知事記者会見（令和3年4月23日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和3年4月23日（金曜日）16時30分

司会
　それでは、ただいまから記者会見を始めさせていただきます。知事、お願いいたします。

知事
　今日は、ご案内のように第4波の非常事態宣言を決定させていただきましたので、これを発表させていただきます。
　岐阜県としては4回目の非常事態宣言でありまして、これまでを振り返ってみますと、毎回、国の様々な措置に先立って、岐阜県の事情をしっかりと分析しながら、独自の対策として非常事態宣言をし、様々な対策を総合的に打ち出していくというやり方をしておりますが、今回も同様に、まず、非常事態宣言を議論し、決定していただいたということです。
　岐阜県の場合、このところ3月の中旬くらいから、じわじわと感染者が増えてきており、特に、これに伴う病床使用率も20パーセントという「フェーズ3」のゾーンを超えて、今や30パーセントに近づこうとしているという状態で、着実にこの第4波の影響を被っているわけです。そのような中で、本日4都府県に3度目の緊急事態宣言区域の指定が決定されると承知しておりますが、全国的にも第4波の影響がどんどん各地に拡がってきており、かつ、深刻化してきていると思っております。特に今回の大きな特色は、何といっても変異株の流行です。岐阜県につきましては、お手元の資料の2ページ目の表にありますように、(変異株陽性率が)このところ1週間単位で急増してきており、4月5日から11日の週で62パーセントということになります。この数字は、兵庫・大阪に近づき、かつ、愛知・東京よりも多いということで、一昨日の専門家会議でも、この点について、全ての先生方が大変危機感をもっておられました。この動きを見て、改めて、まん延防止等重点措置実施区域の指定を国に対して要請しながらも、これに先んじて岐阜県としてどういう対策をとるのかということで今日の本部員会議の決定に至ったということです。私どもとしては、じりじりと上昇してきた、この変異株を中心とするコロナが、ここから持ちこたえられるか、それとも急増していくかという、いわば瀬戸際に立っているのではないかという認識でおります。
　お手元の資料の2ページ目にある大阪府と兵庫県のグラフを見てみますと、この黒い太線のグラフがありますが、4月に入って急増しており、変異株の勢いがいかに強いかということを表しています。特に兵庫県が、私ども岐阜県と同様に「自宅療養者ゼロ」ということで、かなり頑張ってきているわけですが、4月に入って一挙に、今や1,000人を超える方々が、自宅療養を余儀なくされているということで、こうした急激な動きがありうるということで、危機感をもって、今回の非常事態宣言に至ったということです。
　加えて、大型連休を控えていることから、どうしても人の流れが多くなってくるということで、大型連休に対してきちっと立ち向かっていくということもこのタイミングを選んだことの一つの理由です。
　それからもう一つは、若者の感染率がこのところ高い状態が続いておりまして、これが高齢者へ拡がっていくというのが、今までの第1波、第2波、第3波のパターンですので、若者から高齢者への感染といったことに対する懸念もあるということです。対策の期間としては、4月26日から5月11日までということで、まさに大型連休をどう乗り切るかという観点からの非常事態宣言ということです。
　それから、この対策としては、お手元の「「第4波」非常事態対策」がありますが、何といっても「新しい行動様式」の徹底ということで、これまでも繰り返しアナウンスをしておりましたが、県民の皆様一人一人に、マスクの着用、手指衛生、3密回避といったような基本的な感染防止策を重ねてお願いするということです。加えて、大型連休を控えて昼夜を問わず、飲食、外出、県をまたぐ移動については、是非慎重にご判断いただきたいということです。とりわけ、この時期特有の、県をまたぐ不要不急の移動、帰省した同級生や親戚同士の大勢での会食、延期した成人式の二次会、バーベキュー等、是非しっかりとした自粛をお願いしたいということです。
　それと合わせて、飲食店への時短要請を実施するということで、変異株、あるいは、新規感染者数の多い9つの市を対象に、営業時間は20時まで、酒類の提供は19時までということで考えております。岐阜市、大垣市、多治見市、関市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、瑞穂市ということになります。ほぼ、岐阜から愛知県に向かう南の県境で、帯状に取り囲む市となりますが、これらを対象に飲食店の時間短縮をお願いするということです。協力金は、国のルールに従って、売り上げに応じた額ということにしておりますが、4月26日から5月11日までの全期間、ご協力いただいた店舗に支給するということです。周知期間もありますので、4月27日、28日からスタートした場合にも5月11日までの期間を対象に、それ相応の支給をしていくということになります。
　この時短要請の実効性を高めるということで、まん延防止等重点措置実施区域の指定を国に要請するわけですが、既に、事務的には国との調整は始めているところです。また、これらについては、既に愛知県が指定を受けておりますし、三重県もそうしたことについてのお考えがあるということも承知しておりますし、東海3県の連携ということで、来週月曜に3県の知事会議を予定しておりますので、足並みをそろえてやっていきたいと思います。
　それから、あわせて県主催のスポーツ・文化イベントについては、中止ないしは無観客開催ということになります。それから、県有施設の開館を20時までとし、イベントについても、いわゆる時短をお願いしていくということになります。
　それから、外国人県民の感染者が多くの割合を占めているということに着目して、県と市町村職員で対策チームを組織し、外国人を雇用している企業や派遣事業者等への直接訪問、積極的な予防的検査の受検依頼など、予防策をとっていただくように取り組んでいきたいと思います。
　また、医療・福祉対策としては、予防的な検査、モニタリング検査等、検査体制を充実しながら拡大していこうということです。それから引き続き「自宅療養者ゼロ」を堅持するべく、病床の上積み、あるいは新たな宿泊療養施設の確保ということで、現在の1,235床から1,510床へと拡充して体制を強化するということも合わせて行ってまいります。
　なんとしても、「第4波」の急拡大を阻止するということです。いずれにしても、スピード、それから感染時の重症化といったリスク、やはり、県民の皆様、個々の事業者の皆様、そして医療関係者の皆様、また市町村を含めた私ども行政機関、それぞれがそれぞれの立場で大いに危機感を持ち、警戒をしながらこの非常事態対策にしっかりと取り組んでいただくことをお願いしたいと思っております。引き続き、この危機感を共有した「オール岐阜」の体制で臨みたいと思っています。ご協力をよろしくお願いします。私の方からは以上です。

