知事記者会見（令和3年5月7日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和3年5月7日（金曜日）18時15分

司会
　それでは、ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。お願いいたします。

知事
　今日は、先ほど国の対策本部で、岐阜県が「まん延防止等重点措置区域」の指定を受けたということと、同時に、本日の感染者数が、岐阜県にとっては過去最大値の105人を大幅に上回る130人ということで、いろんな意味で衝撃的な一日でございました。
　まず、「まん延防止等重点措置区域」の指定について申し上げますと、お手元の「まん延防止等重点措置区域の指定を受けて」という資料がございますが、これをご覧いただければと思います。ご案内のように、私どもは既に4月23日から、第4波の「非常事態宣言」を発していたわけですが、その一環として、28日に「まん延防止等重点措置区域」への指定を国に要請させていただきました。
　以後、国といろいろとデータの交換、意見交換などを進めてまいりましたが、先ほど政府として正式に指定を決定していただいたということで、岐阜県の状況について、しっかりとご理解を頂いて、そして指定をいただいたことに私どもとしては感謝を申し上げる次第であります。これを受けまして、「非常事態宣言」でやっておりました飲食の時短の16市町について、そのまま、「まん延防止等重点措置区域」として指定をさせていただいたということでございます。
　これと合わせて、いくつかの政策について、法の裏付けを持った措置ということで、これまでの行政指導による非常事態対策というものを強化していくということになったわけでございます。
　他方、まさに時を同じくして、お手元の資料に10万人あたりの感染者数がございますが、130人を10万人あたりに引き直しますと、26.88人ということでございます。ご案内のように、感染者の数としては既に、この赤いゾーンである「フェーズ4」に達しているということです。
　それから、病床ですが、これは昨日までの数字が今、手元にあるわけですが、既に48.3％ということで、本日の130人を病院なりホテルなりにそれぞれ隔離いたしますと、まず間違いなく、明日出てくる数字はこの赤いゾーンに入った数字になるであろうと、50％を上回った数字が出てくるであろうということでございます。国が言うところの「感染爆発段階」と言いますか、「フェーズ4」に岐阜県も入っていったということでございます。こうした厳しい状況を踏まえて、さらに積極的に対策に取り組んでいく必要があるということでございます。
　私どものおおざっぱな試算によりますと、これから、100人程度の感染者が毎日続きますと、あと10日ないし半月の間に、病床が埋まってしまうという見通しでございまして、そういう意味でも、かなり切羽詰まった状況になっているということでございます。これまで何とかして「自宅療養者ゼロ」ということで頑張ってきたわけでありますが、これを貫きたいということで、これから岐阜県を挙げて対応していきたいと思っているところでございます。
　この「まん延防止等重点措置区域」でありますが、ここにありますように、明後日の5月9日からスタートいたします。そして5月31日までということで、23日間、この対策を進めていくということになります。
　何とか、一日あたりの新規感染者数が50人を切るところまで、この5月31日に持っていきたいというのが、私どものさしあたりの目標であります。もちろん、その先、ゼロに持っていきたいわけですが、まずは、今月いっぱいで50人を切るところまで持っていきたいと考えておりまして、これまでやってきた第4波の「非常事態宣言」に基づく対策に上乗せということで、この資料（「まん延防止等重点措置区域の指定を受けて」）の2ページ目、3ページ目のような対策をさらに追加して進めていきたいということでございます。
　これでやっていきますが、さらに状況が悪化すれば、休業要請も含めて、人の行動の抑制につながるような対策を、もう一段追加する必要があると思いますし、当然、この「まん延防止等重点措置区域」の段階から、緊急事態の段階へということも考えなくてはならないと思っております。まずは、今日指定された段階で最大限の政策を打っていくということで、努力をしていきたいと思っております。県民の皆様方にも、是非ご理解とご協力をお願いしたいと思っています。
　対策につきましては、この2ページ目と3ページ目に書いておりますが、特に、これまでに上乗せしている部分は、飲食店の営業時間短縮であります。これまで通りの午前5時から午後8時までということでありますが、条件を付けておりまして、終日、酒類の提供を行わないことと、それからカラオケ設備の利用を自粛することの2つを条件として営業時間短縮に対する協力金をお出しするということでございます。
　それから、法に基づく協力金になりましたので、単価が少し上がりまして、現在の2.5万円から7.5万円という幅が、3万円から10万円という幅になります。これは法律上（の措置）に移行したことに伴う協力金の増額ということでございます。
　それから、この営業時間短縮要請をしております対象区域内の全ての飲食店に対しまして、酒類の提供を行わないように要請するということでございます。
　それから、カラオケ設備を有する県内全ての店舗において、利用自粛を要請するということでございます。この新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の6第1項というのは、命令あり、罰則ありという規定でございますので、そういった法の強制力を背景に、要請をしてまいりたいと思っているところでございます。そのためにも、飲食店の見回りをこれまで以上に強化いたしまして、要請への協力、あるいはアクリル板等の設置について、しっかりと見届けていきたいと思っております。
