知事記者会見録（令和3年5月21日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和3年5月21日（金曜日）15時00分

司会
　それでは、ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。知事、お願いいたします。

知事
　まず、今日、午前中に国の基本的対処方針分科会が開催されまして、本県の「緊急事態宣言」適用については、見送りとなったと聞いております。この宣言の適用というのは、あくまで国の制度ですから、国としてのご判断と受け止めております。
　まだ、詳しくは聞いておりませんが、いろいろと聞こえてくる話としては、非常に、本県自身が、新規感染者数が高止まりであるということ、それから病床使用率も非常に高いということで、「ステージ4」にあるという厳しい状態だということについては、十分ご認識を頂いたと聞いております。一方で「自宅療養者ゼロ」ということで、岐阜県としては頑張ってきているということで、そこの頑張りを、ある意味では評価し、もう少し様子を見てみようということとか、あるいは、官邸での総理のぶら下がり会見でもおっしゃっておられましたが、営業時間短縮について、「まん延防止等重点措置」という枠組みの中で、非常に岐阜県はしっかりやっているということを聞いています。数字的に言いますと、(対象施設のうち)99.5％(が営業時間短縮を)実行されているということで、これについても、「まん延防止等重点措置」の中で目一杯やっていくということについてのご評価もあったと聞いております。
　そういった岐阜県なりに頑張ってきていることについての評価と、状況認識と、もう一つは、愛知県がもう一段厳しい措置を講ずるということを言われております。それとの兼ね合いで、愛知県の厳しい状況が岐阜県にどう影響を及ぼすのか、もう少し様子を見てみようといいますか、そういうような議論もあったように聞いておりまして、諸々の観点から、今回の「緊急事態宣言」適用そのものは見送るということでありますが、私どもとしては、これまで同様に、間断なくリアルタイムで、岐阜県の状況について国の方にも情報提供し、意見交換を進めていきたいと思っております。
　それから、今回の判断如何に関わらず、岐阜県としては、大変強い危機意識をもって、今臨んでいるところでありますので、引き続き、この危機意識は何ら変更することなく、むしろさらに対策を強化していくということで、何とかこの危機的な状態を乗り切っていきたいという思いでおります。
　そういう中で、明日の夜にまた専門家会議をやりまして、この「まん延防止等重点措置」という枠組みの中でやってきたことの評価とか、現状の流れでありますとか、今申し上げたような国のご判断についての県の専門家の方々のご意見とか、いろいろ伺おうと思っております。そういう中で、もう一段対策の強化ということで、とりあえず今日の時点で申し上げておきたいのが、一つは病床使用率であります。私どもとしては、あくまで「自宅療養者ゼロ」ということではありますが、73.1％という大変高い水準できておりますので、これを何としても改善していきたいと思っております。これを下げていきたいということで、病床あるいは宿泊療養施設の更なる確保を進めていくということで、かねてからやってきておりますが、4月23日に、病床を45床上積みしております。本日からさらに42床追加いたしまして、病床としては781床を確保するという体制でございます。
　既に多くの患者を受け入れていただいている中で、この追加の病床確保というのは大変なご苦労があったと思いますが、多くの病院の方々に、ほぼ全県的に広くご協力をいただいておりまして、あらためて感謝を申し上げる次第であります。こうした病床を最大限、効率的に、効果的に運用していきたいと思っております。
　また、宿泊療養施設でありますが、5月23日、明後日から岐阜羽島駅前のホテルルートインに、184床を新たに確保するということで、動き出しております。これによりまして、宿泊療養施設は、県内7カ所ということで、合計1,043人の受入れが可能ということでございます。この結果、病床と宿泊療養施設合わせますと、226床、新たに追加されるということでございまして、合わせて1,824床というのが、対応可能な病床数ということでございます。
　ちなみに、今日現在の病床利用者及び宿泊療養施設に入っておられる方の数が907人ということでございますので、1,824床で、今907人の方が医療機関なり宿泊療養施設に入っておられるということでありまして、一段と懐深く、感染者への対応を図っていきたいということでございます。
　もう一つは、このところの高止まりの中で、地域的に見てみますと、やはり何と言っても、岐阜市の感染が際立っております。今週火曜日以降を見てみますと、岐阜県全体の感染者の約3分の1を岐阜市が占めているということでございます。
　そして、昨日時点での、まだ終息していないクラスターが75件ございますが、その3分の1の25件が岐阜市関連ということでございます。それから、岐阜市の10万人当たりの新規感染者数を見てみますと、例えば今日5月21日現在で言いますと、57.31人ということでございまして、10万人当たり57.31人という数は、愛知県に引き直すと、600人程度、東京都で言うと1,100人程度に相当するわけでありまして、それだけの大変な感染者が、ここのところ岐阜市で発生しているということでございます。改めてこの要因分析とか対策とかいったことについて、岐阜市と岐阜県が連携して検討を進めて、ともに対策の強化を図っていきたいということを今、考えておるところでございます。
　この点については、明日の夜、専門家会議の先生方にも具体的にご相談したいと思っております。そしてその上で、どういう内容でどう進めていくのか、また近いうちに、岐阜市と一緒になってお知らせしたいと思っております。
　それからもう一つ目立ちますのは、可児市、美濃加茂市が、やはり10万人当たりの新規感染者数が非常に高水準でありまして、しかもその主な要因が外国人県民にあるということでございます。ここ1週間の新規感染者数に占める外国人感染者の割合でありますが、美濃加茂市では5割、可児市では4割ということでございますので、今度は可児市、美濃加茂市と連携しながら、岐阜県も入って3者で、外国人県民向けの対策をさらにどう深掘りし、強化していったらよいかということの議論を早急に進めていきたいと思っております。これにつきましても、内容が整い次第、また発表させていただきたいと思っております。
　内々に、岐阜、可児、美濃加茂それぞれの市長さん、あるいは担当部局で相談を始めたところでございます。
　それから、また後程、堀部長から報告があると思いますが、本日の新規感染者数ですが、89人ということでありまして、4日ぶりに100人を切ったわけでありますが、10万人当たりの新規感染者数、これは7日間の移動平均でやっておりますが、40.02人、それから病床使用率が73.1％ということで、国基準の「ステージ4」の高い水準にとどまったままであります。これらの細かい分析についてはまた後程、堀部長の方から報告させていただきますが、そういう意味で、引き続き、我々としては強い危機感を持って対応していきたいと思っております。私のほうからは以上でございます。

