知事・美濃加茂市長・可児市長合同記者会見録（令和3年5月24日）

※知事、市長及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和3年5月24日（月曜日）16時46分

司会
　それでは、ただいまから岐阜県及び美濃加茂市・可児市による合同記者会見を始めさせていただきます。冒頭、知事よりお願いいたします。

知事
　まず私のほうからは、今日の会議の狙いと言いますか、趣旨を簡単にご説明させていただきます。
　昨日は、市町村単位で見たときに感染者の数がボリュームとして圧倒的に大きな岐阜市を対象に、追加的な対策を議論させていただいたわけでありますが、もう一つ私どもが特に重視しているのが、この美濃加茂、可児両市であります。直近1週間の10万人当たりの新規感染者数でいきますと、美濃加茂市で70.33人、可児市で67.91人ということで、岐阜県全体の平均34.38人のざっと倍となります。
　岐阜県のレベルも全国で8位なのですが、美濃加茂市、可児市のこの水準は、全国でいうと北海道、沖縄に続く規模でありまして、そういう意味では、新規感染者の数が人口比では岐阜県の中ではトップクラスで多いということと、その内容を見てみますと、やはり外国人県民のウェイトが高いということです。直近の1週間で見てみましても、美濃加茂市で44.7％と半分近くが、可児市で32.9％とほぼ3分の1が外国人県民であるということです。
　これまで両市とも、外国人県民対策ということで、大変ご苦労いただいているわけでありますが、もう一段、対策を強化しようではないかということで、今日3者で集まった次第であります。
　それから、外国人の方々のクラスターがこのところ少し目立っており、特に現在117人という規模になっておりますが、単に美濃加茂市、可児市だけではなく、関市、土岐市、郡上市、富加町等、どんどん拡がっていく非常に大きなクラスターが、外国人県民を中心にありまして、まだとても終息と言える状態ではないということであります。こういったことも念頭に置きながら、外国人県民対策について、もう一段、いろんな角度から再検討してみましょうということで議論をさせていただきました。
　具体的な対策については、両市長からそれぞれお話ししていただきたいと思いますのでお願いいたします。

可児市長
　可児市長の富田でございます。今、知事からお話がありましたように、今日はこういう機会を設けていただいて、いろいろ議論させていただきました。
　外国人県民が非常に多いということで、私は（対策の）1番のところ「事業者に向けた対策」について説明させていただきますが、外国人県民だけの問題ではなく、可児市全体にとって非常に危機的な状況にあるということで、先ほど数字は知事からお話がありましたが、本当に危機的な緊急的な状況にあると思っております。
　その要因の一つに、外国人県民の方が多いということがあります。そして今まで、「事業者に向けた対策」にありますように、外国人労働者を派遣している会社、あるいは外国人を雇っている会社、あるいは日本語教室や教会、さらには派遣する場合の送迎バス等、そういうところでの感染防止の徹底ということをお願いしてまいりました。
　当然、徹底するのは今まで以上にお願いするわけですが、先ほどの117人の大型クラスターがどんどん拡がっていくという現状の中で、雇用している会社が拡がっていく中の重要なところに位置づけられているとか、岐阜県では、今のところ自宅療養者はいないのですが、こうやって拡がっていくことで病院が危機的な状況になって入院もできなくなる恐れがあるとか、可児市の場合は、外国籍の児童・生徒が多いものですから、家族を介して児童・生徒が感染して毎日のように教室を閉鎖しなくてはいけないといった学校教育の非常に危機的な状況も生まれつつあるということでございます。
　そういう危機的な状況を、外国人県民を雇っている会社の方たちに、実態をしっかりと知っていただいて、外国人県民、そして関係者に対して危機感を持っていただくという役割を企業の皆さんにしっかりと果たしていただきたい、お手伝いをいただきたいと思っております。そういった企業を集めた会議に直接お邪魔するなど、県と一緒に行動することでそういった危機感を持っていただくと同時に、感染拡大を食い止める一翼を担っていただきたいということでございます。
　そして最後のところに、「商工会議所等」とありますように、外国人を雇っている企業だけではなく、可児市内の企業全体の問題という意識をもって、この危機的な状況を乗り越える一翼を担っていただきたいということで、明日、市の本部員会議も開催する予定ですが、そういう取組みを明日から周知をして、できるだけ早く実行に移していきたいと考えております。以上です。

