宣言」のもとでも「まん延防止等重点措置」のもとでも、はたまた、いずれでもないときでも、この営業時間短縮要請ができて、そしてこれに対して協力金が払われるということになっております。どの地域のどういう状況を念頭にどういう営業時間短縮要請をしていくかというのは、どのフェーズにあっても議論としてはあり得るわけです。そういう意味で、営業時間短縮をどうするのかについては、どのフェーズにあろうが必要なお願いはしていく必要があるということでございます。そして、今、岐阜県の場合だと23市町村を対象にやっているわけですが、これまでの一連の「まん延防止等重点措置」の対象になった以降の数字や昨今のクラスターの状況といったことを見つつ、それぞれの地域ごとにどういう課題があるかということを見極めながら、地域単位で細かく見ていくというアプローチもありますので、必ずしも全県一律でない形で、丁寧に分析を進めていくという中で、どの程度のやり方をしていくかというのは答えが出てくるのではないかと思います。

記者
　ワクチンの職域接種に関して、知事が今、中小の事業者については工夫次第で実施可能ではないかとおっしゃいましたが、例えば、どういうことをやっていけば、1,000人に満たないような事業者でも職域接種が可能となってくるかというところを教えてください。

知事
　端的には、複数の企業なり団体が連携して一つの場所を定め、共有して、そこに1,000人規模で共通の集団接種体制が形成できれば、要望としては通っていくのではないかと思います。そうすると、どのように連携をとっていくのか、それに伴って医療関係者をどのように調達するのかといったことについて、県の方としても側面からアドバイスをしたり、お手伝いできることもあると思いますので、そういう意味で相談窓口を設けて、出来ることなら積極的にやっていただきたいと思います。

記者
　オリンピック・パラリンピックの事前合宿の件について、バブル方式で対応されるということで、県もマニュアルを作られて対応されるということですが、住民との交流というのは、基本的に直接の接触というのは中々難しいと思います。その辺りの基本的な考え方としては、どうしていくべきと思われますか。

知事
　空港到着から、最後、選手村にお届けするまでの間の全ての場面でどうするかということについてマニュアルに書き込んでいきますので、マニュアルができれば、また見ていただければよいと思いますが、基本は、とにかく「安全第一」ということで、そこのバブルを徹底してつなげていくということで、一つひとつの所作について専門家の先生方のアドバイスを得て作り上げていくというのが今の状況です。

記者
　基本的には、直接接触しない形での交流みたいなものを模索する形になるのでしょうか。

知事
　交流というよりは、まず隔離をして、隔離をした中で必要な練習ができるということがまずあって、そのうえでということでありますが、あれもこれもというのは中々難しいと思います。本来ですと、交流するがためにホストタウンというのは手を挙げてやってきたわけでありますが、状況が状況ですから、まず「安全第一」ということを考えたいと思います。

記者
　笠松競馬の件で、修正申告の作業に入ってきているということですが、何人くらいの修正申告が必要になったのかというような規模感が分かれば教えてください。

知事
　修正申告というのは、ご本人の発意で税務署に赴いて修正をするわけです。だから、一連のいろいろな出来事の中で、ご本人として判断していただいて、申告を正すところは正してもらうということで、いろいろな意味での疑念や問題をクリアにしていこうという一つのやり方ですが、そういうご本人の発意にかかるものでありますので、ある意味では全員が対象です。それぞれに判断をして税務署に行ってくださいということでございます。それから、それに関連して、相談があればのりますよということで相談にのりながら、正すべきことは正してもらうということでやっておりますので、最終的に何人が出かけるかはご本人次第ですから、今はそれぞれに促しているところであります。

記者
　営業時間短縮のことについて、もう少し細かいところで、例えば、営業時間短縮の時間とか、お酒の提供をどうするかとか、エリアをどうするかとか、そういったものを決めていくときにどういう基準で決めていかれるというお考えでしょうか。

知事
　機械的な基準は無いと思いますが、これまでの「第1波」から今日に至るまで、営業時間短縮をずっとやってきているわけですから、そういう流れの中でどの程度の状況をリスキーと考えるか、それから、20時がよいのか、21時がよいのか、22時がよいのかというようなところも過去の経験を見ながら、また、現状を見ながら考えていくということです。その中では感染者数の動向もありますし、クラスター関連の動向もありますし、そういうことの総合判断になろうかと思います。おっしゃるように営業時間短縮という時に、「エリア」と「時間」と「お酒」をどうするかの3つの組み合わせだと思いますが、特に現場の方から強い声が上がっているのはお酒についてで、改善されてきた状況の中で、もう少し工夫できないかという声が大変強いということは承知しております。

記者
　現時点の感染状況としては、例えば、今回先行して「まん延防止等重点措置区域」が解除された3県に関していうと、対応がバラバラだと思いますが、岐阜県の状況から考えると、解除された場合には全面的に営業時間短縮等を解除していくというよりは、段階的に対応していくという対策になっていくのでしょうか。

知事
　冒頭に申し上げましたように、下がりつつはありますが安心できる水準ではありませんし、思い起こしていただくと、「第3波」も一旦はゼロまでいったのですが、大きくリバウンドしていったわけです。去年の7月、8月ごろの成り行きをみても決して油断できる状況ではないということです。これから議論する話ではありますが、仮に法的な枠組みの外に出たとしても、全くの手放しで良いとは考えておりません。現に営業時間短縮という仕組みが、法の枠組みの外であっても協力金あり、支援ありということになっているのはそういう趣旨だと思います。仕組みの外に出たから全部一切フリーというわけにはまずいかないというのは間違いないと思います。ただ、そこに至るかどうか、どういう判断するのかは、またそれ以前に様々な議論があると思います。

