知事記者会見録（令和3年5月14日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和3年5月14日（金曜日）17時00分

司会
　それでは、ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。お願いいたします。

知事
　まずは、本日の新規感染者数でありますが、155人ということで、これまでから大きく伸びました。過去最多ということでございます。人口対比でいうと、この155人というのは、愛知県で言えば600人ないし600人超え、東京都で言えば1000人から1000人超えということでありますので、そういった水準の大変深刻な数字であるということでございます。
　その結果として、このいつも見ていただいているグラフ（「10万人あたり新規感染者数（7日間移動合計）の推移」）の1週間の移動合計ですが、45.05人ということで、過去最高の1月の水準をはるかに上回った、こういう突出した姿になってきており、かつ、まだ下方に向かう兆しも見えないということでございます。
　それから、病床の使用率ですが、62％ということで、いろいろと工夫をして現場は大変苦労していただいていますが、ほぼ、これまでの最高の水準に近づきつつあるということでございます。
　また、内容的には相変わらず若年層の感染が多く、20代以下でいうと43％、30代以下でいうと57％ということで、20代以下、30代以下でいうと、だいたい4割台、6割前後という水準となっております。それから、高齢者福祉施設で新たにクラスターも発生しております。細かい点は、また堀部長の方から後ほどご報告させていただきます。
　お手元に、「まん延防止等重点措置の対象区域の拡大等について」という資料がございますが、ここにありますように、下の少し太い四角で囲ったところを見ていただきますと、（「まん延防止等重点措置」の）対象地域を6市町追加するということでございます。高山市、瑞浪市、恵那市、山県市、下呂市、御嵩町ということでございまして、要請期間を5月16日から5月末までということでありますが、2日ほど猶予期間を設けようと思っております。
　内容的には、これまでの「まん延防止等重点措置」の対象区域と同じでありまして、特に、終日酒類の提供を行わないということ、それから、カラオケ設備の利用自粛ということでございます。例えば、下呂市といえば温泉町でありますが、終日酒類の提供を行わないこととなるわけでございます。
　そうしますと、これで42市町村のうちの22の市町が「まん延防止等重点措置」の対象になるわけでありまして、残りの20の市町については、同じくこの四角の中にありますように「その他地域」と書いてありますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条9項において、「まん延防止等重点措置」ではなく、一般的な行政指導としての営業時間短縮要請を行うということで、これも5月16日から16日間ということで、要請内容としては営業時間短縮要請が5時から20時までです。酒類の提供の自粛要請が11時から19時まで、それからカラオケ設備の利用自粛ということでございます。
　ご協力いただける事業者には、中小企業であれば、2.5万円から7.5万円となっています。これは上の四角を見ていただきますと、「まん延防止等重点措置」の場合には3万円から10万円でございますので、少し単価は下がりますが、協力金が出るということでございます。大企業については、「まん延防止等重点措置」の場合と同様でございます。猶予期間はここも2日間ほど設けたいと思っております。この部分は、飲食店等に対する営業時間短縮要請のさらなる強化という意味でございます。
　それから、（資料を）めくっていただきますと、「県民、事業者への要請」ということで、これまで申し上げてきたことの延長線上で、さらに強化・徹底するという趣旨でございます。発熱等体調不良の方が出た場合には、出勤・通学はもちろんご本人の全ての外出行動をストップするということで、職場、学校、家族の間で徹底をしていただくということでございます。
　また、その職場、学校、家族におきましても、本人以外の関係者の健康状態について、注意深く確認を続けていただき、異常があれば直ちに検査をしていただきたいということです。このところ、職場、家庭、学校におけるクラスターの発生が多く確認されておりますので、そういったことを意識して、これまで以上に健康状態の確認の徹底ということでございます。
　それから、2番目の○が、これはもうすでに申し上げていることでありますが、テレワークとローテーション勤務をさらに徹底をお願いしたいということであります。その他に個別に4つほど書いてありますが、特に、事業者の方々に対しては、お店に入られる方、あるいはイベント会場に入られる方に対して、マスクの着用の徹底でありますとか、そうした感染防止対策をしない方の入場、入店はお断りいただくといったことを自主的にやっていただきたいと思っております。これらにつきましては、明日午後、各経済団体、あるいは教育関係、いろんな方々とのコロナ対策の協議会がございますが、この協議会を通じて、それぞれの団体に徹底をお願いし、団体からそれぞれの傘下の企業、あるいは組織に徹底していただくということでございます。
　それから、お手元に青と黄色の表が配られたと思いますが、黄色の部分が当初、「まん延防止等重点措置」の対象（区域）として営業時間短縮の対象にしたところで、青色がそれに追加をした部分であります。これは1週間の患者数でありますが、今回の追加は、高山市が34件、瑞浪市が17件、恵那市が7件でありますが、恵那、瑞浪はほぼ一体だというのが、両市の皆さんの認識ですから、これは一体として考えようということでございます。山県市が15件、下呂市が16件、それからずっと下りまして、御嵩町が11件ということで、これで2桁を記録しているエリアは全部網羅したということでございます。そして、一体性を考えて、恵那もここに入れさせていただいたということで、この1週間のまん延状況の中で、目ぼしいところはピックアップして対象にしたということでございます。
　この「まん延防止等重点措置」というのは、制度的に県を指定して、その県の中で特定の地域を、重点措置をする地域として指定するという制度でございますので、国とも相談しておりますが、こういった問題を含む地域をピックアップして指定していくというやり方をしているわけであります。
　話は戻りますが、冒頭申し上げましたように、この（10万人あたり）新規感染者数の45.05人という数字は、今回、「緊急事態措置区域」になりました広島県、岡山県あたりとほぼ匹敵するような数字でございます。
　また、病床使用率も6割を超えておりますし、そうしたことを考えますと、本県としても、まだ「まん延防止等重点措置」がスタートしたのは9日で、ちょうどこの「まん延防止等重点措置対象区域」としては1週間経ったところでありますので、着実にこれ（「まん延防止等重点措置区域」）を増やしながら対策を強化していくわけでありますが、今日の数字を加味しますと「緊急事態措置区域」に手を挙げるということも視野に入れておく必要があるのではないかということで、急遽、今晩20時から専門家会議を開くことにいたしました。こうした実態をご説明しながら、特に、「緊急事態措置地域」に向けて本県として、どのように議論をしていくかということについてご相談したいと思っております。
　合わせて、先ほど申し上げましたように、明日の午後、各界の代表の方々、そして市町村長さん方も入れた協議会を行いますので、そういったところでも、そうした県の方針について議論をしたいと思っております。
　それから、今回の6つの市町への拡大については、当該市町が合意しておられることはもちろんでありますし、また、先ほど緊急で県内全市町村長さんとの会議を開きましたが、16市町から22市町に拡大するということについては、全ての市町村長さんも同意をしていただき、ご了解いただいたということで動き出すということでございます。私のほうからは以上でございます。