美濃加茂市長
　美濃加茂市の伊藤でございます。冒頭、知事の方から話がありましたように、今、美濃加茂市内の感染状況というのは、もう危機的な状態にあるということでございます。特に数字上も、全国でもワーストというくらいの危機感をもって取り組まなければならないと思っております。そうした中で知事と連携をさせていただく機会をいただいたというのは本当に感謝申し上げたいと、そして、しっかりと責任を持ってやっていきたいと思っております。
　その中で、可児市長もおっしゃったわけですが、今のこの状態は、決して外国人市民だけの問題ではなく全体に拡がる状況で、特に一人の感染者が、子どもさん、あるいは職場、家庭の中で爆発的に感染を拡げているという状況を考えますと、これは本当に美濃加茂市民全員の命にかかわる問題であるという危機的な状態にあるということを認識しております。
　こういった分析も、今日、知事としっかりやらせていただきました。これまでも様々な対策をやってきた実績もあると思っておりますが、その中においてこの数字が出ているということをしっかり分析して、やはりこういう点でさらにパワーアップ、ピンポイントの取組みをさらに取らないといけないということを今日、改めて再認識できたのは大変ありがたいと思っております。
　その中で、私は（対策の）2番の「コミュニティ」について少しお話をさせていただきたいと思います。やはり今回、変異ウイルスの感染力が非常に強いということで、若年者が重症化していて、特に外国人の方も重症化しているということが非常に多くなっています。
　そういった情報が正確に伝わっていないということで、私どもでもチラシ、あるいはいろんなものを配布して、「気を付けましょう」、「皆さんマスクをしましょう」ということをしっかり申し上げてきたのですが、それが、伝えているつもりであったものがどこまで伝わっているかということを、もう少ししっかり検証した上で、直接ご本人に伝えないといけないということを認識しました。
　特に一人の方が感染したことによって、非常に大きなクラスターになってしまっているということも外国人の方にも情報を共有して、先ほど申し上げたように、外国人の方だけではなくて、美濃加茂市民、そして広域の方、県としっかり連携して対策を取っていきたいと思います。
　具体的には、やはり外国人の方が多いものですから、ポルトガル語、英語、タガログ語等で情報発信をしていたのですが、今回、教会の牧師さん等を中心とした組織を立ち上げていただいて、企業名と個人名は出すことは差し控えたいと思いますが、その中からSNSを通じて直接、実は、こういうことが起きているんだということを具体的な実例を通じて出したいと思っております。
　正直、まだまだ少し意識の弱い方もおりますので、具体的で生々しい情報をSNSによって伝えることで、「あなたたちの命を守りたいんだ」というような情報発信をしていきたいと思っております。
　それからもう一つは学校に対するものでございます。私どもは、外国の方が少しでも日本語を勉強いただけるような環境を整えておりますが、そういった中へお越しいただく方の中に感染者が出て、学級閉鎖、あるいは学年閉鎖が今、起きています。
　知事ともお話しさせていただきましたが、教育委員会とも連携して、やはり明確な意思を伝えるために、具体的なことはまだこれからですが、各校、各家庭に対して、直接伝えるような行動をこれからしていきたいということでございます。「あなたたちの命を守る」、そのためにはこういうことをやっていただきたいということを伝えたいと思っております。
　そして、外国人市民の方は経済的に弱者の方が多いです。先ほど富田市長が、事業者との連携ということをおっしゃっていただきましたが、彼らの生活を守るということで、これも非常に重要な課題であると思っております。中には、コロナにかかったら、一生、会社に行けずに収入がなくなってしまうとか、PCR検査を受けたら、何かいろんなことで会社に行けなくなってしまうというような危機感、あるいはそういった噂によって右往左往されている方が非常に多いということも分かってまいりました。
　ですから正確な情報を伝えて、決して、あなたたちがPCR検査を受けること、あるいは職場を休むことはマイナスではなく、逆にあなたたちの行動で全体の命が守られるのだということを伝えるための方策を取って、教育委員会とも連携しまして、各家庭に直接伝える仕組みをやってまいりたいと思っております。以上です。

