知事・岐阜市長合同記者会見録（令和3年5月23日）

※知事、市長及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和3年5月23日（日曜日）18時00分

司会
　ただいまから岐阜県知事・岐阜市長合同記者会見を開催します。はじめに柴橋市長、よろしくお願いします。

市長
　それではただいまから、私と古田知事との合同記者会見を始めます。
　まずはじめに、岐阜市としての新型コロナウイルス感染症の現状認識をお話ししたいと思います。先日21日の金曜日に、岐阜県が既に、古田知事から要請をされておりました「緊急事態宣言」について政府は見送るということで決定をされました。昨日開催されました県の感染症対策専門家会議におきましても、岐阜県の誇る「自宅療養者ゼロ」の堅持でありますとか、飲食店に対する営業時間短縮要請に対しても協力に応じていただいている店舗の割合が非常に高いということで、こうした対策が十分にとられているという点が評価されたということをお伺いいたしております。
　しかしながら、岐阜市といたしましては、「緊急事態宣言」に私どもは相当するという認識のもと、この間、取組みをしてまいりました。現在の感染状況でありますが、人口10万人あたり新規感染者数は、直近で57.31人と非常に高い数字でありまして、これは愛知県では1日600人規模、東京都では1,100人規模に相当する新規の感染者数であります。今、岐阜圏域の病床使用率につきましても、こうした新規の陽性者の確認が続いているということ、また、他の圏域から重症患者等の受け入れも行っておりまして、直近の数字では、98.3％の病床使用率ということで、ほぼ100％という大変厳しい状況にございます。
　また、クラスターについても現在岐阜市内については19件発生しておりますが、この発生している場所も、「飲食」「職場」「家庭」と生活のあらゆる場面においてクラスターが発生しているという状況でございます。
　また、感染者の多くは愛知県由来でありまして、この愛知県由来であるということと、若者の感染が目立っているという状況も岐阜市の特徴でございます。
　そして、直近におきましては、先般も高齢者施設でクラスターが発生しましたが、「第3波」におきましても、若者の感染拡大が最終的にこうした高齢者の皆さんに拡大していって、大変多くの死亡者数を出したわけであります。そういったことを考えますと、直近での高齢者施設におけるクラスターの発生等、岐阜市においては大変危機的な感染状況にあるという認識でございます。
　従いまして、これ以上こうした感染拡大を何としても食い止めたいという思いで、この度、「岐阜市緊急事態宣言」ということで独自の宣言を発することといたしました。市民の皆さんには、岐阜県が国の「緊急事態宣言」について見送りになったということで安心するのではなく、岐阜市は「緊急事態宣言」に相当する、そういう感染状況にあるということをしっかり受け止めていただき、お一人お一人の感染防止対策の徹底をよろしくお願いします。
　では、岐阜市としての緊急対策につきまして順にお話をさせていただきます。
　まず、市民の皆さんへの啓発でございます。
　まず一つ目に、岐阜市役所の新庁舎にライトアップをさせていただきます。毎日、夜の19時から20時までレッドのカラーで市民の皆さんに「厳重警戒」ということで啓発をしてまいりたいと考えております。
　また人流を抑制することが大変重要でありますので、岐阜市内の市有施設、そして、岐阜市内にある県の施設におきましてもこれを原則休館、利用停止ということにさせていただきます。具体的には、例えば市の施設でありますと、みんなの森 ぎふメディアコスモスや岐阜城、歴史博物館、また、地域の皆さんに大変ご利用いただいておりますが、コミュニティセンターや児童館、運動場なども閉鎖をいたします。また、県の施設としては、美術館、図書館や木遊館などの施設において休館や利用停止の対応をしていただきます。なお、既に予約をしていただいている方もおられますので、こうした方については利用の中止等をお願いしていきたいと考えております。
