知事記者会見録（令和3年5月18日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和3年5月18日（火曜日）15時00分

司会
　それでは、ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。お願いいたします。

知事
　私のほうからは2点申し上げます。一つはお手元に資料があると思いますが、「ぎふ清流GAP評価制度」の証書交付式を開催するということです。これは、昨年の11月に「ぎふ清流GAP評価制度」というのをつくらせていただきましたが、今回、そこで初めて評価された農場への証書の交付を、来週の月曜日24日に行うということでございます。
　この「ぎふ清流GAP評価制度」は、農場の「食品安全」と「環境保全」と「労働安全」の3つの観点から、具体的に100を超える項目について、専門家が審査し評価するという制度で、いわば「農場の健康診断」というべきものでございます。
　これを通じて、農場運営の改善、向上というものを図っていただこうということであります。また、一定以上の評価を受けた農場に対しては評価証書を交付するということでありまして、農場から生産された農産物について認証のロゴマークを付けていただいて、ある種の安心マークといいますか、そういう評価をさせていただくということでございます。
　今回の第一号となる農場は8カ所ございますが、ここに評価証書を交付させていただくということでございます。
　それから、これは若干解説しますと、GAPについては、オリンピック・パラリンピックを睨んで、安全・安心の農業という観点から国際水準のGAPがあり、県内におけるGAPがありということで、いろいろと農場の改善を促してきたわけであります。これまでの（県GAP）制度はこの9月に終了いたしますし、一方、国のGAPもあるのですが、これを国際水準に合わせようという動きがありますので、私どもとしては、全体として新しいGAP制度を通じて、低コストで、かつレベルの高い評価をするという仕組みに切り替え、将来的には国際水準のGAPを岐阜の農場に獲得していただくようにもっていこうということでございます。
　それからもう一つが、今日、午前中に推進本部を立ち上げたのですが、「岐阜県温室効果ガス排出抑制率先実行計画」（の策定）ということでございます。
　これは、もともと国の方針があり、県の方針があり、2030年、そして2050年に完全にカーボンフリーにしていこうということで、岐阜県としては「オール岐阜県」で2030年度は2013年度比33％削減という目標を立てておりまして、その中で、業務部門、県庁もその一つでありますが、業務部門の削減目標が48％になっていたのを今回、率先垂範という観点から、思い切って70％削減という高い目標を設定するということでございます。この数値は、全国、各都道府県でいろいろと深掘りをしておりますが、70という数字は（岐阜県同様に基準年度が2013年度、目標年度が2030年度の都道府県の中で）全国でもトップの数字になっております。
　内容的には、「自らの徹底的な省エネ」と「再生エネルギーの積極的な導入」と「公用車への次世代自動車の導入」と、この3つの柱から組み立てておりまして、2030年度までに70％削減し、2050年にはカーボンフリーにするというシナリオでございます。このテーマは、いわばアフターコロナにおける重要な政策テーマでありまして、岐阜県全体として、これを推進する上でも、県庁が一事業所として自ら、率先して思い切って実行していくという姿勢を示していこうではないかということでございます。
　推進本部を通じて、これからもう少しディテールを詰めながら、2030年に向かって、しっかりとした温室効果ガス削減に努めていきたいと思っております。
　それから、お手元に資料は配っておりませんが、今日の新規感染者数が140人ということでありまして、これは過去2番目に高い数字、5月14日の155人に次いで、2番目の多さということでございます。
　その結果、病床使用率は、73.5％ということでございまして、岐阜圏域が85.9％、中濃圏域が88.5％、飛騨圏域が78.7％ということでございます。亡くなられた方が90代の女性1人、80代の男性1人ということであります。
　今、クラスター等詳細な分析はしておりますので、何とか夕方の記者会見の時にはもう少し詳しくご説明できると思いますが、今回目立ちますのは、岐阜市が47人ということで、非常に多いということでございます。ただ、感染経路不明の割合が半分そこそこでございますので、これまでの濃厚接触者を中心に、陽性者が非常に多く出たということかもしれませんが、この岐阜市の47人の内訳については、今日この後、部長の方から詳しく話をさせていただきたいと思っております。
　私のほうからは以上でございます。

記者
　昨日は月曜日だから減ったのかもしれませんが、やはり感染者が減る状況ではないように思います。16日から22市町で「まん延防止等重点措置」を続けており、これについての効果の検証を20日頃行うとのことでしたが、スケジュール感を教えてください。また、期限内で終わるのか、あるいは延長を要望するのかも教えてください。

