知事記者会見録（令和3年6月1日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和3年6月1日（火曜日）15時00分

司会
　それでは、ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。知事、お願いいたします。

知事
　私のほうからは3点お話をします。
　まず、お手元に資料がありますが、風水害関係の対策強化ということで、一つは、6月3日に防災訓練を予定しております。これは、今年はいくつかポイントがありまして、一つは、5月20日から災害対策基本法の改正があり、避難情報の発令手順が変わりました。端的には、従来の避難勧告と避難指示（緊急）というものを一本化して、避難指示にするということで、従前の避難勧告を出すタイミングで、もう避難指示を出すということになっておりますので、これらのタイミングをどう的確に発令するかといったことについて、手順の確認をするというのが一つであります。
　二つ目が、コロナ禍における住民避難対策ということで、昨年5月に避難所運営ガイドラインというのを出させていただいて、それをベースに昨年の7月豪雨も乗り切ったわけであります。特に、避難所での体調のチェックを重視したわけでありますが、結果的に、非常に手続きに人出、手間も要するということや収容する方々の距離を空けるというディスタンシングで収容定員が減少するということで、いくつか課題が生じておりました。そういったことも含めて、早めの避難所準備とか、親戚・知人宅も含めた多様な避難先への分散避難であるとか、そういったことを念頭に手順・判断についての訓練をやろうということであります。
　三点目が、昨年の豪雨災害の検証をいろいろやりましたが、それを踏まえた対応策の確認です。例えば、災害ボランティアの受け入れ手順の問題でありますとか、要配慮者といいますか、体調の悪い方、（身体の）不自由な方々が利用しておられる施設における避難対策をどうするかとか、孤立集落が発生した場合にどう対応するかとか、いくつか昨年検証した課題がありまして、そういったことについて確認をするということです。
　それやこれやで6月3日に訓練をさせていただきます。
　もう一つは、株式会社ファーストリテイリングとの「災害時における衣料品の調達に関する協定」（の締結）ということで、これは実は5月24日、先週月曜日に協定は既に締結いたしましたが、今日の記者会見で、こういった風水害対策全体の一環としてご紹介するということでございます。
　この協定は、県の要請に基づいて、株式会社ファーストリテイリングが、衣服とか下着類とか、靴下、防寒着、スリッパ、マスク等の衣料品を調達して被災地へ輸送するというものです。これまで本県としては、例えば、コンビニとかスーパーマーケットといった22の業者と物資調達協定を締結しておりますが、衣服を専門とした企業との協定は初めてということでございまして、災害発生時の対応を手厚くするということでございます。これが風水害関係のご報告であります。
　それから2番目が、岐阜・鹿児島姉妹県盟約50周年ということで、昭和46年、1971年に、木曽三川の宝暦治水工事（を契機に）両県が姉妹県盟約を結んでおりますが、これがちょうど50周年の節目を迎えるということであります。コロナ禍ではありますが、お互いに知恵を絞って記念事業をやろうということです。
　その一環で、岐阜県側としては、「薩摩の陶と刀」、つまり薩摩焼と薩摩刀ですが、これを岐阜県博物館において7月23日から約2か月間、特別展ということで展示をさせていただこうということです。
　これは鹿児島県歴史・美術センター黎明館というのがあるのですが、この所蔵品を中心に、約80点の名品を紹介するということであります。特に本県ゆかりのものとしては、島津義弘が、朝鮮出兵で大軍を撃破した際や関ケ原の戦いで使用した刀とか、そういったものを展示する予定であります。鹿児島のものを鹿児島県外で展示するというのはあまり例がないそうでございまして、姉妹県盟約ならではのプロジェクトと聞いております。
　この他に青少年の交流プログラムでありますとか、6月27日に、FC岐阜と鹿児島ユナイテッドFCの試合が、岐阜の長良川競技場において予定されております。
　それから、この秋には鹿児島県で50周年の記念式典をやるということになっておりまして、コロナ禍でありますからわかりませんが、できれば私も参加をしたいと思っております。
　一方、岐阜県としては来年春ぐらいに岐阜県側の式典をやろうかということを今、考えてきておりますが、いずれにしましても両県の連携を、これを契機に深めていきたいと思っております。
　40周年の時に、知事の間でお互いに風水害その他、困ったときには真っ先に駆け付けるという連携協定を結んだり、いろいろと絆を深めるということでやってきております。それから、鹿児島の御楼門を再構築されましたが、そこの一番真ん中の（大扉の材料となる）ケヤキを岐阜県の方から提供するとか、そういったこともこれまでやってきておりますので、今回の50周年も、今申し上げましたことを中心に絆を深めていきたいということでございます。
　それから3番目に、資料はお配りしておりませんが、ご報告として、昨日、岐阜県の地方競馬組合において、最高運営会議を開催いたしました。
　今回の一連の出来事の中で、管理者が河合副知事、副管理者が岐南町長、笠松町長ということで、この3者からなる最高運営会議を設置して、運営に関する重要事項の方針を決定するということになったわけであります。その会合ということで、私も構成団体の長ということで、今回は出席させていただいたわけでありますが、このところの再発防止の取組み状況と今後の予定等について情報交換した次第であります。
　これは管理者たる河合副知事がこの後、会見をさせていただいて、さらに詳しくご説明させていただきますが、その中で、これはご案内のことだと思いますが、5月20日に騎手、調教師、厩務員など関係者が、税務署員を講師として税務研修会をやりました。それをきっかけに、きゅう舎関係者において税務上の修正申告が必要な方が何人かおられるということで、まずはこの修正申告の手続きをきっちりやる必要があるということで、これらの処理をしてから再開に向けた手続きに入るという結論になりました。これが昨日の会合で結論付けられまして、そういう意味で、まずはこの税務上の対応をきちんとやるということで、もう少し時間がかかるということでございます。
　運営監視委員会は、これまで既に3回開いておりまして、緊密に連携を取りながらいろいろと議論をしていただいておりますし、引き続きご相談をしながら再開を目指していきたいということでございます。ここら辺の経緯につきましては、後ほど、河合副知事の方から管理者としてご報告をさせていただきますので、聞いていただければと思います。
　あとは、この後また堀部長の方から（説明が）あると思いますが、今日は（新型コロナの新規感染者が）70人でございました。これで対10万人の1日あたりの（感染者数の）、直近1週間の平均が21.75人ということでございます。重症者も18人ということで少し減りまして、病床使用率が医療機関（全体）で55.9％、岐阜圏域が75.8％、中濃圏域が63.3％ということで、一時のピークより少し改善をしておりますが、まだまだ油断できない状況だということでございます。
　また、宿泊療養施設が19.6％でございますので、トータルとしては、医療、宿泊療養施設合わせて使用率が35.2％ということでございます。
　それから、ワクチンの接種が着々と進んできているところ、まず、医療従事者向けの接種でありますが、1回目を接種された方が96％で、2回目を接種された方が65.2％ということで、医療従事者の方々については既に3分の2が終わっているということです。残りの3分の1も1回目をほぼ打ち終えたところでありまして、6月中には医療従事者については完全に終えるということを申し上げてきておりましたが、出口が見えてきたのではないかなという感じであります。
　それから、高齢者向けでありますが、1回目を接種した方が20.5％ということで、20％を若干上回りました。それから、このうち2回目を接種された方が2.3％ということで、これはまだこれからでございますが、着々と進めていきたいと思っております。
　それから、岐阜産業会館における大規模接種会場ですが、6月12日のスタートを目途に今、準備が進んでおりまして、これも予定通りいけるのではないかと思っております。ソフトピアジャパンについてもレイアウト等、今、作業しているところでございまして、ワクチン接種につきましては順調に進んできております。
　今週中にも、今の高齢者の接種をやりながら、余裕のできたところ、先に終えたところは、どんどん一般接種に移っていくということを考えております。この一般接種の優先順位をどうするかということについて、今週中にはワクチン供給調整本部を開いて、来週あたりには各市町村とも議論をして方針を定めたいということで、一般接種についての方向付けも進めていきたいといった状況でございます。私のほうからは以上です。