　さらに、期間中の市が実施するイベントや講座等は原則中止するまたは延期ということにさせていただきます。なお、イベント、講座等を楽しみにしておられた市民の方も大勢いらっしゃると思いますが、こうした岐阜市独自の「緊急事態宣言」ということでご理解をいただきたいと思っております。
　次に二つ目の緊急対策として、岐阜県と愛知県との往来の対策をとってまいります。先ほど申し上げましたが、愛知県由来の感染も多いということでありまして、愛知県をはじめ、「緊急事態措置区域」及び「まん延防止等重点措置区域」との往来の自粛、徹底をお願いしたいと思っております。岐阜市内では、特にビジネスとか通学において愛知県との往来が非常に活発であります。是非、市民の皆さんには、仕事や通学はやむを得ない部分がありますが、愛知県等へ遊びに行く等は絶対にやめていただきたいと考えております。また、ビジネス、通学等で愛知県にどうしても往来をしなければならない方についても、例えば、飲食の際とか、お仕事の休憩の時間、また学校の放課後等、こういった時にマスクを外す瞬間が出てしまったり、感染のリスクが生じる状況でございますので、こうしたことがないように徹底的に感染防止をしていただきたいと思っております。
　また、注意喚起といたしまして、JR岐阜駅、名鉄岐阜駅での取組みを行ってまいります。例えば、JR岐阜駅のデッキ等におきまして感染防止を啓発するのぼり旗を改めて設置をさせていただいたり、ポスターを設置する等の感染防止のキャンペーンを集中的に実施してまいります。
　また、岐阜県においてはJR岐阜駅でのモニタリング検査を行っていただきますし、交通事業者に対して乗車時のマスク着用の徹底を依頼してまいります。
　三つ目の緊急対策ですが「飲食」、「職場」、「家庭」での対策であります。これらにおいては、現在、クラスターが主に発生している生活の場面でありまして、まず一つ目に、学校を通じた各家庭における基本的な感染防止対策の徹底を改めて行ってまいりたいと思います。また、企業に対しては商工会議所等を通じた職場での感染防止対策の徹底を依頼してまいります。現在、営業時間短縮要請に相当の店舗が応じていただいておりますが、まだ一部、応じていただけていないところもございますので、岐阜県及び岐阜市としっかりと連携をいたしまして、営業時間短縮要請への協力について、飲食店等への再度の働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　最後四つ目、高齢者施設への対策であります。先ほど申し上げましたが、「第3波」と同様、若い世代の皆さんの感染拡大から、今、高齢者施設へのクラスターということで高齢者への感染が拡がってきております。なんとしてもこれを食い止めたいということで、現在、予防的検査やワクチン接種を順次進めておりますが、この予防的PCR検査にまだ応じていただけていない施設、ワクチン接種が未実施の施設について、実施を強力に働きかけてまいります。また、高齢者施設の職員に対しては、感染症対策専門家による研修の実施を強く働きかけてまいります。施設内での仕事はもちろんですが、ご家庭等における日常生活での感染防止対策等、今、市中で様々な機会に感染するリスクがありますので、特に高齢者施設の従事者の皆さんにはこうしたことの研修を通じて徹底を図ってまいりたいと考えております。また、高齢者施設に対しましては、職員及び家族並びに利用者の健康チェックの徹底も働きかけてまいりたいと思います。どうしてもお仕事柄、人員等に大変苦労しておられると体調の悪化時も無理をして仕事をされるということもございますので、そういったことがないようにしっかりと健康チェックをして、自らの健康を守っていただき、感染させることがないようにしていただくよう徹底を図ってまいりたいと思います。
　以上が岐阜市としての緊急対策でありますが、いずれにしても、今日、こうして古田知事にご出席をいただいて、岐阜県と岐阜市がしっかりと連携をして、特に感染拡大が大きい岐阜市における感染防止、抑止を徹底して取り組んでまいりたいと思いますので、市民の皆さんのご理解とご協力をどうぞよろしくお願いします。私の発表は以上です。

