知事記者会見録（令和3年5月12日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和3年5月12日（水曜日）15時35分

司会
　それでは、ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。お願いいたします。

知事
　まずは、コロナのほうですが、本日の新規感染者数は134人ということで、岐阜県にとりましては、過去最大の新規感染者ということでございます。これまでの記録が130人でありましたが、今日のデータでいきますと、10万人当たりの直近1週間の感染者数が41.28人ということで、1月の「緊急事態宣言」のピーク時をはるかに上回っております。
　この数字は、1週間前の5月5日が21人でございましたので、1週間で倍増ということで、急激な増加となっているということでございます。
　それから、病床使用率でありますが、ご覧いただきますように、58.9％ということで、過去最高が65.8％でありますから、これに近づいているということでございます。この間、病床については拡充をしてきましたので、そういう意味で、前回に比べて懐が深くなっていることは事実でありますが、にもかかわらず、もう6割に手が届くところまで来ているということでございます。
そういう意味で、私どもとしては、大変危機感を持っておりまして、昨年の春以来のこのコロナ対応の中では、最大の危機に直面していると感じているところでございます。これで6日間連続の100人越えということでございます。いろいろ分析をしてみないといけませんが、やはり大型連休中の行動、あるいは気の緩みが表れている側面があるのではないかと思うわけでして、例えば、感染拡大地域である愛知県への移動によって、愛知県で感染して戻ってこられたケースとか、あるいはバーベキューなど大勢が集まっての飲食といったものも見られるわけであります。かつ、この134人の内訳を見ますと、県内28の市町で感染者が確認されております。この1週間で見ますと、県内42市町村のうちの39の市町村で感染者を出しているということですから、ほぼ全県的に拡がっている状態、まさに「まん延状態」と言って良いのではないかと思っております。
　そして、クラスターも次々と発生しておりまして、現在、濃厚接触者をはじめ、チェックをしているクラスターでありますが、まだ終息していないクラスターが53件ありまして、この中には、先ほど申し上げましたようなバーベキュー等いろんな事例が入っております。
　それから、孤発例と言いますか、原因が必ずしも明らかでない個別の事例が拡がって散見しているということでございます。こういう状態でありますから、本県が掲げております「自宅療養者ゼロ」というものの継続が危ぶまれる状況にあるということでありますし、また、この「第4波」のピークアウトをまだとても見通すことができないということでございます。そういったことを乗り切るためには、いわば「オール岐阜」の総力戦で、あらゆる角度から対策を進めていく必要があると思っております。
　話は戻りますが、病床の使用率でご紹介しておきますと、今58.9％になっておりますが、特に岐阜圏域では72.5％、中濃圏域では65.4％ということで、この両地域が高くなっているということでございます。
　それから、死亡者ですが、昨日から2名増え、80代の男性の方、女性の方が1人ずつお亡くなりになっておられるということでございます。
　今後の対策の切り口でありますが、よく私も「3つのフロント」ということを申し上げておりますが、1つは、県民お一人お一人の行動変容を促す徹底した感染防止対策ということで、感染者をとにかく抑え込む対策であります。特に年齢別に見てみますと、20代以下の若者が4割弱、日によっては5割を占めているということでございますし、30代以下をとりますと、5割ないし6割を占めるということで、若者の感染事例が多いということでございます。そういったことから、昨日、教育関係の会議をやらせていただきましたし、また別途、大学の関係者との集まりもやらせていただきまして、対策を打ち出しているところでございます。
　それから、昨日、一昨日と、大学の運動部でのクラスターが立て続けに発生したということで、これも大変危惧しているところでございます。
　学生の感染事例を聞いてみますと、マスク無しでの人との接触、それから午後8時までの営業時間短縮を要請している最中で、午後10時まで飲酒をするというようなケースなど、やはり気の緩みがあるのではないかと思われる事例が出てきております。
　これまで、若い世代は重症化しにくいといわれておりましたが、昨日、県内で初めて、30代の方でECMO（エクモ）による治療を必要とする患者さんが発生しておりまして、まさに、より重症化しやすい変異株の問題がこういった形で顕在化してきているのではないかということであります。やはり何と言っても若者に感染が拡がりますと、やがては高齢者に拡がっていくということも懸念されるわけでして、こうした意味で、さらに徹底した感染防止対策をやっていきたいということでございます。
　お手元に、「まん延防止等重点措置区域の指定を踏まえた学校運営について」という一枚紙がございます。これは昨日来、議論をしてきました教育の関係者、小中高、大学を含め、全てに共通のガイドラインをまとめたものでありますが、これを本日付けで、各学校関係者に送付したところでございます。
　黒い丸が強化ポイントでありまして、例えば、左上をご覧いただきますと、「マスクを外す機会を極力少なく・外す場合の会話自粛を徹底」、それから、「休日の健康確認・体調不良時の自宅待機や学校への報告を徹底」ということで、休日についても徹底した対策、報告をお願いするということでございます。
　それから、本人及び同居家族に症状がある場合、あるいは濃厚接触者になった場合、あるいはPCR検査を受けている場合には、本人は原則自宅待機ということで、本人だけでなく、同居家族のいろんなこうしたことに対して、本人も待機していただくということを言っております。