記者
　まん延防止等重点措置区域の要請はすでにしたといってよろしいのでしょうか。

知事
　正式な要請行為はまだしておりません。事実上の意見調整といいますか、事務的な打ち合わせを開始したということです。

記者
　とすると、要請は一両日中ということになりますでしょうか。

知事
　来週の早い段階で考えています。今回の非常事態宣言のスケジュールとか内容とか、そういったことは全て国の方にもお伝えしてありますので、その辺を含めて対応していただけるのではないかと思っております。

記者
　このスキームですと、来週の早い時期に正式に申請をして、来週の中頃とか、終わりぐらいから適用されるということでしょうか。

知事
　今までいろんな手続きをやってきておりますので、まさに危機管理ですし、連休を控えてということですので、私どもとしては、できるだけ早く対応していただけるとありがたいと思っております。

記者
　そもそも岐阜県として、まん延防止等重点措置の適用は基本的には時短につながるものなので、慎重な姿勢が長く続いたと思うのですが、変異株の割合の上昇が、今回の判断の背景にあったと考えてよろしいのでしょうか。

知事
　そうですね、今回の私どもの危機感のきっかけは、変異株の割合の急上昇ということです。まん延防止等重点措置実施区域の適用については、時短が中心になりますので、時短も選択肢の一つであるということで、私どもとしては、どういうレベルになったところで非常事態宣言というか、トータルな危機管理体制に入っていくかということで、その時に時短も合わせてやっていくということです。時短を非常事態宣言の中でやっていく以上は、その効果はより高い方が良いということで、まん延防止等重点措置の中に時短があるわけですから、これを国にお願いするということも、当然のアプローチだと思っております。

記者
　飲食店の方は、ついこの間まで時短をやっていたところが多かったわけですが、かなりお疲れになっているところも多く、また、観光事業者もかなり疲れているといったこともあります。県民の方に、またお願いしないといけないというところで、改めて呼びかけをお願いいたします。