記者
　高齢者のワクチン接種ですが、自治体によっては、7月末よりも早く接種が終わるところが出てくるといったお話でしたが、最短で終わるようなところはいつ頃になるでしょうか。

知事
　まだ、具体的にいつということはわかりませんが、すでに1回目の予約について予定者全員についてやり切ったというところがいくつかありますので、あとはスケジュール通りやっていけば終わるというところがいくつか出始めております。

記者
　7月の上旬ぐらいには終わるといった感じでしょうか。

知事
　今、「オール岐阜」で計画した中で1回目の予約をした方が66.4％となっており、打つ計画の人の約3分の2については、すでに1回目の予約が入っているという状態という中で、100％のところがいくつか出始めているということであります。

記者
　大規模接種会場となる岐阜産業会館のことですが、どの自治体から接種を行っていくかという目途はついたのでしょうか。

知事
　岐阜圏域の市町を対象に考えておりますので、今、調整をしております。

記者
　まだ、どこの自治体からということは決まっていないのでしょうか。

知事
　もう少ししたら、また発表できるのではないかと思います。決まり次第、発表したいと思います。

記者
　基本的には、大規模接種会場で使用するワクチンは、モデルナ社製ワクチンということでしょうか。

知事
　そうです。

記者
　今日、国の方で職域ですとか、大学での接種を6月21日からスタートしてもよいといった話がでておりますが、県としてそういったことを進めていくお考え、あるいは、県としては支援していくお考えはありますでしょうか。

