知事記者会見（令和3年4月1日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和3年4月1日（木曜日）15時00分

司会
　ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。知事、お願いします。

知事
　本年度、最初の記者会見ということでございますが、また今年度もよろしくお願いします。まずは、恒例でありますが、お手元にA3の主要事業の予定というのが書いてございます。これをざっと見ていただければと思いますが、今日から、スマートフォンを活用した市町村との共同での行政デジタル化の取組みがスタートします。
　資料にもございますように、今日の朝から運用を開始しておりまして、AIがチャットで行政相談に自動で応答するという「AI総合案内サービス」と、いくつかの手続きを電子化する「オンライン申請」の2本柱から成り立っております。
　これは県と市町村と共同で準備を進めてきたものでございますが、全市町村と県が共同でこういったことをやるというのは全国では初の取組みであると理解をしております。今後、これを運用しながらさらに、「オンライン申請」の中身についてもレベルアップして行きたいと思っております。
　それから、A3の資料をご覧いただきますと、3つ目に「東京オリンピック聖火リレーの岐阜県開催」ということで、今週の土曜、日曜に岐阜県を駆け抜けるということでございます。
　164人と1グループのランナーが11の市町を回るということでございます。この聖火リレーにつきましては、こういう時期でございますので、安全第一と感染防止策第一ということで、全国共通のガイドラインに加えて、市町村ごとに、様々な場所ごとに、密集の可能性でありますとか、道路の道幅の狭さでありますとか、いろいろ工夫をしまして、人数制限をしたり、観覧エリアをあらかじめ設けてそこで観覧する方を限定するといったこと、それから、金華山エリアの聖火リレーでは、最初から登山ルートの侵入を遮断するといったことで、ランナーの家族など一定の観覧者に限定して、かつ、観覧エリアで見ていただくことをしています。それから、出発式、一日目の到着地点となる高山市でのセレブレーション、翌日の下呂市の出発式と岐阜市でのセレブレーション、こういったセレモニーにつきましても、事前予約制ということで、人数制限をして対応することにしています。それから公園などを活用するコースにつきましては、公園の入り口を限定をするということで、丁寧に、具体的に、場所ごとにチェックをして万全を期したいということでやってもらっております。
　それから、非常に密になる可能性の高いところには、あらかじめ密対策スタッフということで、いわば誘導・規制を行うスタッフを増員して備えるといったことをきっちりやって、この2日間、予定通り走っていただくということで、現時点では考えております。
　それからもう一つ、これもお手元に配付しておりますが、4月19日に航空宇宙生産技術開発センターの施設が新たにオープンします。これは岐阜大学の中で整備を進めておりますが、もともと、これは安倍内閣の地方創生の議論の中で、私自身、知事会の本部長としてまとめをしたものです。東京一極集中是正のためには、若者の流れを変える必要があるということで、東京23区内の大学の定員の凍結、それから、地方大学については積極的に定員増も図るというようなことで、そのためにも地方大学のいわば磨き上げ、地域産業の磨き上げが必要で、平成30年度に作った地方大学・地域産業創生交付金の全国第一号として、岐阜県のこのプロジェクトが採択をされております。現在、短期的には非常に航空産業は厳しい状態にありますが、長期的には、航空宇宙産業というのは成長産業であります。ものづくりのいわば色々なものが集約されたものでありますので、生産性の向上とか生産技術開発でありますとか、人材育成・確保でありますとか、そういった教育・研究のメッカとして、このセンターができるということであります。岐阜大学と名古屋大学が、ちょうど東海国立大学機構になったわけですので、それも活用して両大学の能力を結集して、このセンターを日本全体の航空宇宙生産技術に関するメッカにして行こうということの試みで、それが19日にスタートするということでございます。