知事
　ちょうど緊急事態宣言の解除が2月末でした。そのあと1週間状況をみて、時短の解除を3月7日にしたわけでありますので、そこから数えますと約1か月と10日ということで、この間は時短のない状態が続いたわけでありますので、多くの飲食店の方々にとりましては、「再び」という印象を持たれるのは当然だと思います。私どももできるだけソフトな対策で済むことならそうしたいと思うわけでして、この非常事態宣言を出すに至るまでの間は慎重に、日々状況やデータを見ながら専門家の先生方に集まっていただいて詳細な議論をしてきました。ここで今、まさに非常に厳しい状態にある兵庫、大阪とほぼ同じぐらいに変異株が岐阜に入ってきているということですので、ここのところをしっかりと手を打たないと急拡大になり、また、医療崩壊につながるということです。ここは県民一致してそれぞれのお立場で、ご不自由はおかけするとは思いますが、まずは何といっても急拡大を防いで、医療崩壊を凌いでいくという、そういう時期に来たのだろうと思っておりますので、一緒になってこの苦境を、困難を乗り越えていきたいと思っております。
　今回アクリル板購入の補助制度を新たに設けましたが、これも飲食の方々が積極的に対応していただけるように応援させていただくつもりでやっております。こうしたことも含めて、協力金もありますが、どういう形でこれからも応援していけるか、そういった支援策も合わせて考えていきたいと思っております。
　観光関係については、アクセルを踏む状態ではございませんので、また我慢をお願いするしかないわけですが、タイミングを間違えないようにしながら積極的な観光促進策をいつでも取りたいというつもりでおります。この緊急事態という状況をくぐり抜けるまでは是非、ご協力とご理解をいただきたいと思います。

記者
　まん延防止等重点措置区域の対象となった地域でも感染拡大が止まらずに、結局は緊急事態宣言の要請に行きつくというところがありますが、岐阜県において、どのような状態になったらもう一段、段階を上げるということをお考えでしょうか。

知事
　法律的にいうと、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置区域の指定との一番大きな違いは休業です。休業要請をして、その要請に法律的な効力が、命令、罰則というように付くということや罰則のレベルが上がってくるなど、そういったことが中心であります。まん延防止というレベルだけではまだまだ足りない、不十分だということならグレードアップするのですが、この事態を脱するための対策は時短のみならず、休業のみならず、あらゆることを総動員しなければならないわけですので、政策的には、できる限りの総動員体制をやって抑え込んでいくということには変わりないと思います。

記者
　第4波がきて、4回目の非常事態宣言で、今回の宣言の発表の決断のタイミングは知事として難しさをお感じになったのか、どのあたりで悩みというものがあったのか教えてください。

知事
　2月末に緊急事態宣言を解除して、法的な規制のない状態にまでいったわけですから、多くの皆さんは一つ乗り越えたということで、ほっとされたと思います。第3波もほぼ3か月続いたわけですから、私自身としては、こういう規制というのは解除できるときは速やかに解除するというのが筋だろうと思います。時短措置を事実上続けるよりは、3月7日にスパッと解除したわけですが、そこから先、また状況の変化があれば遅滞なく措置を講ずるということはずっと申し上げてきたわけで、できる限り規制は避けながらいろんな対策をやっていこうと思っていました。今回のきっかけである変異株の急上昇は、放置できない、そういうギリギリの事態になったという認識であり、いわばそういったギリギリのところでの決断をさせていただいたということです。それでも今現在で言えば、感染者数はフェーズ2でありますし、ある意味では、すでに指定されているところに比べれば先手を打って、手前のところで何とか食い止めようということで、この時期を選んで決断をしたということになるのではないかと思います。

記者
　まん延防止等重点措置の適用要件のことなのですが、対象の地域というと今回時短要請をする9つの市、そこに関して、まん延防止等重点措置も要請するということでしょうか。

知事
　今回の私どもの時短は、まん延防止等重点措置実施区域の指定を、いわば先取り的にやっていこうということです。日々刻々、事情が変わっていきますので、断定的には言えませんが、今のままならこの9市は、そのまま、まん延防止等重点措置実施区域の対象地域になるということかと思いますが、特定の地域で、例えば変異株が急増するとか、そういったことが起こればそういうところを追加していくことはあり得ると思います。