　それから、右側にある部活でありますが、練習時間のところを見ていただきますと、平日は4日間、1日あたり2時間以内ということでございます。土日は次につながる大会等がある場合のみ可能ということですが、可能といっても、土日のいずれか1日のみで3時間以内ということであり、練習試合・合宿は原則中止ということでございます。
　それから、その下の課外活動のところでありますが、修学旅行、校外学習、遠足、就業体験等は、原則中止または延期ということでございます。5月末日までの期間で見ますと、修学旅行を行う学校はないと承知しております。一部予定していたところもあったようですが、中止ないし延期ということで対応されていると理解しております。以上、この学校運営におきましても、しっかりとした対策を遂行していきたいと思っているところでございます。
　特に、先ほど申し上げました運動部においてクラスターが発生した2つの大学がございますが、この2つの大学につきましては、5月末までの間、部活動、課外活動の原則中止、そして授業の原則オンライン化ということを全学的に打ち出しておられまして、大学の関係者の言葉を使いますと、いわば大学の「セミ・ロックダウン」ということで、今月いっぱい対応するということになっております。
　それから、飲食店の感染防止対策でありますが、今どのようにやっていただいているか、営業時間短縮の実施状況も含めて調べているところです。大型連休中は、98.6％の店が営業時間短縮に応じていただいておりましたが、本日、再度調査を行うということで、また明らかになりましたらご報告したいと思っております。
　それから、市町村とも連携して飲食店の感染防止対策について確認をしておりますが、手指消毒、換気の徹底というのは、ざっと9割（のお店）がやっておられるということです。食事中以外のマスク着用の徹底とお店において食事が出る前、あるいはほぼ食事を終えた後にマスクを着用するということについては、だいたい8割（のお店）が徹底してやっておられるということですが、少し問題なのは、アクリル板等の設置がだいたい6割程度（のお店）ということで、この実施率をさらに高める必要があるのではないかと思っております。アクリル板等の導入の支援制度を今回、補正予算で出したわけでありますので、積極的に活用していただいて、さらに進めていただきたいと思っております。これが感染防止のフロントでの様々な論点・対策でございます。
　2番目が医療提供体制の強化ということでありまして、病床使用率は既に「ステージ4」の段階にありますが、さらに、私どもとしては、病床及び宿泊療養施設を拡大する努力は続けていかなければいけないということでございます。
　先だって、岐阜羽島駅前のアパホテルを新たな宿泊療養施設にするということで発表させていただきましたが、アパホテルは146室ございますので、これを来週月曜日から宿泊療養施設として稼働させるということにいたします。
　既に、岐阜県としては627室の宿泊療養施設を持っているわけですが、これを入れますと773室になるわけでございます。羽島駅の近くのホテルKOYOの本館・別館と、このアパホテルは、近い場所にありますので医師・看護師の対応と言いますか、施設運営につきましても一体的にやれるということで、効果的な対応ができるのではないかと思っております。
　これにとどまらず、引き続き、病床、宿泊療養施設、さらには後方支援病床の更なる確保を進めていきたいと思っております。そうした観点から、昨日、県内の医療関係者に集まっていただきまして、調整会議を開催いたしました。
　病床のひっ迫を少しでも回避するということで、今申し上げましたことについて、更なる活用と、同時に看護師の派遣など、その施設運営のための人的協力についても要請させていただいた次第でありまして、医療関係者との連携を密にしながら、医療提供体制の強化を図っていきたいと思っております。
　3番目のフロントが、ワクチン接種ということでございます。連休明けに21の市と、今日の午前中に同じく21の町村の首長さんたちと意見交換をいたしましたが、年齢別に予約受付をするとか、事前希望制を取るとか、予約の集中・混乱を招かないように、それぞれいろいろ工夫をしてやっていただいているということでございました。
　また、7月末までに、希望する高齢者へのワクチン接種を完了するという国の方針が出たことから、医師会、看護師会等に協力をお願いしてきたわけですが、本日の町村長との意見交換会でも、全ての町村長から接種予約はこれまで概ね混乱なく受け付けることができ、7月末までの接種完了に向けて医療従事者の支援も円滑に受けられているという報告がございました。
　仮に、7月末までに頑張って高齢者へのワクチン接種を完了したとしても、その後にまだ接種しておられない、さらに大きな約110万人の県民への一般接種の課題があるわけです。8月以降、この高齢者接種から一般接種へどう移行していくかということを、今のうちから、この高齢者接種を鋭意やる中で、課題とか、やり方とか、いろんなことを考えて、その次の一般接種に備えるということもしっかりやっていこうではないかということで合意したところでございます。
　町村の中には、この一般接種を見据えて、教師や保育士といった、お子さん方と接触する機会の多いエッセンシャルワーカーを優先してはどうかとか、あるいはむしろ若者から優先接種をした方が良いのではないかとか、いろんな意見が披露されまして、この辺については、これからまた国の方針もあるでしょうし、いろいろと議論していきたいと思っているところでございます。
　いずれにしましても、現在、過去最悪の状況にあるわけですので、一段と「オール岐阜」の結束を強化して、一丸となって今申し上げました「3つのフロント」で、対策をしっかりやっていきたいと思っているところでございます。私のほうからは以上でございます。