　また、高橋尚子マラソン、地歌舞伎、これは昨年途絶えたものでございますが、今年度はやっていこうということであります。
　それから、7月になりますと、オリ・パラの事前合宿とか、ホストタウンのいろいろな交流ということもあるのですが、これはもう少し先になってみませんと、どういうことになるか、まだ具体的な見通しは立っていない状況です。ただ、まだ事前合宿はやらないとか、交流はやらないという話は出ておりませんので、それぞれにお迎えする準備はして行こうということでございます。
　それから、ハラール認証飛騨牛フェアとありますが、ずっとオリ・パラをにらんだ岐阜の食材のフェアを東京でやってきておりまして、これもオリンピックをにらんだ、ハラールの、イスラムを対象とした飛騨牛キャンペーンの一環でございます。
　そして、パラリンピックについては、また独特の聖火フェスティバルを全国各地でやって、それを東京に集めるということになっておりますが、これに岐阜県も参加していこうということであります。
　それから、10月にエンジン01、ねんりんピック、いずれも去年予定しておりました大型の行事でありますが、今年こそはということで準備を今進めておるところでございます。それから、11月のSDGsとか、12月の環境教育ポータルサイトとか、環境ということで、基本計画もできましたので、それに合わせて様々な試みが行われるということでございます。
　また、デジタル・トランスフォーメーションにつきましては、岐阜県デジタル・トランスフォーメーション推進計画を今年度中に作ろうということで、作業をスタートさせておりますし、これに関連して、3月のところに書いてありますが、清流の国ぎふ創生総合戦略をウィズコロナ、アフターコロナをにらんで、必要な修正を加えようということで、改訂作業も考えております。
　この辺がいわば、ウィズコロナ、ポストコロナのビジョンづくりになるわけです。事業、イベントを中心に見ていきますと、今年の主な計画でございます。
　あと、申し上げたいのは、今日の午前中にすでにご案内かと思いますが、笠松競馬の組合のホームページに、第三者委員会による報告書が掲載されております。今日の午前中、報告書を頂いたということでございまして、ざっと2ケ月近くかけて、4人の委員の先生方にも大変精力的に、詳細に、特に聞き取りを中心に実態がどうであったかということについて、検討していただき、まとめていただいたわけでありまして、あらためて感謝を申し上げたいと思っております。
　これによりますと、関係者による馬券の不正購入、それから多くの不適切な事案が改めて明らかになったわけでありますが、私どもとしては、大変深刻に受け止めております。今後、この報告書をベースに関係者の処分でありますとか、再発防止対策でありますとか、こういったことを早急に検討し、具体案を用意したいと思っておりまして、何としても二度とこのような事態が繰り返されることがないようにしなければならないと思っております。
　早速、この報告書をどう評価し、今後どういう手順で進めていくのかということを協議するために、早々に首長会議を開きたいと思っております。
　これからが、この組合にとりましては、笠松競馬の信頼回復に向けての正念場でありますし、そこをしっかりとやりませんと、笠松競馬の再開というわけにはいかないということでありますし、今年度の競馬を実施する団体としての指定、総務省の指定がまだ得られておりませんで、これらの不適切事案の終息を待って、総務省としては判断をするということになっております。監督官庁たる農林水産省との協議もありますし、それから、指定をする総務省との間でも、処分、そして再発防止についてきちんと報告をし、議論をし、ご理解いただいたうえで再開に到るという道筋でございまして、現時点では具体的にいつ頃再開というのは、まだちょっと申し上げかねる状態であります。これは組合中心にやっていくわけでございますが、まずはこの報告書をベースに、処分案と、再発防止策の案を早急にまとめる作業に入りたいと思っております。