記者
　営業時間短縮に関連して協力金の支給の状況ですが、他県ではすでに岐阜県でいうと第3弾、4弾にあたるものに対して、99％の支給がされているという例があるようです。協力金の給付の目途が立たないので営業を再開せざるを得ないといった事業者の声も聞きますが、今後第5弾の協力金に向けて、支給状況の明確化ですとか、事務の効率化等お考えがあればお聞かせください。

知事
　数字で申し上げますと、昨年12月18日から1月11日までの第2弾ですが、99.9％支払済みということです。1月12日から2月7日までの第3弾については99.6％支払済みです。2月8日から3月7日までの第4弾は88.5％までが支払済みということでありまして、引き続き、迅速な支払いということで残りのものについても審査を進めているところであります。間違いのないように丁寧な審査を行うということとスピーディーに必要なところに必要なお金が回るようにするということをどう両立させていくかということです。私どもとしては、手続き的に簡素化できるものはできるだけ簡素化するという方針でやってきているつもりなのですが、申請・審査・支給の各段階での手続きの簡略化でありますとか、時間短縮でありますとか、機械的な業務についてはできるだけ外部委託をしてスムーズにすませることとかがあります。それから、第1弾、第2弾、第3弾とか連続性のあるものについては、ある部分は手続き的に省略できるものがあるはずですので、軽微なものについては電話で補正したりですとか、いろいろ工夫に工夫を重ねてきております。これまでのところは先ほど申し上げましたように、かなりスピーディーに払ってきていると思っております。
　第5弾については、まだ6月21日以降どうするか決まっていませんが、すでに第5弾としては日にちが経ってきておりますので、一旦6月20日で区切りをつけて、そのうえで21日以降どうなるかは横に置いておいて、20日までということで区切りをつけて手続きを急ぐというやり方をとろうと思っております。そういう意味で第5弾も来週から速やかに手続きに入っていこうかと思っております。

記者
　笠松競馬の件で、再開の時期ということではまだ見通しが立たないということですが、再開が決まるための条件としては、今回の修正申告も含めて、そういったものがいろいろクリアになった時点で再開を目指されていくということで、変わりないということでよろしいでしょうか。

知事
　ここまでやれることは全てやったと、そして問題点の洗い出しも出し切ったと、我々自身だけでなく、運営監視委員会とか競馬を取り巻く様々な立場の方々、例えば監督官庁は農林水産省でありますし、地方競馬全国協会といいますか、地方競馬のあり方を横断的に見ていただいている組織もあります。それからそもそも競馬の許可をもらう総務省もありますし、関係者の皆さんが課題について、詰め切って出せるものは全部出し切ったとご理解いただけるところまで持っていって初めて再開できるわけでありまして、何とかそこまでできるだけ迅速に持っていきたいというのが現状で、そのために修正申告を急いでいただいているということです。

記者
　営業時間短縮要請の件について、これは県内全域にかかっていると思いますが、さきほど全県一致ではなくて、地域によって分析していくとおっしゃられました。そうすると感染が落ち着いているところについては、営業時間短縮要請を解除するということもあり得るのでしょうか。

知事
　これから議論する中で詰めていきますが、「まん延防止等重点措置」の対象となっているところ、またその対象ではないけれども営業時間短縮をお願いしているところがあるわけですから、まずは、「まん延防止等重点措置」がどうなるかということ、それによってまた、それらの地域にどういう対応をとるかということを順番に論じていって、全体として整合性の取れた対策、バランスの取れた対策を取っていくことになると思います。そういう中で地域的な事情・状況の変化はきちんと見ていきたいと思っております。

記者
　この後に第4回の定例県議会についての提出議案の説明があります。まだ内容は明らかになっていませんが、そちらに向けて知事として目玉とされているものであったりとか、そこに込めた思いというものがあれば教えていただけますか。

知事
　必ず議会にかけなければならないテーマはいくつかありますが、政策的なものというよりは、法令上のものを整えるとか、この時期にどうしても了解をとっておかなければならないというものもあります。政策的には、ちょうど6月20日が終わって、6月21日からオリパラに向けていろんな要素が動いていく中で、広い意味でのコロナ対策をどうするか、それをにらみながらも特にワクチンに対しては全県民の関心の的ですし、それらを踏まえてアフターコロナに向けてどういう政策を用意していくとか、そういったことが中心議題になっていくのではないかと思っております。
　笠松競馬もできるだけ早急に再開にこぎ着けたいテーマではありますので、何とかその方向へという気持ちは皆さん強いと思いますので、そういったことについての議論も出るのではないかと思っております。
　個々の対策については、タイムリーに補正予算という形で第5次補正までやって実質的にご相談して認めていただいております。先般各党からコロナ対策についての要望をいただいておりますが、私どもとしては要望の全てについて6月の補正予算のなかで対応させていただくつもりでおります。その辺のお尋ねはあるかもしれませんが、私どももできる限りのことはしておりますので、そこら辺のやりとりをさせていただければと思っております。