知事
　一般接種の場合には、職域接種という選択肢はかなり重要な選択肢だと思っております。企業の体制をどうするか、企業の中に産業医がおり、診療所があるところは、そこを活用するということですし、また、医療機関に委託するなど工夫をして職域で接種できるようなやり方を考えていくということは、大きな選択肢の一つであると考えております。

記者
　営業時間短縮要請の協力金の関係について、県の支給要件で直近3か月について、午後8時を越えて営業しているというのが要件であることから、一時不支給とされたところがあると聞いていますが、県としては基準を変えたのかそうではないのか教えてください。

知事
　少し混乱しているところがあるようですので、正確に申し上げますと、営業時間短縮というのは、そもそも（営業）時間を短縮してもらうわけですから、例えば、今まで10時まで開けていたところを8時に閉めるという場合が営業時間短縮というわけです。基本的な立場として、今まで8時に閉めていたところが8時に閉める場合には営業時間短縮とはいわないわけです。今、「第1波」から始まって、各一定の区切りの中で「非常事態宣言」を出したり、「まん延防止等重点措置」の対象になったり、「緊急事態宣言」になったりして、その時々の単価が違っていたり、対象エリアが変わったりと、五月雨式にやってきているわけです。そうしますと、例えば、1月何日から始まった期間で申請が出てくるとしますと、1月何日以前がどうなっていて、その日以降は要請に従って8時に閉めてもらうということが証明されればよいわけです。そういう意味でスタートの前の経営実態がどうであったかというエビデンスを出していただくことになっているわけです。
　おそらく昨日議論になった話は、当該お店が「第1波」のときに本来10時まで営業していたところを8時までに時間短縮して、「第1波」が終わって、「第1波」についてはもちろん（協力金の）対象になりました。それからずっと日にちが経って、「第3波」のところで今回の申請が出てきてこれをどう考えるかというときに、この方は「第1波」が終わっても、こういう状況が続いているので、8時（までの時間短縮）で頑張ったとおっしゃっておられるわけです。それで8時の営業でずっときて1月のスタートの日も8時からということで、うちのスタッフは最初パッとみて、直前は8時に閉めていて、1月何日のスタートの時点も8時に閉めていたのだから、これは営業時間短縮とはいえないのではないかと判断したということで、これは営業時間短縮ではないということで、申し訳ないけれども協力金は出せませんという話になったのです。
　その後、いろいろな要請や議論があって、話をずっと聞いていくなかで、もともと「第1波」のときに営業時間短縮をやってそのレベルでずっと頑張ってきて、それを引き続き1月以降も続けているので、これを営業時間短縮と認めるのか認めないのか、逆にいうと直前に一旦緩めたら認めてもらえるのか、そのままやったら認めてもらえないのはおかしいではないかという議論になったわけです。
　かつ、もう一つのエビデンスとして、コロナが一段落したら本来の10時に戻るとおっしゃっておられるわけです。このお店は本来10時に閉めるお店で、「第1波」のときに8時に閉めて、これをずっと8時でやってきて、今年に入ってからの対象の期間も8時になっていて、いずれ終わったら10時に戻したいということですから、これは素直に考えて営業時間短縮と認めるべきではないかということで、これを営業時間短縮と認定したということです。他に類似の例があるかどうかは今精査をしております。また、いろんな報道もしていただいておりますから、申し出があればしっかりと受け止めて対応したいと思います。そういうことなら、そういうこととして具体的に書いてくれというというご意見もあろうかと思いますから、そこは誤解のないように、はっきり書こうと思ったのです。
　ということが経緯でありまして、第3弾があり第4弾があり第5弾もあるわけであり、6月20日までの分があるわけですから、この先混乱がないように、いちいちそこは間違いの無いようにやっていきたいと思います。
　この話は、協力金を制度としてはできるだけシンプルにして早くお届けして、審査にいたずらに時間をかけたくない、シンプルにやりたいという気持ちがありますが、しかし他方で、不正なり曖昧なことがあってはいけないということとどう調和させるかという問題です。今回についていうと直前が8時に閉めていたということで、これは営業時間短縮ではないということで、現場の方が即断をしたことについて、改めたということです。

