知事記者会見（令和3年4月8日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和3年4月8日（木曜日）15時30分

司会
　それでは、ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。知事、お願いいたします。

知事
　ただいまの（岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部）本部員会議を経て、連休明けまでの約1カ月の対策について、案が取れましたので、改めてお配りをしてご報告をしたいと思います。
　ご案内のように3月中旬には、かなり感染状況が改善し、人口10万人当たりの新規感染者数が、3月16日現在で0.91人ということで、1人を切っていたわけですね。その後、じわじわと増加してきておりまして、昨日で、5.13人。今日の発表では5.49人ということで、漸増傾向にあるということです。
　それから、病床使用率も、3月19日に7.9％まで下がりましたが、昨日の時点で17.4％。今日の時点では18.0％ということで、これまた着実に増えてきているということでございます。ちなみに、後ほどまた発表があろうかと思いますが、今日の新規感染者数が18人ということでございます。病床使用率は18.0％まで来ました。
　ということで、じわじわとリバウンドしつつありまして、表現としては、あまり使われない言い方ですが、まだまだ上げ止まりと言いますか、急速に増大の一途をたどるというような流れにはまだなっておらず、持ちこたえているということかなと思います。その辺、専門家の先生方も共通の認識ではありますが、今後、この変異株の増加が、どうこれからさらに進んでいくかとか、だいたい大きな波の前段階は、必ず若者の感染者が増えてくるのですが、このところの傾向として、そういう部分が見られるということです。それから、孤発例と言いますか、いろんな場所でバラバラと細かい単発的な発症例が現れておりまして、いわば拡がっているということの一つの現れかと思います。それから県外由来のものがかなり多いということです。そして大型連休にいよいよ突入するということで、多くの懸念材料がありますので、そういう意味で、全国的に間違いなく第4波に入っているわけであります。本県もその中に今、入っているという認識の上に立って、しかしながら何とか持ちこたえているこの状況で、まさにこの対策のタイトルにありますように、「第4波」拡大阻止ということです。これ以上拡大させないためにどう阻止していくかということで、向こう1カ月の対策をまとめさせていただいたということでございます。
　今、まん延防止等重点措置地域でありますとか、緊急事態地域でありますとか、そういうところに手を挙げることは考えておりませんが、そういうことに到らないように、しっかりとガードをしていくということです。そして、急増の兆しが見えたところでは、迅速に躊躇なく対策を打っていくということで、十分な警戒と緊張感を持って、臨んでいきたいと思っております。
　ただ、こうしたことの対策は、新しい行動様式の徹底という対策シリーズと、それから3ページから4ページにかけての新しい行動様式ということで、個々人、企業、団体、地域、あるいは学校、それぞれに、十分、感染防止対策を徹底していただきたいということと、行政サイドとしては、医療福祉対策を徹底的にやるということで、5ページから6ページ、7ページとございますが、今やるべき、できる限りの対策を最大限取っていこうという組み立てになっております。
　何と言っても、先ほど申し上げましたような懸念がたくさんありますので、県をまたぐ移動でありますとか、外出、飲食、特にまん延防止等重点措置区域との移動、こういったことについて自粛・延期をお願いしたいということです。また、成人式でありますとか、二次会でありますとか、そういったことについての自粛徹底をお願いしたいと思います。
　それから、飲食店の見回りを開始したところでございますが、県内全て、1万7千店舗がガイドラインに沿って、しっかりとした感染防止対策を取っているかどうか、既に昨年、ワンラウンドやっておりますが、市町村と連携し、改めて順守状況の見回りをして確認したいと思っております。
　それから、医療福祉対策としては、やはり、これまでの取組みについて思い切った深掘りをするということで、特に福祉入所施設での予防的PCR検査、これを岐阜市と連携してやってきておりますが、全市町村に段階的に拡充していくということで、1200施設、2万9千人の検査を実施するということでございます。
　外国人パブ等での予防的検査も可児市とやってきておりますが、これを外国人県民全体を対象に、教会、日本語教室等、定期的なモニタリング検査をやっていこうということで、美濃加茂市、あるいは大垣市といった、外国人県民が多いところも一緒になってやっていこうということでございます。それから、派遣事業者における外国人県民のクラスターというのが発生しておりますので、外国人県民を雇用する事業所への積極的な検査の働きかけということも丁寧にやっていきたいと思っております。今日、岐阜市長からも紹介がありましたが、歓楽街等で陽性者が出た場合に、周辺の同業態の店舗について、予防的な検査をするということで、機動的検査と称しておりますが、こういったことも早期に徹底的にやっていくということでございます。