記者
　知事が先ほどおっしゃられた、大学2つが5月末まで部活動や課外活動を控えられたというのは、県の方から要請されたのか、それとも大学で自主的にされたのでしょうか。

知事
　大学では、これまでも運動部を含めて指導してこられており、そこにきて岐阜県全体が危機的な状況になる中で、この大学のこの運動部のクラスターが非常に目立つような形で連続して起こっているということに大学側が強い危機感をお持ちになって、私どもも、もちろん強い危機感を持って昨日も会議をしたわけですが、そうしたことを踏まえて、大学側としては、「セミ・ロックダウン」という言葉を使っておられますが、そこまで踏み切るんだということで、私どもも思い切った対応をしていただけるということでありがたく思っております。

記者
　今日（の感染者数が）134人ということで、6日連続で100人を超えています。対策から効果が出るまでのタイムラグ（がある）ということは、知事がいつもおっしゃられていますが、今回の（感染者数）を見ると、ゴールデンウィーク中、特に前半の対策に対する効果というのが、どう影響しているのでしょうか。

知事
　まだその効果が十分出てきていないという感じがしますし、逆に、実際発症したケースを眺めてみると、既に繰り返し繰り返しワーニングを発してきたにも関わらず、まさにそうしたワーニングにピッタリあうような事例が出てきているということでありますので、連休ならではの緩みと言いますか、そんなものがあったと言わざるをえないと思っております。さらに、これまで以上に積極的に、若い人を中心に行動変容を訴えていかないといけないと思います。

記者
　1年以上コロナ対応というのがあり、自粛慣れというものもあると思いますが、そういうようなことを感じておられるのでしょうか。また、対策を出すにあたっての難しさというものは感じておられるのでしょうか。

知事
　慣れとか疲れとか、いろいろ言われておりますが、客観的には、「第1波」から始まってどんどん事態は悪化してきているわけで、疲れとか慣れとかを云々する余裕がないというのが現状であります。そういったことをしっかりとお一人お一人認識をしていただいて、行動をとっていただきたいということです。
　やはり、このことの難しさは、もちろん病床の確保だとか、ワクチンをどうやるかとか、行政が行政としてやれることは、私どもも精一杯やってまいりますが、そもそも感染そのものを少しでも抑えるためにはどうしたらよいかということになりますと、まさに県民あげての行動規範といったところをきっちりする必要があります。
　そういったことについて、法律があります、罰則がありますということではなく、お一人お一人の意識、特に非常に危機的な状況にあるんだということと、それから、先ほど申し上げましたように、若い人の重症化の事例が出てきているということと、それから、「危機」という意味は、お一人お一人の「命の危機」、自分自身の「命の危機」、それから、ご家族とか周りの人たちの「命の危機」につながるということをもう一段、深刻に考えていただく必要があると思います。