記者
　拡大した6市町の理由はわかるのですが、残りの地域についても営業時間短縮要請をする意図はどういうことなのでしょうか。

知事
　制度的に可能な手は打っていこうということで、重点措置を取るべき地域をピックアップするという「まん延防止等重点措置」の趣旨に照らしながら、それに外れるところで数は少ないながらも、県全体がまん延状況に拡がりつつあることに対する危機感のあらわれとして、それ以外のところも営業時間短縮要請を行政指導としてやるということです。これも（対象となる）20の市町村についてご了解していただいておりますので、積極的にご協力いただけると思っております。

記者
　実質的には全県的に（営業時間短縮を）やるというようなことでしょうか。

知事
　営業時間短縮については、全県的に広げるということです。行政指導とはいえ、協力していただければ単価は少し違いますが、協力金も出るわけですから、実質的には全県的にやっていると考えていただいて結構であります。

記者
　今日も感染者数の最多を更新して150人台ということになったわけですが、遡ると大型連休中の行動が影響しているのではないかと思います。そのあたりの受け止めを教えて下さい。

知事
　大型連休中の状況がこのところのデータとして表れてきているのだと思います。連休が始まる前に「非常事態宣言」を出して、「非常事態宣言」に沿った対策も打ち出してきたわけでありますが、そういったことにもかかわらず拡がってきたということであります。そういう意味では、振り返ってみて、もっと厳しい対策を取り得たかどうか、あるいはその後の愛知県も含めて全国的な急増の中で岐阜県としても大きな波をかぶってきているのではないかという感じもいたしております。