　それから、変異株への対応としては、頻度を上げて、最大限、検査をするということですが、次世代シークエンサーを導入して、検査期間を短縮することで、さらに早期の情報把握に努めるということでございます。
　それから、自宅療養者ゼロを貫いていくうえで、第3波における最大感染者数の2倍程度の感染に対してもなお、自宅療養者ゼロを堅持できるようにということで、1500床を確保するという具体的な目標を定めております。また、後方支援病床も56床から106床へと、ほぼ倍増ということで取り組んでまいります。また検査能力を充実するということで、全自動（遺伝子検査）の装置であるコバス8800を導入して、これだけでも1日あたり約1000件の検査能力がございますので、こういったものを活用してやっていきたいということでございます。
　まさに今、これから急増していくのか、そこで踏みとどまっていけるのかの瀬戸際にあるということでございますので、県民の皆様お一人お一人、事業者の方々、市町村等自治体の方々、行政、医療機関の方々、それぞれの持ち場で、全力で、「オール岐阜」で対策に取り組むということで、何としても岐阜県におけるこの第4波の拡大を抑え込んでいきたいということでございます。
　それから、これはご報告なのですが、時間短縮要請の協力金を今、お配りしているわけでありますが、12月から1月にかけて、それから1月から2月にかけての時間短縮要請について、私どもとしては、申請の期限を明確にお伝えしたつもりではありますが、ついうっかりしてとか、何か理由があって期限までに申請できなかった方について、救済措置ということで、4月16日当日消印有効ということで、事情説明書を添えて、出していただこうということにしております。再度、またうっかりしていましたということがないように、是非お願いしたいと思います。それから2月8日以降、3月7日までの間の時短についても、4月16日当日消印有効ということで、これは新たにお出しいただくことになっておりますので、これもいろんなルートでお伝えしているつもりでありますが、改めてこの場をお借りして、後で気が付きませんでしたということのないようにしていただければと思っております。
　それから、この機会に、笠松競馬のお話を申し上げた方がいいのではないかと思っております。第三者委員会が作成した報告書を4月1日に受理し、これについて、この報告書を受けての評価の共有でありますとか、今後の進め方でありますとか、そのようなことを、笠松町長、岐南町長と私の3人の首長会議で、4月2日に早速議論も致しました。また、今週に入りまして、第三者委員会の先生方と私どもとの間で、いわば意見交換の場を持たせていただきまして、各委員の方々から、報告書に込めた思いとか、組合とか、あるいは我々構成団体に望むこととか、率直なご意見を直接お伺いする場を設けました。
　それから、組合からは、担当官庁であります、農林水産省、全国の地方競馬の協会、それから、この競馬の運営団体としての指定を受けるという関係から、総務省、そうした関係者のほうにも、まずはこの第三者委員会の報告書が出たということで、内容はかくかくしかじかということをご説明して、これを踏まえて、これから我々が結論を出していくのだということで、中間報告をさせていただいております。
　いずれにしましても、不適切な行為があったことは間違いないわけでありまして、その行為に対して、どのような処分を下すかということ、それから、それに対する、管理監督する立場にあった組合職員に対しても、どう責任を問うかということです。それから、再発防止という観点では、そういう行為が起こりえなくするためにどうしたらいいのかということで、モラルとか、あるいは、これが公営ギャンブルで公のものだということで、公平・公正に行われているという信頼関係の中で、初めて運営できるものだという意識をしっかり持ってもらうための意識改革が必要ということです。
　それから、そういう行為そのものが起こり得なくなるような仕組みが必要です。例えば、監視の仕組みでありますとか、全体としてこうした不適切事案に対する管理体制の問題などです。そういったことも含めて幅広く早急に整理をして、そして、私どもの案をまとめたうえで、農林水産省、総務省、それから地方競馬全国協会にもお諮りをして、全てが整えば再開を迎えるということになるわけであります。まずは私どもとしての案を早急にまとめるというのが今の段階でありまして、その作業を急いでおるということでございます。
　とりあえず第三者委員会の報告を踏まえた中間報告的なアクションは、一通りとったところ、というのが現状でございます。まだ具体的に、ではいつから再開できるのかというのは、今申し上げましたような手順がございますので、まだ具体的にいつということは申し上げられるところまでは、とてもきていないということで、しっかりとした対応をすることが先決だと思っております。また節目節目でご報告したいと思っておりますが、私自身として、大変、残念かつ由々しきことであったと思っております。信頼関係というのは、取り戻すのに大変なコストと時間がかかるわけでありますので、全力で信頼回復に取り組みたいということでございます。私のほうからは以上でございます。