記者
　西村大臣が、「緊急事態宣言」を今回は見合わせるという判断の理由として、今、知事がおっしゃったような愛知県との関連とか、病床使用率が高いのは「自宅療養者ゼロ」を続けているという面もあるということと、繁華街の人流が減少してきているというような話をされたかと思います。この辺を理由に挙げての対象への見合わせというのが、県の考え方と一致するのか、こういった理由には、ある程度県としては納得出来得るのか、その辺のお考えはいかがでしょうか。

知事
　私どもは、今の私どもの置かれた状況、新規感染者数であれ、病床使用率であれ、明らかに「ステージ4」ということで、感染爆発と国が規定しているゾーンにあるわけであります。もちろん懸命な努力はしているわけでありまして、私どもの懸命な努力についてのきちんとした評価をしていただくことについては、大変ありがたいのですが、状況としての危機感ということについて言いますと、私どもの観点からすれば、非常に厳しいということです。したがって、「緊急事態宣言」の適用があってよいのではないかということで、申請をしていたということでございます。
　ただ、これは国の制度ですから、国として、いろんな角度から検討された結果でありますので、それはそういうこととして受け止めさせていただきますが、これは今日1日の、何か時計を止めて判断するということではありませんので、まだこれからずっと、「まん延防止等重点措置」についても5月31日までですから、これからこの先どう対策を考えていくのか、状況を認識していくのか、これは絶えず国とは意見交換していく必要がありますので、引き続き、積極的に、間断なく、意見交換なり、率直にやり取りしていきたいと思っております。