知事
　最後に私のほうからひと言申し上げます。同じくお手元の資料の最後の3番目に「美濃加茂市、可児市周辺市町への広域展開」とございますが、これはここに書いてありますように、周辺の多治見市、関市、各務原市、土岐市、山県市、加茂郡、可児郡といった周辺市町との連携が必要ではないかということです。つまり、具体的に外国人県民のクラスターを通じて、これがどんどん周辺の市町に拡がっているという実態があり、中濃圏域が今、急速に病床の使用率が高くなってきております。今日現在で81.1％ということでありますので、圏域を越えて他の圏域に依頼する例も出てきているわけであります。岐阜圏域自体も昨日議論がありましたように、ほぼ満杯に近くなってきているということでもありますし、病床の状況とか、感染の状況とか、それを広域的に議論していただいたらどうかということで、仮称でありますが、「外国人県民感染対策連絡会議」を設置して、この点について広く議論もし、対策を練っていきたいと考えております。
　それから昨日、岐阜市の場合に申し上げましたが、「まん延防止等重点措置区域」としては、一応、5月31日までということになっております。既に政府の間でも、この先どうするのかという議論が始まっておりますが、おそらく5月31日で全てが終わるということは少し考えられないわけでありまして、そういう意味で、この外国人県民対策も、5月31日までではなしに、その流れも見ながらではありますが、腰を落ち着けてしっかり取り組んでいくということかと思っております。私のほうからは以上です。

記者
　知事が最初に言われた、直近1週間の10万人あたりの新規感染者数が北海道、沖縄に次いで高いという話でしたが、この直近1週間というのはいつからいつまでになるでしょうか。

知事
　5月17日から5月23日です。ちなみに、同じ期間でいうと沖縄が84.09人、北海道が79.62人、3番目が愛知県で50.90人ですから、10万人あたりの（新規）感染者数でいうこの70.33人、67.91人というのは沖縄、北海道に次ぐ数字で大変危機的な状況だということです。

記者
　外国人の住民の方の感染が多いというのは、かなり初期の頃から言われていたと思いますが、いわゆる「第4波」で外国人の住民の感染者の割合というのは、これまでと同じくらいなのか、それとも増えているのか、その辺りは分かりますか。

知事
　後ほどお答えします。（会見後配布資料① [PDFファイル／81KB]）

記者
　会見前の意見交換では、これまでの外国人県民対策では不十分ということだと思いますが、課題とか、どういうところが不十分だったとか、どのような意見交換があったのか教えていただけないでしょうか。

可児市長
　不十分と言いますか、先ほども少し言いましたが、もっともっと危機感をもってもらうということです。今までは感染防止、マスクをするとか手洗いをするとか、そういうことを中心に外国籍市民の方にきちっと伝えていただきたいと、あるいは会社においてもそういう対策をしっかりとして欲しいという、そういうレベルのことが中心でした。しかし、これだけ感染者が増え、またクラスターも増えてくると、それを超えてさらにこのまま進んでいけば、命に関わるし病院も行けなくなるしということで、もっともっと危機感を持って、産業にとっても命にとっても非常に大きな致命的な状況になるということをしっかりと認識してもらった上で、対策を進めてもらおうと思っております。