　それから、コロナについて若干コメントをさせていただきます。ちょうど今日、まん延防止等重点措置区域の議論が、東京で行われているところでございますが、私ども岐阜県としては、3月16日を底に、2桁の感染者が発生する日が多くなってきております。今日も、確か、これから発表しますが、11人だと思います。
　3月7日の週に、対10万人当たりの新規感染者数が1人だったものが、今、4人台ということでございまして、フェイズ3は15人以上ということでございますので、まだ相当距離はありますし、全国的にも4人台というのは、真ん中よりも下の方でございますが、せっかく1人まで下がったものが、またちょっと戻ってきておりますので、引き続き油断のならない状態だと思っております。
　それから、病床使用比率が、このところ16％台で推移しております。20％を超えますと、フェイズ3に入っていきますので、ここは十分警戒をするところに近づいてきているのではないかという思いであります。
　ちょうど花見の季節も終わりになろうとしておりますし、それから送別会とか、卒業式とか、そういったことも徐々に終わりになって、今度は入学式とか、今年延期した成人式とか、4月の行事がまた控えておるということでありまして、そういったことに対して、いろいろな働きかけ、呼びかけもやっていかなくてはいけないと思っております。
　このところの特色として、直近では若年層が増えてきております。分母が少し小さいので、あまり断定的には言えませんが、20代、30代の感染者の割合が、40％台から40％台の後半になってきておりまして、これは夏の第2波、それから11月下旬からの第3波の始まりの流れと似たような傾向になってきているということでございます。これも要警戒ということであります。
　クラスターで、今残っているのは7つで、大規模なものはほぼ終息しておりますが、職場関係、接待を伴う飲食店、外国人県民、福祉施設といったところでの感染が認められるわけでありまして、後は散発的な事例が発生しているということでございます。
　先般、中間レビューを3月23日に出しまして、課題ももちろん出したわけでありますが、特に、変異株がやはり、昨日までで13グループ、44人ということで、増えてきておりますし、このうち、フィリピンからの輸入例の可能性がある1グループ以外は、感染経路が必ずしも判明しないものでありまして、かつ、南アフリカ株が継続的に確認されてきているということです。全国の中でも、この南アフリカ株の継続的な確認というのは、岐阜県のみに限った現象でございまして、これについても注意深くフォローしていく必要があるのではないかと思っております。
　基本的な対策として、先般、変異株のスクリーニングの強化でありますとか、予防的検査の拡大、ワクチン接種の着実な推進、年度末・年度初めの飲食を伴う行事についての注意喚起といったことを挙げておりますが、基本的には引き続き、これを重点的にやっていきたいと思っております。
　ただ、私どもの対策は、ご案内のように、4月の上旬を一つの区切りにしておりますので、また近いうちに専門家会議を開催いたしまして、いろいろと議論・分析をしたうえで、4月の中旬から、少なくとも連休明け、ゴールデンウイーク明けまでの間のさらなる具体策を、検討して打ち出していきたいと思っております。
　特にこのところ、専門家の先生方には、感染の現場に随分行っていただいておりまして、そこで、特におっしゃっておられるのは、若者のウェイトが上がっているということを申し上げられたのですが、結構、若者の皆さんの後遺症の問題が、非常に今、専門家の先生方の間では気にされております。脱毛、記憶障害、呼吸困難、味覚障害といった事例が報告されておりまして、ご本人がそういった後遺症に悩むということに加えて、若い方が感染することで、お年寄りにも感染をするということで、やはり危機感を持って行動変容をしていく必要があるのではないかとも言われております。この辺も今度の専門家会議での一つのテーマになるのではないかなと思っております。
　それから、全国的にまん延防止等重点措置を行う地域が、仮に今日、設定されるとしますと、やはりその地域への移動、そことの移動については、やはり慎重に判断していく必要があるのではないかということで、移動の問題もまた出てくるかもしれないというようなことでございます。
　私の方からは以上でございます。