記者
　阻止対策に関して、これは5月5日までの対策という理解でよろしいでしょうか。

知事
　連休明けまでということで申し上げておりますので、だいたいそういったところです。あまり厳密に6日、7日、ということではないですが、連休が明けるまでの間は、この方針でしっかりやっていきましょうということです。また、連休の入口か、あるいは、連休中日くらいのところで、またレビューをすることになると思います。そのうえで、その後どうするかを考えるということになります。ただ、先ほど申し上げましたように、急な動きが出てこれば、即時即決的に対策を打っていくということもありうると思います。

記者
　即時即決に関しての文言が2ページのⅤに書いてありますが、「時短要請を含めた」ということが書いてあるということは、まん延防止等重点措置の要請というのも辞さないという考え方でよろしいでしょうか。

知事
　そうですね。それから、まん延防止等重点措置にしても緊急事態宣言にしても、国の手続きがあります。私どもがよく非常事態宣言を先行してやっているように、いきなり非常事態宣言ということもありうると思います。そのうえで国の制度にどうすり合わせていくかは、また、順次やっていけばよいですが、その手続きでアクションが遅れてはいけないので、いきなり非常事態宣言がかかっていくことはありえます。

記者
　それから、関西地域、そして東京も、と言われていますが、ゴールデンウイーク中にまん延防止等重点措置地域から岐阜に来る方々への呼びかけと言いますか、来ないでくれとも言えないと思いますが、その辺りはいかがですか。

知事
　国としての政策もあるでしょうし、知事会として、県境を越えるものについて、特に今回は、まん延防止等重点措置地域がかなり散らばっていますので、おっしゃったことについて、知事会で意見を求めるというのも一案かなと思っております。

記者
　岐阜県独自に、来ないでくれとかそういったことは、まだ現状では考えておられないということでしょうか。

知事
　そうですね。

記者
　それから笠松のことを話していただいたのですが、今後のロードマップとして、いわゆる関係者の処分がまずは一つの節目になると思うのですが、その辺りは、どういったタイムテーブルでしょうか。

知事
　処分をする場合は、組合の中に処分委員会というものがありますので、その委員会に諮るべき案をまず検討し、その委員会に諮ったうえで決定をするという手続きになります。再発防止策は再発防止策で別途、組合で議論していただきますが、再発防止策の中にも組合そのものに対する監視体制という問題もありますので、我々構成メンバーも加わる形で幅広く再発防止策の議論をして、できれば処分案の議論と再発防止策の議論を同時に、いわば、パッケージで進めていくつもりでおります。

記者
　そうすると今月中ぐらいには関係者の処分が出されそうですか。

知事
　ずいぶん時間も経っておりますし、第三者委員会の丁寧な報告書も出ておりますので、急ぎたいと思っています。それから処分の場合には、本人からの意見聴取といった手続きがありますので、その手続きの時間も見ておかないといけないということです。