記者
　今、「まん延防止等重点措置区域」の指定を受けていますが、次の段階である「緊急事態宣言」、これは要請するものではないと常々おっしゃっていますが、国の指標を見る限り、あまり遜色はなくなってきているという感じを受けます。既に6都府県で出されているそれぞれの状況と今の岐阜県の状況とを比較して、どのようにお感じになられていますか。

知事
　一日一日の数字だけで一喜一憂していてはいけませんが、例えば、10万人あたりの感染者数でいきますと、昨日、570人台を出した愛知県とほぼ肩を並べるところにきております。
　それから、過去において岐阜県は2回、緊急事態宣言の対象となったわけですが、その過去の事態と比べてもはるかに厳しいところにきておりますので、状況認識としては、私は大変厳しいと思っております。それから、もう一段、何が何でも緊急事態としてお願いしたいというところまできていれば、その辺りを国とも話をしたいと思いますが、まだ、5月9日から「まん延防止等重点措置」の対象となったばかりですので、制度論だけ次々とやるよりは、「まん延防止等重点措置」がどこまで浸透して、どこまで効果があげられるかというところを見ながら、さらに必要な対策を考えていくということだと思います。その辺は9日にスタートして5月末までということになっていますので、半ばくらいの20日前後のところで一度、中間的に検証をしながら、さらなる対策だとか、あるいは6月1日以降どうするのかということの議論も出てくるので、そういったことも含めて考えていきたいと思います。まずは、今回の「まん延防止等重点措置」というところでの、やるべきことをしっかりやるということだと思います。

記者
　今、「まん延防止等重点措置区域」の対象を16市町としていますが、6日間の連続の100人超えを受けて、それを拡げるとか、強い対応をとるといったことを何かしら考えておられるのでしょうか。

知事
　「まん延防止等重点措置区域」の対象となっていない特定の市町で、パンデミックと言われるような急激な事態が起こった時にどうするかという観点から見ていこうと思っていますが、今のところ、そういったところは現れていないと思います。

記者
　「第4波」は、これまでと違って「変異株」というのがあると思いますが、その辺の対応については、どうお考えですか。

知事
　これもしばしば専門家会議で議論してきておりますが、専門家の先生方の見解としては、何か新しいことをやるということではなく、基本に立ち返って、きちんと丁寧にやっていくということです。マスクにしても手洗いにしてもうがいにしても、あるいは自らの体調管理、あるいは自分の近辺の人たちの体調状況を、実際に丁寧に眺めて、そして、より予防的に警戒的に対応をするということで相当防げるはずであるということが、皆さんの共通の意見でありますので、そこが基本だと思っています。ただ、どういう場面で気の緩みが表われてくるのかということについて、今回、特に飲酒とカラオケとバーベキューというところに着目して一定の措置をとっているわけで、どういう場面に着目するかということについては、実態を見ながらいろんなアプローチを考えていく必要があると思っております。

記者
　ワクチン接種について、時間外や休日の接種に関して協力金を検討するという話ですが、その方向や議論についてはどのようにお考えですか。

知事
　開業医の方々の協力を相当仰がないといけないものですから、そういった開業医の方々が時間外や休日はもとより、時間内にもこの接種に取り組んでいいただくとか、あるいは開業医の方がお持ちの施設を集団接種会場として使わせていただくとか、いろいろな角度から協力をお願いしないといけません。よりしっかりとした支援措置を講ずるために、国との議論もし、そして県の番になったら県としても身銭を切るとか、あるいは市町村と一緒になって応援していくということでまとめていきたいと思っています。今、ちょうど、その辺の支援の最終的な制度化の段階ですので、国とも今、しっかりと議論しているところです。

記者
　病床使用率のお話がありましたが、確保病床が満床になるまでの日数については、10日ないし2週間といわれていますが、現状はいかがでしょうか。

知事
　病床で行くと739床あるなかで435人が占めているわけなので、残りが約300床となります。そうすると、100人ずつ増えればそのうちの何割かが病床を占めるわけです。それから2週間前とか10日前に入院して回復して出られる方が何人かおられることになりますが、基本的な構図は対策を出した時と変わっていないわけです。今回134人ということなので、より厳しくなってきていると考えております。

記者
　4月26日に県が「第4波」をうけた「非常事態宣言」に基づく対策を出されたと思いますが、結果的に6日連続の感染者の100人超えとなっているわけですが、対策は十分だったとお考えでしょうか。