記者
　少しお話いただきましたが、岐阜県内の感染状況が少しだけ反転し始めているのかなというところもありますが、都道府県知事によっては「第4波がきているんだ」というようにおっしゃってみえたりとか、まん延防止等重点措置の要請をしたりと、アクションを具体的に起こしていらっしゃる方もみえます。今後、どのような状況になったらまん延防止等重点措置の要請だとか検討に入るとか、そういった目安というのはお持ちでしょうか。

知事
　最終的には総合判断になるのですが、やはり分かりやすい数字としては、感染者数のトレンドでありますとか、それから病床の使用率でありますとか、いくつか典型的な警戒すべき指標がございますので、そういった指標の動きとか、それから周辺地域の状況でありますとか、それから感染の内容でありますとか、いろんな角度から検討することになると思います。現時点で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、先般の中間レビューで提示した基本的な政策をきっちりやっていくということが中心だろうと思います。
　4月上旬といっても、今、4月になりましたので、再来週あたりからゴールデンウイーク明けに向けての、その時点での状況判断による対策を打ち出す必要がありますので、その議論を来週にも専門家会議を通じてやっていきたいと思っています。そういう意味で第3の波は、まだ終息したわけではなく、なんと言いますか完全に封じ切っていないというのが中間レビューの判断でありましたので、封じ切っていない中でやや反転の動きが見られるということでありますから、3月23日にまとめた頃に比べると、もう少し警戒感が強くなってきているということでしょうか。ただ、まだいきなり、まん延防止等重点措置云々というところまでは、現時点では考えておりません。

記者
　要請もしくはその検討となった場合、また再び、愛知県との足並みを合わせるというのがカギとなると思うのですが、そのあたりはいかがですか。

知事
　そういう意味では、先ほど、近隣ということを申し上げましたが、特に愛知県の感染者なり、ベッドの使用率なり、状況がどのように動いているか、また、どういった類の感染が起こっているのかとか、岐阜県への波及の恐れとかですね、そういったことを総合的に判断するということになると思います。

記者
　それから、一番最初に話していただいた、デジタル化に関してですけれども、ライン社との絡みの問題ですが、例の不適切な問題を受けて、岐阜県とラインとの関係は、今後どのようにお考えになっておられるのでしょうか。

知事
　現状で言うと、公式アカウントが9つあるわけでありまして、これは全て運用停止をしているという状況と、ラインペイは特に国の指摘はありませんのでそのまま残してあるということであります。このラインの問題については、岐阜県だけの問題ではなくて、国全体の問題ということで、国の方でも個人情報保護委員会とか、あるいは、総務省とかでもいろんな調査が行われておりますし、ライン社自身も第三者委員会を立ち上げておりますので、その辺の再発防止策を踏まえながら岐阜県なりにその後の扱いを検討していくことになろうかと思います。

記者
　住民の申請ですとかが便利になればなるほど、データが危険にさらされるという可能性もあると思うのですが、今後の岐阜県のDXの進み方にセキュリティーの考え方というのは、より一層、重視していくという考えはございますでしょうか。

知事
　そうですね、今日ご紹介したAIの総合サービスですが、これはラインを使わないでやるということにしております。それが今の警戒の表れでもあるわけですが、当然、デジタル戦略の中にはセキュリティーの問題というのは非常に大きなウェイトを占めるべきものだろうと思っております。

記者
　厚生労働省の職員が深夜まで宴会をしていた問題がありまして、今日から新年度が始まっておりますが、県職員の方に対して、これからだと歓迎会になるかもしれませんが、何か注意を呼びかけるようなことは執行部の方からしておられるのでしょうか。

知事
　特に特定の省庁なり特定のアクションを名指ししてやっているわけではありませんが、県民の皆様に中間レビューの中で対策を呼びかけている以上は、当然、自らも正すのは当然のことでありますので、それはもう心してやってもらうということで理解されているのではないかと思います。おっしゃるように、その上でなおかつ、こういう事例があるということですから、今日になって、他のケースの報道も出てきておりますので、状況を見て、今日からまた新しい体制になりましたので徹底したいと思います。

記者
　笠松競馬の第三者委員会の報告書の関係でお尋ねします。まず、報告書の30頁にある複数人から騎手による八百長があったというような供述で、それが複数あったと委員会の報告書にございまして、結果として不正敗退行為には認定されていないのですが、その当事者である騎手がこういった八百長という供述をされていることに対してどのように受け止められましたか。