美濃加茂市長
　実際の私どもの数字で、昨年度の7月以降、最近5月までの感染者の内訳を見ますと、4月まではやはり日本人が全体の6割以上、7割くらいはあったという状態でございます。ところが、この4月以降になりますと、外国人の方が全体の7割を占めてきているという数字が明確なものを表していると思っております。特に外国の方は文化の違い等ありまして、家族あるいは友人関係を非常に大切にされるということもあり、教会での集合であったりとかパーティー等、そういったものをやられる、そういう機会も日本人に比べて少し多いということもあって、こういう状態が出ているのではないかと思っております。

記者
　個別のところになりますが、（対策の）2番の「外国人コミュニティ・家族に向けた対策」のところの、「地域、自治会などでの外国人県民へのマスク着用声かけ運動を展開」、「Wear Mask」運動というのがありますが、これは具体的にどういった方にどういう場でやってもらうとか、何か想定している場面はありますか。

美濃加茂市長
　これも知事としっかりと話をして具体的な展開はしたいのですが、やはり日本人の方からも「外国人に対してどういう働きかけを今しているのか」という問い合わせも増えてきております。やはり不安から、外国人の方に対する思い描きも少し違ってきて、外国人の方をターゲットにしたようないろいろな意見もきています。ですから、やはりこういったものを明確に出すためには、こういうことを今、取り組んでいますということをのぼり旗であるとか、地域にそういったものをしっかり示すことによって、「あ、こういうことをやっているんだな」とか、「じゃあ、私たちも外国人の人に会った時は、この旗を見てください」とか、「こういう取組みを今やっているから、あなたたちも気を付けてね」とかで、地域を巻き込まなければいけないと思っております。

記者
　両市には、外国人県民が何人くらい住まれていて、それはどれくらいの割合なのかというところを教えてください。

知事
　後ほどお伝えします。（会見後配布資料② [PDFファイル／312KB]）

記者
　県内全体で見ると新規の感染者の数が若干ながら減少しつつあります。にもかかわらず、改めてこうやって対策を強化していくことの意義をお三方にお聞きしたいです。

知事
　後ほどまたあると思いますが、今日の新規感染者数は46人です。ただこの数日間の動きというのは、本当に一つのベクトルのある方向を向いているものなのか、まだまだとても楽観できないというように思っております。それから何よりも病床のところが、特に重症化ということで病床の調整が非常に岐阜圏域、中濃圏域で苦労が続いておりますし、全く油断できない状況であります。
　例えば、今日のテーマでいえば、これ以上、外国人県民を通じたクラスターが次々と発生していくということではとてももたないという問題意識でおりますので、そういう意味で「まん延防止等重点措置区域」として対策をやっていく中で「オール岐阜県」としてやっていく政策に加えて、地域を特定してピンポイントで追加対策をやっていくという意味で2つのかたまりを選んで、少し腰を据えてやっていこうということであります。
　先ほど、記者からのご質問がありましたが、今までかなりやってきておりますが、やはり冒頭、お二人から話がありましたように、どこまでそれぞれの外国人県民の方々に伝わっているかということについて、まだまだその伝わり方が不十分だったのではないかという反省もあります。
　それから、事業者とか派遣業者は分かりやすいのですが、外国人の方々がどういうコミュニティをどこに形成しているかとか、どこで集まっているかとか、「たまり場」という言葉を使っておりますが、教会というのは一つの分かりやすいコミュニティで、教会へのアプローチはいろいろとやってきております。それ以外にも量販店とかレストランとか、あるいはその他様々なところに様々な方々が大勢で集まっておられるということで、そこにどう直接入っていけるかというのはこれからの課題ではないかと思います。
　そういう意味で、この資料2の「外国人コミュニティ・家族に向けた対策」というのは、コミュニティ・家族に直接入っていく努力をしようという問題意識です。そのためには行政ももちろん努力をするわけですが、それに加えて、可児市、美濃加茂市の地域をあげて、あるいは自治会というベースでも良いですし、地域をあげてこの問題について真剣に取り組む必要があるだろうということで、「地域、自治会などでの声かけ運動」といったやり方、アプローチを大事にしていこうということで、これも新しい試みだと思っております。