記者
　繁華街の人流が減少するというのは、実際、数値としてそういう表れ方をしているのですか。

知事
　特に飲食店の営業時間短縮について、非常に高い数値で実施をしていただいておりますので、そういったことは当然反映しているのではないかと思います。そういう意味では、我々の対策について、県民の皆さんが努力していただいているということはあるのではないかと思います。
　ただ、これで十分かと言えば、まだまだ結果として、先ほど申し上げましたようなデータが、まだ感染爆発というゾーンにあるわけですから、何としても「ステージ3」どころか「ステージ2」には持っていかないといけないわけで、早急に持っていく必要がありますので、まだまだ努力を続けないといけないということかと思います。

記者
　重ね重ね恐縮なのですが、今まで「まん延防止等重点措置」として県がやってきた対策だけでは、まだ感染を減少まで持っていけないのではないかと思うのですが、そういうご認識、危機感があるということでしょうか。

知事
　より強い対策を取りたいということで、より強い対策が用意されている「緊急事態宣言」ということを要請したということですね。

記者
　「緊急事態宣言」にならなくても、やっぱり追加でやる必要があるということですか。

知事
　先ほど申し上げましたように、さしあたり、まず強化策として、私どもが取れる対策はやっていこうということで、いくつかご紹介したようなことをやろうということを申し上げているわけです。

記者
　そういう機会があるかはわかりませんが、改めて「緊急事態宣言」を、もう一度、国にお願いするというようなことはあり得るのでしょうか。

知事
　日々、動いていますから、日々の状況の中で意見交換もし、議論もしていくということであります。また、特に今回の変異ウイルスというのは非常に動きが早いですから、絶えず先手先手ということは、時々刻々よく見ていないといけないということで、そういったことについての我々の危機感とか問題意識とか、そういうものは日々、国に対してお伝えしていきたいと思っております。

記者
　国が「緊急事態宣言」を見送ったというか、様子を見る判断をしたのは、今後は減ってくるということを見込んでいるということもあるのかもしれませんが、現状の感染状況の評価とか分析というのはどのように考えてらっしゃいますか。

知事
　私どもとしては非常に高い危機感を持っておりますので、この100人前後の数字がずっと続いてきているわけですから、一刻も早くこのゾーンを脱出しなくてはならないという意味では、緩むどころか対策の強化が必要であるという認識には変わりないです。

記者
　今後も厳しい状況が続いていくということでしょうか。

知事
　まずは、1日当たりの新規感染者について50人を切るということです。それから病床の使用率も思い切って下げていかないと、満床になったときに自宅療養ということになりますと、さらなる感染のリスクが高くなるわけですから、そういったことについて、日々いろんなことを考えながら、今は対策を強化していく時期にあると思っております。

記者
　ここまでいろいろな対策をしてきたわけですが、ここまでの効果はどのように考えておられますか。

知事
　まだまだ、その帰趨は見えない状態だと思います。ですから今申し上げましたように、なお、対策を強化していくべき時期にまだあると思っています。その辺は、市町村とか、医療機関の方々とご相談し、協力を仰ぎながらということで考えております。今回の新しい病床の確保もギリギリのところで努力していただいて、42床出していただいたわけなので、こういった県をあげての「オール岐阜」での努力は今まだ続いているということで、そういったことについて、多くの方々が、危機感を共有して頑張っていただいていることは、非常にありがたいと思っております。

記者
　先ほどお話にありました愛知県の対策強化の関連で、県をまたいだ移動ですとか、例えば今回、「緊急事態宣言」の対象に岐阜が指定されなかったことで、愛知県の方が、岐阜は安全だと思われる向きもあるかと思います。改めて移動ですとか、岐阜県内の皆様への呼びかけがございましたらお願いします。