記者
　先ほど「緊急事態宣言」への言及もされたのですが、実際、国との調整というのはこれからでしょうか。

知事
　そういった規模の数字になっているということについては、国とはデータ的なやり取りはしております。そこから先の、一歩踏み出すかどうかについては、まさに今晩の専門家会議、明日の各界の皆さんとの議論を経て動いていきたいと思っております。
　ただ、「緊急事態宣言」というのは、「まん延防止等重点措置」とは違って、国として判断してお決めになるということで、例えば、今回のように要請が出ていなくても、積極的に対応すべきということで判断されたケースもあるわけですので、国が判断されるという制度だという前提ではありますが、現場としては、岐阜県としてどう考えるかということについては、率直にお伝えしていきたいと思っております。

記者
　知事が常におっしゃっている「自宅療養ゼロ」の部分について病床使用率が相当上がってきていますが、この辺についての見通しというのはいかがでしょうか。

知事
　ひとえに新規感染者がどうなるかということにかかってきているわけですから、そろそろここら辺りでブレーキがかかってこないと、少し危ないという感じは持っています。
　並行して、私どもとしては、宿泊（療養）施設の追加とか、後方支援病床のやりくりとか、それから、病床を少しでも拡大するということで、検討していただけないかというようなことをやっておりますので、そういう努力をしながらのデータになるわけです。そういう意味で、非常に危機感を持って懐を広げる、パイを広げる努力も合わせてやっているわけでありますが、ただ、この増え方は尋常ではありませんので、大変危機感を持っております。

記者
　別件ですが、ワクチン接種に関して県内の首長さんが優先的に打たれているということがあります。いろんなご事情があると思うのですが、知事としてのお考えを教えてください。

知事
　それぞれの市町村長さんなり、地域のやり方がいろいろあるでしょうから、そういう中で判断をされていくのでしょうが、市民、町民、村民の皆さんに十分理解を得られるように説明をしていくというか、対応していくというか、それが基本だろうと思っております。私自身は高齢者であり、一般高齢者の接種が今日から予約受付が始まりますので、私もその対象になります。かかりつけの医者と相談をして、進めていきたいと思っております。

記者
　今日（新規感染者が）150人を超えたということで、連日100人を超えているのですが、今後の見通しとして、このままこの状態が続いていくのか、増えていきそうなのか減っていきそうなのか、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。

知事
　なかなか予測が難しいです。つながりが分かっている部分が半数ないし半数以上ありますので、それはそれでクラスターを追いかけていくという、いつものアプローチでやっていけるわけですが、そうではない孤発例と言いますか、どういうつながりからそういったものになるのか見えないものの分母が多くなりますと、数が増えてまいりますので、そういったものが全県的に拡がっていくという中で、そこをどう見通していくかというのは非常に難しいところがあります。
　一方で、濃厚接触者数でつながりのあるところはどんどん追究し検査をしておさえていくわけですが、それ以外の部分の絶対数が増えておりますので、一連の政策なりアピールの効果がどこまで出てくるか、それから、近隣県や他県からの流入をどこまで食い止められているか、そういったことの組み合わせですから、見通しというのは正直難しいと思います。当面は、一日一日データを見ながら、分析しながら対策を考えていくということです。

記者
　先ほど「緊急事態宣言」についても言及されましたが、全国的にみても、都市部だけでなく地方ですごく拡がっており、全国に「緊急事態宣言」を発令してという考えもあると思いますが、知事としてはいかがでしょうか。

知事
　まず、全国というと津々浦々ですから、データを見ましてもかなり差がありますので、全国を一色に塗る状況かどうかというと、そこはかなり差があるという気がします。ただ総体としては、感染者の水準がどんどん上がってきていることは事実ですし、この水準が上がってくれば、今は少なくても、拡がっていく恐れがあるわけですから、それを制度的にどのように評価をし、位置付けて対策をやっていくかということについては、国全体としての対応かと思います。しかし、今すぐ全国を一緒にするのが良いかどうかは、そこは判断が分かれるところだと思います。