司会
　それでは続きまして、古田知事、よろしくお願いします。

知事
　ご案内のように、先週金曜日に岐阜県の「緊急事態宣言」については、さしあたり見合わせて、「まん延防止等重点措置」ということで、これまでどおりしっかりやってもらいたいということでありました。私どもとしては、対策を緩めるどころか、強化をすべき時期にあるという強い危機感をもって今取り組んできているところであります。そのための対策の強化として、すでに発表しておりますが病床の更なる確保でありますとか、あるいはホテル等の宿泊療養施設の確保でありますとか、そういった対策に加えて、特定の市町村にポイントを当てて、積極的な追加対策をやっていこうではないかということで、まずは岐阜市さんとの間で総合的に追加対策を検討させていただいて、先ほど見ていただいているような「岐阜市緊急事態宣言」という形でまとめていただいたということであります。この宣言はいわば岐阜市という地域における追加的な緊急事態対策ということでありまして、岐阜市と岐阜県のいわば連携、合作の成果物ということでございます。すでにクラスター対策ということで、県市合同本部を設けてやってきておりますが、こうした緊急事態対策についても新しいスタイルの強化策のやり方ということで、ここまでスムーズにまとめていただいたことに関係者の努力に感謝したいと思っております。
　同じようなスタイルでもうひとつ岐阜県内で私どもが気になっておりますのが、外国人対策ということでございます。これについては、明日、美濃加茂市長、それから可児市長と私と3者で、同じく、両市の外国人対策というところに焦点を当てて、追加的な緊急対策を打ち出したいということで予定しております。それからこの対策について、もうひとつ非常に意義があると思っておりますのは、こういうスタイルの手法で取組むことについて、岐阜市さんの周辺の近隣の市町の方々、あるいは行政を含めてですが、同じ方向を向いて、これを参考に、更に積極的に取り組んでいただくことを期待したいと思っております。そういう意味で今回の「岐阜市緊急事態宣言」という成果について、近隣の市町あるいは岐阜県全体に、しっかりとお伝えしたいと思っております。
　それから対策期間が5月24日から5月31日までいうことでありますが、これはさしあたり岐阜県の「まん延防止等重点措置区域の指定」というのがこの期間になっていることから、そのようにしてあるわけでありますが、これから国においても「緊急事態宣言」、「まん延防止等重点措置区域」をどうするかという議論が急速に進むと思います。それから日々刻々といろいろなデータが出てきますので、そういった実体的な流れと制度的な対応、受け皿といったことの議論を見据えながらその先、整理されていくのだろうということで、6月1日以降については、そうした流れの中で、改めて方向を見定めたいと思っております。ただ現時点での感触として申し上げると、1週間できれいに緊急事態対策が片付いて、すべての結果がすべて良くなるとはとても思えないわけであります。そういう意味では1週間の対策ではなく、もっと腰を据えて取り組む対策の、とりあえずのこの1週間と受けて止めていただきたいと思っているところでございます。
　いずれにしましても、まだまだこの「第4波」は、先の見えない状況が続いておりますので、今回のこの「緊急事態宣言」、「緊急対策」をひとつの契機として、更なる「オール岐阜」での取り組みをしっかりやっていきたいということです。また岐阜県民、岐阜市民の皆さんにもそういう厳しい状況にあるということをご認識していただいて、おひとりおひとりが自らの命を守る、家族の命を守る、そして多くの職場その他関係者の方々の命を守るということでそれぞれに取り組んでいただきたいと思っております。以上でございます。

記者
　最初に確認したいのですが、これまでも感染の波があったなかで、岐阜市で独自に「緊急事態宣言」を出すのは初めてでしょうか。

市長
　「第1波」の時には県の「非常事態宣言」を受けて、当時も岐阜市ではクラスターが続発しておりましたので、独自の「非常事態宣言」というものを発出したことはございます。

記者
　当時は「非常事態宣言」ということでしょうか。

市長
　「非常事態宣言」ということでした。

記者
　当然、国の「緊急事態宣言」ではないので「まん延防止等重点措置」の対策の中でやるということだと思いますが、国の「緊急事態宣言」とか、県独自の「非常事態宣言」とかいろいろあるなかで、市の「緊急事態宣言」を重ねて出すというのはわかりにくいのではないかとも思いますが、あえてこの形をとったということの思いを改めて教えていただけますか。