　また、飲食店以外の、こうした措置の影響を受ける中小法人、個人事業者等に対する支援につきましては、国の方で予算を用意しており、今、その具体的な制度と言いますか、配り方については準備中とのことでございます。それが明らかになったところで、私どもも積極的にこれを活用したいと思いますし、仮に、これでも不足するような事態があれば、県独自でも何か考えていきたいと思っているところでございます。
　それから、県民の皆様向けには、感染防止対策が徹底していない飲食店、端的には、ステッカーを貼っていないお店や時間短縮の要請に応じていないお店など、そういったお店の利用を自粛していただきたいということです。これも法に基づく自粛要請です。
　それから、自宅を含めて大人数、長時間での飲食の自粛要請ということで、このところ、飲食店での飲食のみならず、ホームパーティーと言いますか、自宅で多くの人を集めて会合をやって、それがクラスターのもとになっているというようなケースもありますので、あえて「自宅を含めて」ということで書かせていただいております。
　それから、岐阜県の河川敷は大変魅力的だということで、特に県外から非常に多くの方がバーベキュー等をやりに来ておられますので、これについては自粛を要請し、進入路の閉鎖も含めて徹底をしたいということです。
　それから、対策の2番目は「外出移動の自粛」でありまして、これまでは「慎重に判断をしていただきたい」という言い方をしておりましたが、今回は、端的に「不要不急の外出・移動の自粛」であったり、あるいは愛知県を始めとして「緊急事態措置区域」、あるいは「まん延防止等重点措置区域」との往来については、「自粛」をお願いしたいということで言い切っております。
　また、その他しばしば指摘されますが、電車・バス等にマスクをしないで乗っている方がかなり見受けられるというご意見もありますので、交通事業者に対して乗車時のマスク着用の徹底をするように協力を依頼しようと思っています。
　それから、イベント等につきましてはここに基準がありますが、これまで、収容率、参加人数の大きい方までは良いですよと言っていたものを、小さい方、少ない方を上限とするということ(これまでは、収容率が50パーセントを超え、かつ、参加人数が5,000人を超えるものが自粛対象となっていたところ、収容率が50パーセントを超えるか、または、参加人数が5,000人を超えるものが自粛対象となること)に切り替えます。
　それから、5月末までの県、市町村、指定管理者主催のイベントについて、さらに見直しをするということです。このゴールデンウィークには、3分の2から4分の3の行事については、中止ないし延期をしたわけですが、同様に、5月末までのイベントについて早急に見直しをするということです。
　それから、外国人県民向けの感染防止対策ですが、予防的検査をさらに積極的に進めていくということでございます。
　それから、教育現場における感染防止対策としては、「対策2 外出移動の自粛」にもカッコして「特に若者」と書いてありますが、今、若者の感染の拡がり、それから、若者から高齢者への感染といったことが大変懸念されています。教育現場の若者についても、部活動、課外活動、あるいは授業についても遠隔授業等、これについては、来週早々にも、コロナ対策に関連する教育関係者の協議会がありますので、お集りいただいて、具体的にどういう対応をしていくか、検討して結論を出したいと思っております。
　それから、高齢者のワクチンの優先接種につきましては、国の方で6月末までに必要なワクチンは供給して、7月末までに接種を完了するようにという目標がきておりますので、なんとかその目標を達成するべく、今、市町村、あるいは各地域の医師会等とご相談をして、シナリオを作りつつあるところでございます。それを促進するうえでも、時間外とか休日に医療関係機関がオープンしてワクチン接種にあたっていただくというようなことになれば、必要な協力金をお渡ししようとか、あるいは医師・看護師の方々への接種費用の上乗せ支援といったことも検討していきたいと思っております。
　最後に、広報についても積極的な啓発活動をやろうということです。
　以上の内容で、この「まん延防止等重点措置区域」として、今月いっぱい対応していきたいと思っております。
　今回の感染者の急増、それから、ベッドの確保、そして「自宅療養者ゼロ」の堅持といったことについて、今、懸念が生じてきているわけでありますが、そういう意味で、岐阜県としても「フェーズ4」というか、新たな感染症対策の段階に入ったということを、改めて強く感じているところです。ここに至ったということについては、やはり、この変異株の怖さといいますか、非常に早いスピードで感染が進んでいき、若者の重症化、そして、若者から高齢者へといったような流れが急であるということがあります。それから、このところの感染例を見てみますと、地域的には全県的な拡がりがございますし、クラスターももちろんありますが、孤発例と言いますか、個別にバラバラと五月雨式に感染者が出てくるという例もかなり出てきております。こうなってきますと、県内全ての地域にわたって、全ての立場の方々、最後は県民お一人お一人の日々の行動・活動、そういったところに至るまで、あらゆる地域、あらゆる面にわたっての「オール岐阜」の総力戦をスタートしなければいけないという思いでおります。
　以上、今日の「まん延防止等重点措置区域」の指定と、それから、急激な感染拡大についても私どもの考え方を申し上げた次第であります。よろしくお願いします。