記者
　両市長にお伺いします。今回出された対策で、例えば、多言語での呼びかけですとか、SNSですとか、動画ですとか、今までも取組みをされてきた中でそれがまだ浸透していないというのは、外国の方といっても長期滞在の方、定住の方、短期滞在の方もおられるとは思いますが、どういった層へのアプローチがまだ足りないと分析されていますか。

可児市長
　可児市の場合は、8割が永住、定住の方々なので基本的にはそこがメインとなります。どういう層に足りないというよりも、やはり危機感がまだ十分伝わっていないと思っています。今までも日本人を含めて、ご理解の上、一生懸命感染防止に努めていただいている企業、個人はありますが、そうではない方々、飲食店でもご協力いただけていないところなど、今まで感染防止の声が届いてきていないところが変わってきているかというと変わっていません。
　ですから今まで努力して伝えてきたけれども対応していただけなかった一部のところにきちっと対応していただけないと、少し何かあれば大きなクラスターになってしまいます。そこに着手していかなければこの状態から脱することができないと思っております。
　今までどうしても届かなかったところに届けていく、そのためには、最近は若い方も、外国籍の方も重症化して命が危険な状態になっているという実態を、もう少し具体的に伝えていきたいと思っております。そして危機感を持っていただいて、今まで届かなかったところに、何とか届けていきたいと思っております。

美濃加茂市長
　これまで多文化共生に20年近く取り組んできているので、そういったものの実績は十分感じております。一戸建ての家を求めて、お子さんを育てて美濃加茂市内で永住するという方はかなりおられますので、そういった方々には十分伝わっていると思っております。
　ただ、どうしても教育委員会とも情報共有をしますと、毎日のように新たな方がお見えになって、特に学校の教室に移動が発生しております。最近お見えになった方に限定できませんが、そういう方たちと、20年以上住んで見える方との違いはあると思います。そういう方たちについて20年以上お住まいの方と同等の情報を出して、それで良いのかということを改めて感じております。
　ですから、決して脅すわけではありませんが、こういった若年層によって重症化しているのだということ、命を守るということに対しては待ったなしですから、そういった恐ろしいことなのだということをしっかりお伝えすることを重点に、新しくお見えになった方、昔からお見えになる方に対しても再度徹底したいと思います。

記者
　各コミュニティに訴えていく中で、牧師さん等で組織を立ち上げてSNSで発信していくということをご発言されていましたが、そのあたりを詳しく教えてください。

美濃加茂市長
　非常に敬虔な信者の方もお見えになるということで、牧師さんたちに対する信頼が厚いということから、これまでも市内十数か所にある教会を通じて情報を発信しておりました。ただ、どうしても限界があるということで、日曜日ごとのミサにお見えになる方には徹底できていくのですが、ブラジルやフィリピンなどから入れ替わり立ち代わりいろんな方がお見えになるなかでは伝わりきらないということがあります。そこで、キーマンになる方たちに、SNSなどを通じてネットワークを広げていただきたいということをお話いたしましたら、是非やろうということで、NPO化を考えられておられます。コロナ対策以降も、様々な行政情報ですとかコミュニティ情報を発信できるような組織を立ち上げたいとおっしゃっていただきましたので、そういったことも行政としても応援したいと考えております。

記者
　知事にお伺いします。今回の対策とは少しずれるかもしれませんが、先ほど今後の31日以降の対策について、この先どうするか議論は始まるけれども全て終わることは考えられないというお話でした。今、対策を岐阜市なり、美濃加茂市、可児市で強化していく中で、31日以降の対策について営業時間短縮が主になると思うのですが、基本的には、緩める方向にはないというご認識ですか。

知事
　現時点では緩める方向ではありませんし、強化する方向で考えたいと思っております。ですから、昨日、今日のアクションもその一環だということで理解していただきたいと思います。