市長
　先ほども岐阜市の新規感染者数について、人口10万人当たりの数字を申しあげましたが、これは非常に高い数字でありまして、隣の愛知県と同水準か、やや岐阜市の方が高いくらいでありますから、そういう危機感を市民の皆さんに持っていただきたいということです。
　今回、古田知事が県として国に「緊急事態宣言」を要請されました。私どもとしては岐阜市がそういう状態にあるという認識のもとで要請をさせていただきましたので、国はいろんな理由があって今回見送りとなりましたが、岐阜市としてはそういう状況にあるというなかで、今とれる最大限の対策をとっていくということで、市民の皆様にもそのように受け止めていただいて、行動変容をお願いしたいという思いであります。

記者
　国の「緊急事態宣言」が出されている所のように、民間への休業要請は今のところ考えていないということでよかったでしょうか。

市長
　「緊急事態宣言」の法に基づくものについては、知事の権限で休業要請ができるわけですけれども、現時点において岐阜県は「まん延防止等重点措置区域」ということでございますので、その権限は持ち合わせていないということです。ただ、公共施設につきましては、私どもは設置者でありますから、その設置者としての責任の中で人流をいかに抑制していくかということで、今回の緊急対策に入れました。

記者
　対策のところの高齢者施設の予防的PCR検査についてですが、先ほどの会議の中で半分ぐらいは手をあげていただいているとおっしゃっておられましたが、これはどういう意味なのか改めて教えていただけますでしょうか。半分ぐらい終わったということでしょうか。

市長
　少し古い数字ですが、5月21日の時点で、岐阜市における予防的PCR検査の対象施設が268施設ございます。そのうち136施設、これで51％ですが、そこについては、検査の実施を行っているということで、およそ半分程というような表現をさせていただきました。

記者
　これは、すでにやったところがそれだけあるという意味でしょうか。

市長
　検査を実施してから結果が出るまではタイムラグがありますので、あくまで検査を実施したところがそれだけあったということです。私どもの声かけに対して応じていただいて、実際にアクションを起こしていただいているということです。逆にいうと、まだ半分はアクションを起こしていただいていないわけですので、我々としてはそこに対して強く実施を働きかけていきたいということです。

記者
　高齢者施設のワクチン接種の進捗状況がわかれば教えていただけますか。

市長
　詳細については、私どもの保健衛生部から説明させていただきたいと思いますが、いずれにしても始まったばかりでありますので、まだ、具体的に何日に実施するということが、決まっていないところもあるということで、早急にそういった日程を決めてワクチン接種の体制にはいっていただけるように働きかけていこうというのが今回の趣旨です。

記者
　今回の形は県と市の合作の成果物というお話でしたが、近隣市町にも同じ方向を向くことを期待したいとおっしゃったのは、近隣の市町においても市町の施設等を休業してもらいたいというような意味でしょうか。

知事
　それぞれ、地域ごとにいろんな事情がおありですから、私どもがひとつひとつについて、口を出していくということではありませんが、岐阜県を全体として眺めて、これまでやってきた「第4波」対策に加えて、追加対策をやる際に特定の地域に、特に目立った地域に注目して、追加的な対策をやろうというアプローチを岐阜市というエリアでやりました。明日、美濃加茂市、可児市というエリアでやります。こういったことは当然近隣の市町の皆様にとっても感染を抑え込んでいくうえでの手法として、大変参考になるのではないかということを期待しておりますので、そういう意味で今回の合作をきちっとお伝えして、大いに参考にしていただこうと思っております。

記者
　今後について、宣言が月内で終わるとは考えにくいというお話でしたが、国の「まん延防止等重点措置」が延長されるかということを見定めてから県として決めるという流れになるのでしょうか。