知事
　今、1日1日の数字を丁寧に見ていくということでありますが、既に、私どもとしては「緊急事態宣言」を要請しておりますので、その辺をめぐって、国と今日の数字も含めて議論していくことかと思います。

記者
　「緊急事態宣言」に関して土曜日に大臣とお話しされて、その後、国からは、例えば、進捗とか、どういう状況判断をするのか、その辺の事務レベルの話はどのように進んでいるのでしょうか。

知事
　事務レベルでは、ほぼ毎日のようにやり取りはしております。特に、事実関係について国の方からかなりお尋ねがありますので、状況についての認識を日々、共有しているということです。

記者
　まだその判断の見通しは立たないということですか。

知事
　そのニュアンスは国の方はまだ出してきていません。毎日、非常に丁寧に状況についてのお尋ねがあるということです。

記者
　一方で、「まん延防止等重点措置」の営業時間短縮要請を22市町に広げた上で、実際要請に応じてもらっている状況はどうなっているのでしょうか。

知事
　16市町についていうと、先週のある時点で調べたところでは、99.2％が応じていただいております。この追加市町についてチェックするということと合わせて、この99.2％の残りの0.8％についても回っていただいて、私どもとしては、積極的に要請に対応していただくようにお願いするということで市町村とやっているところです。ですから、残りの6市町について、集計したところで改めてまた整理をさせていただきます。

記者
　県の集団接種会場について、複数の自治体でポイントを絞って複数箇所設けようかというようなお話をされていらっしゃいますが、この辺の具体的な進捗状況はどうでしょうか。例えば、いくつの市町でどういう形態でなど、考えられておられることがあれば教えてください。

知事
　この集団接種については、基本的には42市町村全てにおいて7月末までに高齢者への接種はできるというシナリオは書いておりますので、これはシナリオ通りやっていただければよいのではないかということでございます。
　問題は、今度は高齢者以上に、私どもは約2倍にはなるだろうと思っていますが、それ以外の方々の接種が8月からまた始まりますので、場合によっては、余裕があればもう7月から始めてよいわけですが、大きな山が控えているわけです。それに向けて、どこまでこれまでの体制で対応できるかということと、広域的に支援をすることでどのようにそれを加速させることができるかというようなことをいろいろと考えていく必要があります。私どもとしては、できれば圏域ごとにそういった大・中・小規模はそれぞれ地域によってあろうかと思いますが、圏域ごとに一番効果的な場所に作ることができればという思いでおります。そのあたりを中心に医療関係者の方々と相談を始めたところですから、狙いは8月以降の110万人を対象にどうやっていくかという、そういう流れの中で集団接種会場の位置づけを考えていくということであります。
　ただ、できるだけ早めにそれができれば、高齢者の接種も加速できるわけですし、その次の体制にもすぐに行けるわけですから、できるだけ急ぎたいという気持ちではおります。今やっと、いろんな意味で7月末までということで、シナリオを書いて、予約の受付を始めて、接種を始めてということで、ちょうど動き出したところですから、動き出しの中で、次のことを今、視野に入れながら議論しているという状況です。

記者
　高齢者の後の一般の方の接種会場というのは、県の方が主導で設置するものなのでしょうか。市町村が主導するものなのでしょうか。

知事
　ワクチン接種は、制度的には市町村の業務という事になっております。それを補完、サポートするのが県の役割ということになっております。できるだけ地域ごとに、加速してより早く、より多くの方々がスムーズに接種できるような観点から集団接種会場というものが望ましいのではないかというのが、専門家の方々の意見です。医療関係者の方々も問題意識は同じであります。ここから先は、具体的にどこにどのようにということで、まさに検討に入ったところです。

記者
　今日（新規感染者が）140人ということで、まだ、ゴールデンウィーク期間中に感染された方々の数字がまだ出てきていると思うのですが、この140人の感染者ということの受け止めを教えていただけますか。

知事
　数としては非常に大きい数でありますし、高止まりというか、この先どのように展開するか先が見えないという位置づけになると思います。140人の内訳は、並行して作業していますので、また、後ほど報告させていただきます。状況として好転への兆しが見えない、引き続き厳しい状況であるという受け止めをしております。

記者
　「緊急事態宣言」を要請され、県は先駆けてかなり厳しい営業時間短縮要請等をやっていますが、感染者が減らないという状況のなかで、さらに厳しい措置とか、業種を広げるといったことは考えていらっしゃいますか。