記者
　次世代シークエンサーの導入とありますが、これは国立感染症研究所で解析しているものと同じことができるものと考えてよろしいでしょうか。

知事
　県でより早期に解析できるよう分析機器を入れようということです。

記者
　国よりも新しいものということでしょうか。

知事
　今行われている県のやり方よりは新しいということです。国で1週間かかるところを、これだと2、3日と言われています。

記者
　保健環境研究所に配備されるということでしょうか。

知事
　そうです。

記者
　笠松競馬の件で、第三者委員会の方と意見交換されたとのことでしたが、報告書を作成されたうえで、さらにどのようなことを言われたか、強調されたかをうかがってもよろしいでしょうか。

知事
　ひとつは、事実を解明するにあたって、本人からの徹底的な聞き取りといいますか、本人からの供述がほとんどという調査でありますので、本人にしゃべってもらわないことには、話が進まないために、非常に時間をかけて、丁寧にいろんな角度から本人に語ってもらうことを促すということが、大変苦労したということでした。何か物証があってこれを突き付けてということではないものですから、一定の限界もある中で非常に時間をかけて丁寧にやってきたということでのご苦労話がありました。
　また、馬券の問題とか、所得税の修正の問題とかもありましたが、やってみたらセクハラの問題もでてきて、これは想定外の副産物ということでした。しかし発覚した以上は関係者から話を聴いて見定める必要があるということで、結構セクハラの問題にかなりの時間を費やしたということで、非常にご苦労されたというお話がいくつかありました。
　それから、公営ギャンブルとは何であるかということについてのモラルといいますか、意識といいますか、かなり緩みがあったのではないかということを感じたということでした。
　それから、いろんな人が接して、いろんな情報が流布しないようなルールはあったのですが、監視カメラだとか、探知機だとか、いろんな面で組合が行う体制が不十分であったということで、チェック体制の不十分さがあったことに、組合に猛省を促しておられました。まさに信頼関係の中で成り立っていることについてのルールはきっちりやるべきだということでした。このゆるみに対しての問題は大きいと考えているといった話がありました。
　この際、競馬組合の組合運営全体の体制について、これに端を発していろんな不祥事とか、問題を起こさないように、問題があれば早急に察知して手を打てるような、組合としての組織体制が、今の状態では弱いのではないかということで、そういうところにまで踏み込んで再発防止策を考えてもらいたいとの指摘がございました。
　非常に強い思いと言いますか、非常に丁寧にやっていただきましたのでありがたく思っております。そんな意見交換をさせていただきました。

記者
　報告書の一番最後に、知事もおっしゃられたように、当然、残念で由々しき事態であって、推測の域を出ないかもしれませんが、騎手の方の給与が少ないということが、こういう問題につながったのではないかという点が付言されていたと思うのですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

知事
　お金は天から降ってきませんので、馬券の収入からいろんな経費を落としていって、経費の中に人件費もあれば、地主に対する地代など、いろんなものがあるわけです。それから笠松競馬は、ほぼ倒産寸前まで、事実上倒産状態まで陥ったわけですから、そこから抱えていた膨大な借金を着実に返してきたわけです。また、その過程で、馬券売り上げから当然支払うべき交付金の納付猶予をいただいているわけです。それらを着実に解消していかなくてはならないということで、ずっとやってきた中での話であります。
　事実としてお手当てが恵まれているわけではないし、大変だということがあるとしても、やはり、まずはしっかり稼いで、過去の借金を返して払うものは払って、そういうなかで運営に必要な経費もあれば人件費もあって、どういうバランスでやっていくかということなので、答えは簡単ではないと思います。猶予していただいている交付金の納付については、あと数年で終わるところまで来ておりますので、もう少し辛抱してもらう必要があるということです。それから、地主さんに対しても収入との見合いで決まってくるある一定の地代のルールがあるのですが、かなり無理をして減らしてもらっています。
　そういう事もありますので、事実としてあるとしても、一挙にあそこに書いてあることを解決するということではなく、今の懐のなかでどうやっていくかということになります。
　もうひとつは、この問題は、まず襟を正すことが先ですから、それをきちっとやったうえで、そして過去の重荷を相当降ろしたところで考えるべきテーマということで、数年先の課題と考えております。