知事
　私どもの取っている措置は、「まん延防止等重点措置」の枠組みのなかで、できることは最大限やっていこうということで、やってきているわけですので、その枠組みがどうなるかというのは大きな変化だと思いますので、緊急事態の方向にさらに厳しく考えていくのか、あるいはもう少し緩やかな方向になっていくのか、そこを見定めたいと思います。それからもうひとつは、国が次の6月1日以降にどの程度のタイムスパンで次の対策を考えるのかという事にも影響するわけなので、そういう大きな枠組みを見据えながらその枠組みのなかでやれることをやっていこうということで、この緊急対策も位置付けられていくのだろうと思います。

記者
　まず市長にお伺いしたいのですが、宣言の中で、若者の感染が目立つ状況だという部分がございます。これは、市としての分析の中で、特にどういったところで広がっている、それでどういった対策をすべきか、資料の後ろに書いてある飲食、職場、家庭対策というものがあったのですが、また改めて若者という切り口で言っていただけるとありがたいです。

市長
　市の先ほどの本部会議でも、3月1日から5月21日までは、51.2％が30代以下だということで、非常に特徴的になっております。
　この中は、先ほど、職場、例えば愛知県にお勤めに行かれる方、あるいは愛知県内の大学に通学しておられるとか、あるいは、そういった感染が拡大している地域の大学に行っておられて岐阜へ帰省されるとか、お戻りになって家族で感染が広がったり、同級生同士で集まって感染が拡がったりしています。その原因は会食をしておられるとか、そういった主要な生活の場面での感染ということで、若い方々が非常にアクティブに、しかも一人の方が何回も、人と接触をしておられるとか、そういう感染リスクの高い行動が目立っております。こういう状況になるうち、今回は特に若い人が目立つということで啓発を出させていただいたわけです。

記者
　そのうえで、直近のデータを見ると、若者の割合がまた少し減ってきていて、高齢者の方にウェイトが増えてきていて、状況としては、若者の感染が広がっているところから、今までの「第3波」でもありましたが、高齢者の方に移ってきているという認識を持たれているのでしょうか。

市長
　実は私、最近そういうことを特に意識をして申し上げるようにしておりまして、「第3波」の教訓というのは、最終的に若い人たちからの感染が、高齢者の方、特に高齢者施設の中にそれが入って、多くの方が亡くなられた、あるいは重篤になられたということが「第3波」の教訓です。
　それで、その後、PCR検査事業のモデル事業をやったり、今、予防的PCRということで、高齢者施設への対策を打ったりですとか、ワクチン接種も高齢者施設を優先して接種するという対策をこの間とってきているわけです。この「第4波」においても、いよいよ「第3波」の高齢者の方への感染拡大にやっぱり繋がってきているという危機感があるというのが私の思いです。
　ですから、例えば予防的PCRをやっていない高齢者の施設は、是非これに応じていただいて、とにかく未然に防ぐとか、一人、二人感染したら早期に発見して、その方を隔離するということで、高齢者にいかにうつさないかというところが大事なポイントだということで、今回の緊急対策でもしっかりと位置づけをさせていただきました。

記者
　営業時間短縮の要請という部分で、対策の3のところで、再度の働きかけという表現があるのですが、この部分については、どのような対応が考えられるでしょうか。

市長
　実は、これまでも私ども岐阜市の経済部が担当しておりますけれども、職員を中心に、繁華街、あるいは郊外の店舗の営業時間短縮の協力状況等について調査を進めてまいりましたし、直近では岐阜県と連携して、こういったところに再度の働きかけということで、文書を送ったり、いろいろとアプローチをしてきております。
　結果として、そういった県と市の連携によって、営業時間短縮に応じていただけなかったところが応じていただけているという状況も進んでおりますので、あと残りわずかというところで再度、こうした働きかけを県と市で連携してやりたいというところです。

記者
　基本的には訪問されるという形なのでしょうか。それとも何か郵送して、通知を出すというような形になるのでしょうか。

市長
　どのやり方が最も効果的であるかということは、これで正式に対策が今日、本部会議で決まりましたので、岐阜県と岐阜市で詳細はしっかり詰めたいと思います。

記者
　知事に少し伺わせてください。今の具体的な部分については、市長からお伺いして、内容としてまとまっているかと思うのですが、これを全県にという意識をお持ちでいらっしゃるのか。できれば全ての地域でやった方がよい内容ではあると思うのですが、その辺の知事の意識というかお考えを教えていただけますでしょうか。