記者
　わかりました。先程の発言の中で、時短要請の効果を高めるため、実効性を高めるためにまん延防止等重点措置も要請するとおっしゃいました。それは法律、まん延防止等重点措置になると命令ができたりとか、従わない場合は過料も科せるとか、そういったことを加味してのまん延防止等重点措置の要請ということでよろしいでしょうか。

知事
　法律的な要請が単なる事実上のお願いではなく、法律的なバックボーンを得たものであり、しかもそのバックボーンの中には、究極のところ、命令、罰則というものがあるということです。だからといって直ちに発動するということではありませんが、そういうしっかりとしたバックボーンを持って政策を進めていくという体制に入っていこうということです。

記者
　飲食店以外にも時短要請をされるということなんですが、ホールとかホテルとか、こちらには協力金はないということでしょうか。

知事
　これ(「「第4波」非常事態対策」)を見ていただきますと、私どもは「依頼」という言葉を使っておりますので、そういう意味で飲食店の時短要請とは少しトーンが違います。「協力を依頼」と書かさせていただきましたが、協力金はございません。

記者
　まん延防止等重点措置の法的バックボーンという話がありましたが、愛知県知事が、過料、罰則は使わないというような事を発言されています。いろいろ意見はあるようですが、その点お考えがありましたらお願いします。

知事
　法律上、そういう手立てが用意されているということがバックボーンであって、その手立てをどういうタイミングでどう使うかはこれからの問題でありますし、今現在どうかと言われれば、いきなりそれを発動するということは考えておりません。

記者
　今回、ゴールデンウィーク明けの11日までという期間をあらかじめ設定されておりますが、感染状況によってはこれを継続ということもあるのかなと思います。継続する可能性、また、その際の基準みたいなもの、もしくは、ここの基準まで抑えていたら予定どおり解除できるなど、今、知事が考えているイメージがあれば教えてください。

知事
　総合的な状況判断になると思います。今現在で言えば、(感染者数が)増えていく流れの中で変異株が急上昇したということは、感染の急上昇を後押しする動きではないかと考えて今回決断したわけであります。そのことと、今度は病床がどうなるかとか、全体の流れでいろんな波及する要素があるわけで、増えていく流れ、それから横ばいになっていく流れもあれば逆に降りていく流れもあるということで、流れとそれぞれの項目ごとのデータの状況や実態の総合判断をして考えていくということで、一概にあらかじめ定量的な目標値を置くというのは難しいと思います。ただ、希望は、できればこの設定した期間の間で、この大型連休を乗り越えて、第4波の拡大をきちっと抑え込んだというところに持っていければ、これが一番ベストだと思っています。

記者
　プロリーグ戦ということで、Jリーグ、Bリーグに関して岐阜もありますが、ここはリーグの感染症対策もかなりしっかりとしているとは思うのですが、これは無観客にされなかったというのはどういうところに理由がありますか。

知事
　この(県感染症対策専門家会議の)専門家の中に三鴨先生に入っていただいているのですが、三鴨先生はこのJリーグの感染症対策の、いわばアドバイザーをやっておられます。Jリーグという、全国的なプロスポーツの世界で、感染症対策ということでいろんな角度から対策をきちっと定めておられますので、それを定めてやっておられる限り、それを尊重しようということです。

記者
　別件ですが、今日、議案の発表がありまして、笠松競馬の件ですが、知事の給与のカットであったりとか、管理者の方の変更といった規約の変更の議案が出ておりました。ある程度、一区切りついたわけですが、そのあたりの知事の受け止めであったりとか、今後について何かコメントはありますか。

知事
　一区切りといいますか、私の気持ちを言わせていただきますと、信頼回復のためのスタートについたということで、ここから心機一転、まき直しをして、新しい体制の中で今回の反省に立ち、一つ一つ積み上げていく、まさに信頼回復のスタートに立ったと考えております。まずは、私どもの今回の結論について、監督官庁なり、地方競馬全国協会、あるいは、指定をする総務省、そういったところの了解を得るということがあるわけです。了解を得ましたら、今度はその体制を組んだ上で、再開までの間のいろんな仕組みづくりや関係者へのしっかりとした説明など、いろんなことがあると思います。そういうものをまず積み上げていって、これでいけるというところではじめて競馬を再開しようということですので、区切りといえば区切りなのですが、まさにここから信頼回復の流れがスタートするというつもりでおります。