知事
　このレポートの最後の今後の再発防止策の中に、あるいは、その今回の一連の出来事の中の原因というところで述べられていますが、まさに、これは要するに公営ギャンブルですから、公営ギャンブルが公営ギャンブルとして成り立つためには、ルールがしっかり守られていてこその公営ギャンブルでありますので、そういう公営ギャンブルを担っているということについての意識というか自覚というか、これが全く欠けていたのではないかというのはご指摘の通りであると思います。ですから、意識の問題ということですから、意識を変えるためにどのようにやったら変えられるのか、どういう再発防止策を講ずるのかという、その辺の検討もありますし、それから、そういうやり取りをできなくするためのいろいろな方策はないのかとか、あるいは、緩んでいたところはないのか、チェック機能とか、そういったことについてもこれから早急に検討して答えを出していきたいと思います。

記者
　もう一点お願いいたします。この関連なんですが、組合の方から、報道各社に対しては、レースの開催ですとか、騎手の成績ですとか、非常にプラスの情報発信をいつもいただいているのですが、今回の報告書に対してはホームページにアップするだけという状況ですので、記者会見の予定ですとか、再発防止に向けて、そういった広報ですとか、体質の在り方について、何かご所見頂けますでしょうか。

知事
　今回のこのレポートは、組合として、弁護士を始め、先生方に調査を依頼して、その報告書ができたという段階でありまして、この報告書を今度は組合として、あるいは組合を構成するメンバーたる岐阜県も含めてですが、どう読み取って、そしてそれに対してどういうアクションを起こしていくかというものです。
　アクションという意味は、大きく、処分と再発防止策ということでありますが、むしろ、これからの作業が大事なので、もし、記者会見等をやるとすれば、この先生方がどのようにお考えになって、このようにまとめたかということをお伺いするということかもしれません。しかし、まだこれは一つの結論を出していく中でのプロセスにとどまっておりますので、先生方は先生方として、最大限の努力をして、聞き取りという、かなり条件的には難しい中で、ここまで解明をしましたということですので、それを受けてどう考え、どう対応するかは、今度は組合の責任ですよということでおっしゃっておられるものです。ですから、むしろ、大事なのはこれからだと思っておりますので、これからのプロセスの中で、私どもがどう考え、どう対処しようとしているのかということをきっちり、記者会見なりなんなり、いろんな形でお示ししていくことが大事ではないかと思っております。
　だから今日現在で言えば、まだレポートが出ただけという状況ですので、ちょっとまだ、まとまったご報告ができる状態にはないというのが正直なところです。

記者
　聖火リレーについてですが、自治体によっては、一部のところを無観客としたりとか、大阪では市内でのリレーは中止したいといった発言もあったようですが、先ほど知事がおっしゃった対策に加えて何か、岐阜のリレーの在り方として、例えば沿道の観覧の自粛だとか、何か特別な感染対策をして欲しいといった呼びかけがあれば教えてください。