記者
　「まん延防止等重点措置区域」の指定について、国からどういった形で、今日、いつ頃伝えられたのでしょうか。また、何か（西村）大臣から言われたことなどがあればということと、正式な要請から1週間程度経っていますが、このタイミングでの指定ということについての受け止めを教えてください。

知事
　いろいろなルートで政府とはやっておりますので、（西村）大臣からも、それから事務的にも今日、最終的に出すという話はありました。ここに至るまでに、岐阜県のこのゴールデンウィークを通じての厳しい状態についても十分理解していただいておりましたので、私としては、全体を見直す中で、岐阜県についても私どもの考えに沿った対応をしていただけるのではないかという感触をずっと持っていたわけでありますが、その通りになったということです。

記者
　「まん延防止等重点措置区域」の指定を受けて、時短要請等など強制力を伴うものはともかくとして、それ以外の自粛をお願いする部分、これは、「まん延防止等重点措置区域」の対象となる16市町以外の県民に向けても同様に求めているという理解でよろしいでしょうか。

知事
　今日書いたこの対策は、まさに、「まん延防止等重点措置区域」の指定に伴う対策でありますので、「まん延防止等重点措置区域」の指定という観点からやる対策と、それから、そうではなくても、全ての県（内市町村）、あるいは県民、あるいは飲食店にやってほしい対策と両方混在しております。ですから、例えば2ページ目にも「時短要請対象区域内」としたり、あるいは、「県内全ての店舗」としたり、そこはできるだけ混同のないように書いたつもりです。それから、例えば、外出移動やイベント等は区域の問題ではありませんので、全県的な話だと思っています。ですから、この「まん延防止等重点措置区域」に該当しますと、端的なところは、飲食店に対する時間短縮についての法的な効力が明確になるというところかと思います。

記者
　酒類の終日の提供自粛というのは、これまでなかった条件かと思いますが、これを条件とした理由は何でしょうか。

知事
　やはり、事態が深刻であるということです。酒を飲むときには当然マスクを外しますし、酒を飲めば声も大きくなりますし、飛沫が飛び交うというリスクも大きくなるわけであります。若者の感染が急速に進んでいるということで、その理由が飲食、特に飲酒にあるということですので、ここは思い切って対応しようということであります。これは国としても、運用上、選択肢としては予定しているところでありまして、それを私どもも採用したということであります。昨日、長時間にわたって行った専門家会議でも、若い方々の外出やバーベキュー、飲食、カラオケ、部活動のやり方、合宿のやり方などいろんなことで、丁寧にチェックすべきところはチェックすべきである、との意見が圧倒的でありましたので、そういったことも勘案した結果でございます。

記者
　今後、さらに事態が悪化すれば、「緊急事態宣言」を要請するということになるかと思います。「フェーズ4」が目安かとは思いますが、それをすでに今日の時点で超える見込みが高いということですが、要請する際に他に何か考えていらっしゃることがあれば教えてください。

知事
　まず、関東3県と東京都との「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」が併存している時期がありました。あの中でいろいろと議論があり、「まん延防止等重点措置区域」に指定された地域においても休業要請はできるというのが国の法律体系ですので、「まん延防止等重点措置」のままで休業要請することはあり得ると思っております。「緊急事態宣言」をどういうところで捉えるかということですが、まず、「フェーズ4」にあることが大前提で、その中で、どういうベクトルでどのように動いているかということ、様々な指標を総合的に判断するということです。愛知県での「まん延防止等重点措置」から「緊急事態宣言」に切り替えたときの考え方とか、国の業務とか、県外の厳しい事情についてしっかりと把握をしながらよくフォローしていきたいと思っております。今の段階で、いつ頃とか、どのタイミングでとかといった明確なものはありません。我々としては、今「フェーズ4」に入ったばかりのところですので、更にこれを抑え込んでピークアウトしたいということであります。

記者
　今回、結構厳しい措置で、県民の行動変容を求めていくことになろうかと思いますが、一方でこの措置でどういった効果を求めていらっしゃるのでしょうか。

知事
　行き先を抑えることによって、人の流れを抑えていくという角度からいろんな手立てを考えていきたいということです。今の感染状況を人口比で換算しますと、岐阜県の130人というのは、東京都の900人、愛知県の500人に相当します。そういうマグニチュードの深刻な事態ということです。特に飲食、若者、外国人県民といったところが注意すべき要素としてある以上、それらについてどう抑え込んでいくかということで対策を考えてきたということであります。「まん延防止等重点措置」に移った以上、飲食についてはできるだけしっかりとした対策を出したいということです。ただ、休業要請については、もう少し様子を見る必要があるということで、休業要請までには至らないという判断をしたわけであります。