知事
　県境を越える移動については、国も知事会も、中部圏知事会も、愛知・岐阜・三重の3県知事会でもお互いにあらゆる機会に、各県知事が声を枯らして叫んでいることですから、是非、愛知県の皆さんも、岐阜県の皆さんも、とにかく県境を越えることについては、できる限り抑制していただきたいと思います。
　まさに今、そういう危機的な時期にあるということ強く申し上げたいと思います。現実に、岐阜県での感染者の実例をみましても、愛知県由来というものが引き続きあります。もちろん通勤・通学とか、やむを得ないものがもちろんあるわけでありますが、できるだけ抑制するということで、この時期は生活を送っていただくように強くお願いしたいということです。

記者
　店舗に対する営業時間短縮要請についてですが、今後、6月以降はどうなりますか。

知事
　これはまだ、そもそも、まずは、「まん延防止等重点措置」も「緊急事態宣言」も、ほとんどのものは今月いっぱいということでありますので、この先どうするかはまさにこれから来週にかけての議論になります。その議論に必要な岐阜県の情報提供をしながら、国とも意見交換をし、また、国がどのように決めていかれるのか、そこをしっかりフォローしていきたいと思っております。その辺の動きを見ながら、岐阜県としてどういう対策をとるか、その時点その時点で考えていきたいと思っております。

記者
　現時点でどのようなレベルまで下がれば、営業時間短縮をやめることができるとお考えですか。

知事
　やはり限りなく「0」に近づけるということが私どもは目標ですから、段階的には、いきなり「0」というのではなく、今の状態からまず50を切る段階に持っていくということです。50を切る段階まで行ったら、次は25～15あたりを切るところにもっていき、「0」にもっていくというふうに段階的に努力を重ねていくというようなことを考えております。
　そういう中で、「まん延防止等重点措置」とか、「緊急事態宣言」というのは国の制度ですから、国がどういうレベルでどう判断されるかについては、国のご判断だと思いますが、そのために必要な我々の取組みとか、状況とか、材料は常に提供していきたいと思っております。

記者
　今のお話なのですが、「緊急事態宣言」の延長論とかも出ているのですが、知事としては「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」を延長することに関してどういう思いでしょうか。

知事
　今日現在で言うと、対策を強化するべき時期にあるというのが岐阜県の認識です。ただ、これが、刻一刻と状況が動いていく中で、どう状況が動いていくか、そのトレンドをどう評価するかという辺りで、今月末というのが今、一つの区切りになっていますから、その今月末に向けてどう判断するか、判断がこれから固まっていくではないかと思います。今日現在で言えば、むしろ私どもとしてはまだ対策を強化して、もっともっと抑え込んでいかなければならないと考えております。

記者
　病床のひっ迫を解消する形として、具体的に言われていたと思うのですが、例えば、岐阜市の中で感染の拡大を更にこれから減らしていくために、いろいろとご相談されているということだったのですが、選択肢として考えられるものはどういったものでしょうか。

知事
　それはこの次の機会にお話ししたいと思います。

記者
　例えば休業要請というものを後ろ盾のない形で、県としてお願いすることも場合によってはあり得るのでしょうか。

知事
　これはなかなか難しい議論ですね。一つの営業の自由の制限でもありますし、今の「まん延防止等重点措置」という我々が依って立つ法的な基盤とどういうことになるのかということについて、皆さんが納得しなくてはいけないわけですから、法の外で何でも自由にやっていいとは考えるべきではないのです。しかし、逆に本当に緊急事態が来た時に、どこまで納得と理解を得て、いろんな事をやっていけるかというあたりも当然議論としてはあるわけです。
　現に「まん延防止等重点措置」の前に、私どもは「非常事態宣言」をやって、いわば「まん延防止等重点措置」の先取りをやってきているわけです。だから正直申し上げまして、ゴールデンウィークに向けて、「まん延防止等重点措置」を国に要請しながらも、先取り的にやってきて、その結果がそろそろ数字に出てこないかなというのが我々の期待ではありますが、なかなかそうは簡単にはいっていないという現状であります。一つ一つ状況を見ながら、「オール岐阜」で皆さんの理解を得ながら、どこまでが、どういう手段が、そのタイミング、そのタイミングでぎりぎりのところかというところを見極めていかないといけないと思います。