知事
　共通のガイドラインがありまして、これに沿ってやることはもちろんでありますが、それに加えて、それぞれの都道府県なり市町村なりの状況に応じて対策を立てることになっておりまして、岐阜県も各地点ごとに精査して具体的な対策をしております。先ほど説明したのもその一端であります。
　例えば、道幅が狭い場合には、住民の方の敷地内からは出ないであるとか、その外には観客は一切来られないようにして、別途観覧エリアを設けて、そこで人数を限って観ていただくとか、2階以上の高いところからの観覧は控えていただくとかの対策があります。また、金華山の上まで行くというのは他の県にはない岐阜県ならではの試みでありますが、金華山への進入路を閉ざして、特定の認められた方だけを、決められた観覧エリアにご案内して、ロープウェーも止めて限られた方だけしか、岐阜城の会場まではいけないだとか、ひとつひとつ丁寧にやっております。先ほども申し上げましたが、ルールで交通警備とか雑踏警備とか沿道の規制誘導とかのスタッフの数は決まっておりますが、それに加えて、密対策スタッフというのを拠点、拠点に置いて、大量に配置したりするようなこともやっております。セレモニーは行いますが事前予約制ということで人数制限をきっちりやっております。羽島の方では市民の森公園を中心に走るものですから公園のすべての入り口をブロックして、入り口を一か所に限定して観覧者の人数を調整するということをやっています。そのような努力をしてやっていこうという状況です。先ほど現時点では、と申しましたのは、それこそ大阪の例でいえば一方で、まん延防止等重点措置区域にして欲しいと手をあげておられるわけなので、そのことに伴う警戒感というのは当然あるでしょうし、コロナの感染状況とかも注意深くみていこうということです。土曜日まであと今日と、明日ですので長野県の状況も注意深く見ていこうと思っております。ガイドラインの中には、直前になってコントロール不可能なくらいに密になった場合には、即、そのエリアのランナーが走ることを中止できるということも入っています。
　それから、もともと人が大勢集まりそうだと思われるランナーが走るところについては、人が集まらないように、集まりにくい場所を走っていただくとかの工夫がなされています。そういったことの積み重ねのなかで、安全対策を最優先にしながら、なんとか聖火を、つつがなく運ぶことができればと思っております。

記者
　局所、局所ではそれぞれ対策があって、場所によっては閉めてしまうようなところもあることを前提にして、エリア全体に対して、できるだけ行かないでくださいといった呼びかけまではされないということでしょうか。

知事
　一律に、広域的に網をかけるようなところは無いです。

記者
　密になりそうなところについては、できるだけ避けて欲しいといったような呼びかけはされるのでしょうか。

知事
　一般的な呼びかけは、すでにいろいろなところでやっておりますが、それらに加えて走り方とか、観覧する場所とか、密対策要員の増員とか、いろいろなことを細々と目配りをしていきたいと思っております。

記者
　1回目の緊急事態宣言からもうすぐ一年を迎えるということで、飲食店の時短要請などの効果については、どのように分析されておられますか。
　2回目の緊急事態宣言のときは感染者の下がり幅が緩かったと思うのですが、飲食店への時短要請の効果についてどのように見ておられるのかお願いします。

知事
　第3波に対する岐阜県の飲食店の時短要請については、実行率がだいたい99％台で推移をしてきておりまして、飲食店に特化したクラスターの発生というのはそんなに多くはありませんでした。接客する飲食店というのも一部ありましたが、第3波の対策をやろうというときの11月、12月の数字では飲食店が非常に多かったということでしたので、飲食店に着目して時短要請をしたということです。結果として岐阜県の場合は99％台でやっていただいて、1月～3月の感染状況をみると飲食店を中心に感染が広がったというほどの状況ではないので、それなりに効果があったのではないかと思っております。

記者
　4月12日から高齢者向けのワクチン接種が始まるということでよろしいでしょうか。

知事
　これは国の供給計画に沿って、私どもは受け手として県内バランスよく接種できる体制を組んでいくということでやっていくわけです。いまのところ国の4月12日という方針は変わっておりませんので、これまでに内示のあった一定量はいただけるのではないかと思っております。岐阜県の65歳以上の方の人口は60万人おられまして、2回接種するとなると120万回の接種が必要となります。その分母からすると、まだまだこれを十分に満たすだけの具体的な内示はきておりませんので、内示が増えていく状況に応じてバランスよく全県的にやっていただくように調整しているところです。

記者
　医療従事者に対する接種が進んでいるかと思いますが、県内で重いアナフィラキシーの症状が報告された例はあったのでしょうか。

知事
　今度の専門家会議で全体を整理しようと思っておりますが、軽症のものからいろいろとありますので、どんな事例のものがどのようにあったかということを整理してご議論いただこうと思っております。いろいろな症状の事例はありますが、今のところ明らかに深刻な事例の報告は上がってきていません。