記者
　要請から決定まで時間がかかり、その間にも感染者が増えていったわけで、決定が遅かったのではないかと思うのですが、国に対して、要望なり、思うところがあれば教えてください。

知事
　私どもとしては、4月28日から一貫して、すぐにでも指定してほしいということでお願いしてきたわけですが、国は国として、全国を眺めながら調整していかれるわけですから、結果として、このタイミングになったわけですが、私どもの主張はそれなりに理解していただいたものと思っております。
　私どもとしては、このゴールデンウィーク中に、法律が無くても行政指導ベースで「非常事態宣言」としてやれるところまではやろうということで頑張ってきたわけなので、これがあと10日程経って、このゴールデンウィークにやってきたことがどうであったかという数字がでてきますので、その辺まで見極めていきたいと思っております。今の数字は、実はこのゴールデンウィーク前の実態で、それが数字として表れてきているわけですから、私どもが「非常事態宣言」として打ち出したころというのは、相当厳しい状態であったと改めて思うわけであります。行政指導ベースとはいえ、県をあげて「非常事態宣言」を出した結果がどうであったかということが、これから数字も出てきますので、見極めていきたいと思います。

記者
　正式な「まん延防止等重点措置」の対象区域の要請は4月28日です。そこから1週間以上経って今日は130人と大幅に過去最多を更新していますが、もう少し早く国が指定してくれたら、ここまでの状態に至らなかったのかなという思いはありますか。

知事
　出てくるデータとして、この数字は10日前の数字となりますので、それ以前の状態だったとは思います。ですから、今おっしゃったことについての検証は、むしろこれから出てくる数字で検証されるということになります。

記者
　もっと早くしていれば、もっと早く抑えられたかもしれません。10日前の数字だからこそ、国がもっと早くやってくれたほうが、対策としては（効果が）あったのではないでしょうか。

知事
　私どもの立場としては、早くやっていただきたいということはずっと言い続けてきたわけでありますが、指定に至らない間は、私どもとしては「非常事態宣言」ということで、それに準ずる措置を目一杯やってきたということです。

記者
　遅くなってしまったことについて、西村大臣なり、国の方とかには何かありませんか。

知事
　振り返ってどうかという話は、もう少しデータを見てから考えたいと思います。

記者
　今回の「まん延防止等重点措置区域」の指定に関して、他の自治体で、今、要請中であったり、調整中の自治体がある中で、今回こういったタイミングで指定を受けたということに対して改めてご所感をいただけますか。

知事
　かなりの数の自治体が、それぞれ違うタイミングで要請をしておられます。そういった中で、岐阜県と三重県が一番最初に同じ4月28日に手を挙げたわけで、そういう意味では、岐阜県と三重県が当初から主張してきたことについて、しっかりと理解していただいた結果がこういうことに繋がったのだろうと思っております。

記者
　今、三重県の話が出ましたが、愛知県、三重県の状況も踏まえて、今回、酒類の提供についての判断をされたといった要素はありますか。

知事
　愛知県（の感染者数）が、今日も過去最多ですが、自宅療養者の数も増えておりますし、愛知県がどのような状況で、愛知県由来の感染が岐阜にどう来るかということもずっと見てきているわけであります。しばしば愛知県・三重県とも一緒に、足並みを揃えてということもやってきておりますので、そこら辺は絶えず連絡を取り合いながらやってきたつもりです。今回、3県とも法的な措置の対象になったわけでありますので、明後日にも3県知事会議をまたやろうということで、今、調整をしております。
　同じ方向で、同じベクトルで進めていくということかと思いますが、深刻度に応じて、「緊急事態宣言」であったり、「まん延防止等重点措置」であったりするわけです。足並みを揃えてやっていこうと思いますが、おっしゃったこの酒類については、愛知県も三重県も同じ考えで対処されると承知しております。そこら辺の対策も連携をとりながらやっております。

記者
　「まん延防止等重点措置」によって、命令と過料の適用が可能となると思います。これにはあらかじめ慎重なお考えを示されていますが、改めてお考えを聞かせてください。

知事
　今日の時点ではまだ指定されたばかりであり、また、2つの条件を新たに課すとか、いろんなことを付け加えておりますので、これらについて、どのように飲食店の方でご理解をいただいて、どう対応していただけるかというところがまず第一であります。そこはしっかりと見極めたいと思いますし、この辺は市町村と一緒に連携をとって見回りをしたり、説得をしたりしておりますので、市町村ともよく連絡を取りながら、具体的に進めていきたいと思っております。