知事
　「緊急事態宣言」になれば「まん延防止等重点措置」として、まだ隙間になっている部分もいくつかあります。その部分をしっかり埋めていくというか、それから休業要請という手段も残っておりますので、法的に与えられた権能はできる限り使っていくということになると思います。

記者
　先ほど病床使用率が73.5％ということで、知事も昨日おっしゃっていたように、かなり「自宅療養者ゼロ」というのが難しいラインにきていると思いますが、改めて病床使用率改善に向けてどのような取組みをされるのか教えていただけますか。

知事
　最善の改善策は感染者の数を減らしていくということです。これが10日から2週間前に努力してきたことがどこまで功を奏しているかということですから、そういう意味では数字待ちであります。他方で、昨日からホテルのベッドが146床追加となりましたので、医療機関の病床としては、739床のうち543床が今、埋まっています。つまり、あと196床あるということです。それから、宿泊療養施設、ホテルでいきますと859床あるなかで380床が埋まっているということですから、残りが479床あるということでございます。まず、病床に入っていただくのがふさわしい人はもちろん病床に入っていただきますが、それがどうしても足りないときには、宿泊療養施設を使うということで、それと合わせますと、196プラス479ということで今、675床あるということであります。これを最大限、有効に使っていくということかと思いますし、来週後半にあと3桁のオーダーでホテルの部屋を確保するべくやっております。これが加わるとまたさらに百数十床増えるということになりますので、まずは宿泊療養施設を目一杯確保して備えるということが今一番現実的なところだと思います。

記者
　先ほどのお話の中で、「緊急事態宣言」で法的に与えられた権能はできる限り使っていきたいというお話でした。話が先走るようですが、仮に「緊急事態宣言」に追加された場合、対策の肝となる「休業要請」については、現時点でどのようにお考えでしょうか。

知事
　6市追加したものについて、どこまで要請を受け入れていただけているかということと、それから、それ以外の市町に対して、「緊急事態宣言」になれば全部法の枠がかぶるわけですので、そういったところがどのように対応していただけるかといったところを見ながら、営業時間短縮でいくのか、いきなり休業要請でいくのか、あるいは、何らかの形で組み合わせがあるのか、そこら辺を考えていくということです。

記者
　先般の予算の専決処分の中で、変異株のゲノム検査をする「次世代シークエンサー」を購入すると決められていましたが、導入時期は決まっているのでしょうか。

知事
　今月中ということで作業が進んでいると思いますが、まだ具体的な日程は聞いておりません。当初から5月中になんとかということで、やってきていると思いますが。（導入時期は現時点で未定。）

記者
　今月中に県の保健環境研究所に設置される予定ですか。

知事
　そうですね。これは確認をしてご連絡します。

記者
　岐阜県に設置されると、全都道府県の中では初めてになるのでしょうか。

知事
　多分そうだと思います。（既に他都道府県での導入実績あり）

記者
　笠松競馬について、先週、騎手が懸賞をしていたということで処分がありましたが、改めて、再開に向けての見通しをお伺いできますか。

知事
　まず、その後の経緯を申し上げますと、国の方から笠松競馬の規約の改正については許可がでましたので、既に管理者は河合副知事になっているということで新しい体制が出来上がりました。今晩、笠松競馬構成団体首長会議と運営監視委員会の会議を合わせて県庁でやろうと思っておりまして、まず、新しい体制の立ち上げについての関係者の認識を一つにするということです。
　それから、今後の体制の進め方についてもコンセンサスを得ていくということと、今お話しがありました、追加で出てきた不祥事の案件についての処分をどうするか、これを決めたいと思っております。これが決まりますと弁明の機会を与えるという手続きがありますので、そういった聴聞とかといった手続きを経て処分問題については一応これで決着をするわけであります。そこから改めて国に対して、特に総務省に笠松競馬場を、競馬を実行する場所として指定をしてもらう必要がありますので、その指定の手続きに入って、そして、それも指定されますと告示が行われて、うまく順調に進めば、そこから再開の準備が始まって再開するという流れになっていくのではないかと思います。今晩の会議を皮切りに新体制で案件を一つずつこなしていき、その皮切りに追加承認について決定をするということです。それで諸々の手続きが終わるのが今月いっぱい、そして来月のできるだけ早い期間に競馬場としての指定をいただいて、そして告示を出していただいて再開の準備に入るということになります。これも順調に物事が進んだ場合のシナリオになりますが、再開は7月に入ってからというようなイメージでおります。