知事
　そこは、連休中のいろいろな行動がどうであったとか、いろんな角度から分析してみる必要があると思います。東海圏、関東圏、関西圏、国全体が一斉に急上昇している局面にありますから、そういう中で岐阜県だけが孤塁を保てることができたかどうかということでもありますので、いろんな角度から検証したいと思っています。例えば昨日のような愛知県の数字が出ますと、やはり数日するといろんな形で岐阜県に波及してくることになるといった要素もありますので、絶えず分析をしながら考えていきたいと思っております。

記者
　岐阜県の「自宅療養者ゼロ」の方針に変わりはありませんか。

知事
　そういう方向で頑張りたいということで、昨日も医療関係者の調整会議をやりまして、更に、病床にせよ、宿泊療養施設にせよ対応できるところは対応して欲しいということもお願いしております。
　それから、ホテルの関係者にも少しでも余裕のある所については、協力していただくようにいろんなところで調整しているところであります。こういうものは入れ物があればよいということではありませんので、医師、看護師の体制も含めて、きちっとしなければならないのですが、あまり時間の余裕もありませんので、議論を急いでいるところであります。

記者
　7月末までに高齢者のワクチン接種を終了させるという政府の方針を受けて、大規模接種会場を設置する自治体が出てきていますが、岐阜県として設置の予定はありますか。

知事
　大規模接種会場を設置するということは、大規模に医師、看護師を動員するということになるわけなので、それをどこからどう動員してくるかということ抜きには考えられないわけです。岐阜県のように面積が広くて各圏域に広がっているところで、どこか一箇所設置するとして、高齢者の方がはるばるやってくるというようなことが合理的なのか、もう少し別のやり方があるのかということもあります。例えば、大規模でなくても、中小規模な集団接種会場をポイントポイントに置いた方が、高齢者の方々にとっては受けやすい、医療関係者の体制もとりやすいということもあるかもしれません。総合的に考えていく必要があります。
　7月末までにやりきるということは当初の段階ではとても難しいのではないかといわれたところを、市町村ごとに、それぞれ医療機関とも相談しながら懸命な努力をして何とかやれるだろうというところにたどり着いたところであります。たどり着いたということを踏まえて私の方からは、これで終わりではなくて8月以降も、もっと大きな塊が待っているという事で、7月末までのことを最大限対応しながら、なおその先のことをどう考えるか、今それを考えながら7月末に向かっていく時期であるということを、（首長さん方に）申し上げました。皆さんもそれは十分納得されて、これでおしまいではなくて、更に医師、看護師をどのように供給できるかとか、7月末ではありますが、少しでも早く終わったところは近隣の市町に応援に行くのか、それとも一般の人の接種に入るのかといったいろんなシナリオを考えていかなければなりません。大規模接種施設をどこか一箇所に置くという選択肢については、場所を見つけることは可能ですが、それだけにとどまりませんので、その可能性は否定しませんが、どちらかというと、中小規模で本当に必要なポイントになるところに置く方が良いのではないかというのが、今のところの私の個人的見解です。この辺のところは専門家の方々ともよく相談したいと思います。

記者
　笠松競馬のことについてお伺いします。先ほど笠松競馬での騎手の新たな不正事案の発表がありました。騎手がSNS上で懸賞に応募して10万円を受け取ったということの発表でした。笠松競馬では先月、馬券購入について処分が出たばかりだと思いますが、新たにこういった事案が発生したことに対する知事のお考えと、今回の事案が3月のことであったにもかかわらず、知事への報告も5月に入ってからとお聞きしましたが、発表がここまで遅くなったことについてはどのようにお考えでしょうか。

知事
　そもそもこういう事態が発生したこと自体、遺憾な事だと思っております。公営ギャンブルとしての競馬運営の信頼の根幹に関わる話でありますので、起こったこと自体については大変深刻に考えるべきであると思っております。それから、手続き的には私が話を聞いたのはほんの数日前です。
　私は常々、都合の悪い情報ほど早く上げてくれと、そして早く一緒に解決しましょうと申し上げています。もちろん解明のために時間を要したとか、笠松競馬独自の一連の出来事についての調査なり、対応を優先したとかいろんな議論はあるかもしれませんが、まず第一報は可及的速やかに上げるべきだという観点からすれば、遺憾なことであると思っております。その点でも組合のガバナビリティをしっかりと見つめていく必要があるのではないかと思っております。
　今度、運営監視委員会もできますし、公正確保対策推進会議というのもできます。それから構成団体による最高運営会議ということでシステムとしては、内部統制、外部統制の仕組みができたわけでありますので、この新しいシステムのなかにこの問題を放り込んで、きちっとした解明と結論を出したいと思っております。