記者
　今日から「まん延防止等重点措置」の期間が延長ということで、対策としては継続ということなのですが、改めて対策の呼びかけを知事からお願いできますか。

知事
　改めて、今日から20日間ということで「まん延防止等重点措置」を引き続きとっていくということになりました。基本的には継続でありますが、特に今回は変異株が猛威を振るっていて、しかも変異株の中でもまだ岐阜県には現れておりませんが、インド株というものもいろいろと危惧されているような状況にあるということです。全体としては、これまでやってきたことの効果かと思いますが、じわじわといろんな数字を見ても良い方向に向かってはいますが、まだそういう意味で感染力の強い変異株との闘いですから、少しでも緩みがあると反転しかねないということで、できる限り下げられるところまで下げていって、限りなくゼロに近いところまでもっていきたいと思っております。いろんな意味で県民の皆様には、ご無理をおかけするところもあろうかと思いますが、ここはもうひと踏ん張りということで、諸々の対策を徹底していただきたいと思っております。
　私どもは同時に、病床のさらなる確保とか、それからワクチンの接種をしっかりと迅速にやっていくということで、さらに前に前に進んでいきたいと思っております。県民一丸となって、「オール岐阜」でワクチンが行き渡って、それが効果を発揮するというところである程度、安定した状況がくるまで頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

記者
　ワクチン接種の今の接種状況のことに関連してですが、1回目20.5％というのは、当初の想定と比べて、順調に進んでいると捉えて良いのかということと、42市町村が7月末までに終わるということで先ほど順調に進んでいるとの説明があったのですが、特に都市部について、スケジュールは順調に進んでいるということでよろしいでしょうか。

知事
　全体としては順調に進んでいると思います。それぞれの市町村ごとに体制作りとかタイミングとかいろいろありますので、あまり横並びにどっちがどうとかということではありませんが、全体としてはまずまず順調にきているのではないかと思います。そこに先ほど申し上げました、大規模接種会場を加えますし、それから先取り的に一般接種についての政策も方向付けをこれからしていきますので、むしろこれからさらに加速していくことを期待しております。

記者
　ワクチンの一般接種の優先順位のことについて、今週、ワクチン供給調整本部をやられるということですが、現時点で知事ご自身は、優先順位を設けることが必要だというご認識なのかということと、設けるとしたらどんな方向性のお考えをお持ちなのかお聞かせください。

知事
　まず、ほとんどの市町村から優先順位を「オール岐阜」で決めてほしいという要望が出ております。基本は市町村が責任をもってやっていく仕組みですから、最終的には市町村の責任でやっていくわけですが、やはり「オール岐阜」での方向付けが欲しいというのが大方の意見であります。
　それから、国も一般接種の中では基礎疾患のある方とか、介護施設、福祉施設で勤務している方とか、あるいは今度は64歳から60歳の方とか、こういったところについては優先的にということも言っております。そういう判断も一つあるでしょうし、そうなると保育士とか学校の教員の方々とか、とにかくより多くの人々に接してサービスを行うような分野について、やはり優先的に見る必要があるだろうとか、岐阜県は外国人が非常に多いですから、外国人への接種をどういう体制でどうやっていくかということも、これは切り分けて一回議論してみる必要があるだろうと思います。それやこれやいろんな要素がありますので、今週、ワクチン供給調整本部でそういった論点をざっと並べてざっくばらんに議論していきたいと思います。ただ、それぞれ市町村ごとに状況が違いますから、ガチガチのルールということになるかどうかはわかりませんが、方向付けはしないといけないと思っております。
　それから、今、高齢者の接種を各市町村を中心にやってもらっています。それから、それをバックアップする意味で県が大規模接種会場を用意します。それから、先ほど議論になった職域接種というのが新たに加わってくると3本立てになります。この3本立ての接種体制に応じてどういうプランを打っていくかということをまた考えていかないといけないと思っております。それやこれや大いに議論していきたいと思います。

記者
　先ほどの営業時間短縮の協力金の関係で、第5弾の申請がこれから始まると思いますが、基準の明確化と言いますか、要綱をしっかり明記するというのは、5弾からの対応ということでよろしいでしょうか。

知事
　先ほど申し上げましたように、営業時間短縮とは何かということから考えて、今回の「第1波」からずっとやっておられる方を営業時間短縮として評価するのは、私は当然だと思います。今のルールの中で当然読めると思いますが、わかりにくいということもあって、現にスタッフも機械的に形式的に判断していたということもあるわけですから、そこのところはきちんと書いておこうということで、まだ今、第3弾、4弾の審査が残っているものもありますし、申請が遅れているものもありますし、第5弾はおそらく6月20日が終わってからになると思います。だから、今は第4弾まで急ぎたいと思っておりますが、そこで今回のような混乱がないようにきちんと書き込みたいと思っています。