知事
　岐阜県全体で眺めますと、岐阜市は人口で言うと大体2割です。200万分の40万で2割ということなのですが、感染者数で見ても、クラスター数で見ても、いろんな角度から見ても、やっぱり一つの岐阜県の大都会ですから、その人口比以上に、こういった感染症の問題というのは厳しい状況になっているということであります。そういう最も厳しい所について、積極的に、追加対策をどんどん講じていくということが、他の市町にも大いに参考になるのではないかということです。
　どこの市町も今それぞれにどうやって抑え込むかということで苦労しておられますので、参考になると思います。
　それから、こういうケースを見て、わが市町も県と一緒に同じような形で、かつその市町の特徴に応じた対策を追加的にやっていきたいというご提案があれば、私どもとしても積極的に応じたいと思います。
　また逆に、私どもから見て今後、特定のテーマで、特定のエリアに集中的に何か課題が現れた場合には、やはりこういうパターンで、その市町と組んで追加対策を積極的にやっていくという手法は十分取り得ると言いますか、そのいわば先駆的なケースとなるのではないかと思っております。

記者
　病床のひっ迫というのが一つ、今、緊急事態だという意識を強める理由の一つになっているかと思います。既に先だって42床増やされていたりするのですが、それでも岐阜市内ではまだやっぱり状況がひどい中で、感染者を減らすというのも一つなのですが、それ以外に今後、取り得る可能性のあることは今あるのでしょうか。

知事
　今日、冨田先生からもお話がありましたように、今や、重症者が増えているということになると、重症者に対応できる病院はどこかということで、いろんな調整を、圏域を超えてやっていかざるを得ないと思っております。
　まず数の調整もありますけど、症状に応じた調整もやっていかないといけないということで、そういう意味でも深刻になってきているという認識です。
　数だけで申し上げると、直近の数字は「オール岐阜」で71.2％なのですが、岐阜圏域が98.3％、次いで、中濃圏域が76.7％、これも早晩、岐阜圏域と同じようになっていくのではないかと皆さん見ておられます。それから飛騨圏域が次いで71.7％、飛騨圏域はもともと、こういった受け皿としては必ずしも十分ではないということで、あふれかえったら今度は美濃地域でみるということになっていますが、こういうオーダーまで来たということです。西濃が50.4％、東濃が39.6％ということで、かなりばらつきもありますし、「オール岐阜」の観点から調整をしていかないと、収まっていかないということであります。
　特に重症者が増えてきたことについては、やはり、医療の関係者の方々は大変深刻に捉えられておりますので、そこについて、「オール岐阜」で連携を取って、柔軟に機動的に対応できるように、行政としてもサポートしていきたいと思っております。

記者
　柴橋市長にお伺いします。岐阜市の「緊急事態宣言」の解除にあたる数字的な指標というのはありますか。

市長
　解除については、先ほど知事もおっしゃいましたように、まずは国の「まん延防止等重点措置区域の指定」が5月31日までということです。
　今後、国においても、こうしたものを6月以降、どのようにして行かれるのかというのは大詰めの議論になろうかと思いますし、岐阜県内、岐阜市内の感染状況をしっかりと見定めて判断していかなければいけないと思っております。

司会
　それでは質疑のほうはこれで終了したいと思います。最後に柴橋市長から、ライトアップについて改めてご案内をお願いいたします。

市長
　先ほど、市民の皆様への啓発ということで、岐阜市役所新庁舎のライトアップをするということで発表いたしました。本日の19時から実際に行いますけれども、私と古田知事と、メディアコスモスと市役所の間のカオカオという広場のところで実際に点灯をきちっと見届けたいと思っております。皆様方にもぜひ点灯の際はお越しいただけると大変ありがたいと思います。以上です。