知事記者会見（令和3年2月4日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和3年2月4日（木曜日）15時00分

司会
　ただいまより、知事記者会見を始めさせていただきます。

知事
　今日の新規感染者数ですが、24人ということであります。1週間平均では28.9人ということで、目標でありました50人を優に下回っておるということでございます。
　それから、10万人あたりの新規感染者数ですが、10.17人ということで、1月30日以降一貫して、ステージ3の15人以上を下回っているという状況でございます。
　病床使用率が44.3％ということで、ステージ3が20％以上50％未満ということですから、依然として40％台で高止まりということであります。特に、中濃地域の医療機関で大規模なクラスター、38人となりましたが、発生いたしまして、再び病床がひっ迫化しております。ちなみに、圏域ごとに申し上げますと、中濃が90.4％に跳ね上がっております。それからその他では、岐阜圏域50％、それから東濃が34％、西濃が28.8（％）、飛騨が20.5（％）ということでありまして、中濃圏域がこの大型クラスター発生によって、ひっ迫状態になっていると。
　それから、死亡例は2名ということで、岐阜市の70代の男性と、可児市の90代の男性ということでございます。
　その他詳細については、この後（健康福祉部）堀次長からまた説明があろうかと思います。
　それから、お手元に「緊急事態対策」をお届けしましたが、1月14日に決定したものを、今回、（緊急事態宣言の）延長に伴って改定をしたものでございまして、先ほどの会合（新型コロナウイルス感染症対策協議会、対策本部本部員会議）でこれを決定していただいたという理解でございます。
　特に、すでに（会議で）説明がありましたので、詳しくは繰り返しませんが、1ページ目の下の2つのパラグラフですね。新規感染者数が50人を切るということを目標と言うか目安として掲げておりましたけれども、これは十分達成できたということで、県民の皆さんのご理解とご協力に感謝を申し上げたいということであります。
　一方で、病床使用率の問題もありますので、今回、緊急事態の延長ということで、この部分をしっかりと抑え込んでいきたいということでありまして、一番下に書いてありますように、新規感染者数を引き続き抑え込みながら、病床使用率の20％未満を目指す、ステージ2を目指すということでございます。
　それから、お手元の資料でいきますと、2ページ目の下のほうのサンプリング調査ですね。これはおそらく可児市と一緒になってやることになるんではないかと思いますが、外国人パブ等のクラスターが多数発生しておりますので、これをやっていこうということ。
　それから、あと新しいところでは、5ページの「医療・福祉（対策）」ということで、医療機関の病床につきましては、2月3日より、さらに19床増床いたしましたので、現在694床が分母になっております。
　したがって、（5ページ）一番下のところにありますように、宿泊療養施設と合わせますと、1,297床ということで、目標の1,500床にあと200ちょっとということでございます。
　それから、後方支援病床については、縷々議論がございました。昨日の専門家会議でもこの部分についてかなりいろんな議論がございましたが、20床、一応確保できる見込みでありまして、さらにこれを増やしていきたいと思っております。高齢の方で、病床に長期間おられる方をこの後方支援病床で対応できれば、かなり人の流れがスムーズになっていくんではないかと思っております。
　それから、福祉施設の関係では、（6ページ）下の3つのポツがございますが、専門家派遣、持ち込まない対策、通所施設対策ということであります。
　それから、最後のページにあります外国人県民ということで、これは美濃加茂市のことを念頭に置いているんですが、大変対策が進んだ優良事例というふうに私ども評価しておりまして、これを他の（外国人県民の）集住市にも実施を働きかけようということでございます。もし美濃加茂市の詳しい対応策について必要でありましたら、また資料は事務方のほうで用意させていただきます。
　というのが、この緊急対策でございます。この「緊急事態対策」をきっちり進めていくことで、私どもとしては3月7日を待つまでもなく、できる限り早期に（緊急事態）宣言の解除、さらにはその先の第3波の収束ということを目指していきたいということでございます。
　県民の皆様には引き続きご辛抱をお願いすることになりますが、基本的な感染防止対策の徹底をよろしくお願いしたいということでございます。
　私のほうからは以上です。

記者
　解除に関してお伺いいたします。病床使用率20％未満というところで一つ数字を出していただいてはいるんですけれども、一方で愛知県との足並みを揃えるという部分もありまして、岐阜県はどこを目指せばいいのかというところで、ちょっと曖昧な部分が残されているような気がするんですけれども、解除に向けてというところでは、どのように捉えればいいんでしょうか。

知事
　まず、我々自身が独自にできることは目一杯やりましょうということで、自ら徹底できることとして20％未満という数値を掲げさせていただいたわけであります。一方、解除ということになりますと、その時点でのデータ、プラスその先に後戻りすることなく、いわば安定的にステージ2以下で推移できるかという、そういう見通しの議論も出てくると思うんですが、その時に愛知県の状況なり、愛知県から岐阜県にどのようにコロナが動いているかとか、クラスターの状況とか、因って来たる所以とか、その辺りも当然議論になるのではないかと。そういう、我々独自でやるべきことと、総合判断の一つとして、先行きを見通した時の愛知県からの影響という辺りを判断することになるのではないかと。
　もちろん、基本的にはこれは国の判断ではありますけれども、私どもからも意見を申し上げる時には、そこら辺りを中心に議論させていただくことになろうかと思います。

記者
　と言いますのは、愛知県も感染者が減りつつありまして、医療体制がひっ迫しているというところで、ともにひっ迫している状況で、先にこのひっ迫状況を岐阜が脱した場合ですけれども、それでも岐阜は宣言下にずっと置かれるのかどうかというところなんですが。

知事
　一方で、新規の感染がその時点でどこから来ているかということで、この感染状況というのは、その時その時で随分焦点が違うわけです。今は外国人と福祉施設、今回はそれに大型の医療機関のクラスターがあったわけでありますが、愛知県由来という比率は下がってきているんですね。その傾向がさらに続くかどうかというあたりは、岐阜県としては見ていく必要があるのではないかなと思います。理想は両方が足並みを揃えて下がっていくということでありまして、新規感染者も病床使用率も足並みを揃えて下がっていくというのが一番の理想だと思います。

記者
　それから、サンプリング調査に関して、ちょっと詳しくお伺いしたいんですけれども、これは可児市さんが少し手を挙げた感じがありましたけれども、具体的にはどのように進んでいく。

知事
　福祉施設で社会的検査ということをやります。言わば外国人パブと言いますかね、比較的クラスターの発生の多い、外国人が経営している、あるいは外国人の方々が多くおられる施設について、いわゆる社会的なPCR検査をやろうということであります。

記者
　まだ規模感とか時期ですとか、そういったものは。

知事
　可児市さんとは基本的に、原則的に合意ができておりますので、どの施設を選ぶかと、どういうタイミングでやっていくかとか、規模をどの程度にやっていくかとかというようなことをこれから詰めていくことになろうかと思います。今日配布した資料では、10万人当たりの、人口当たりの感染者の数が、可児市が圧倒的に高いんです。
　ですから、感染者数を抑え込む上では、この圧倒的に高い部分をどうするかというのも一つの要素になるということなんですけれども、ただ一方で、可児市長の今日のお話にもありましたように、ここへ来て急速に外国人の方々の危機意識が高まっていると。それからお店も急速に閉め始めているということでありますので、そこら辺の実態を踏まえて、どこでどういう検査をするか。それから検査をすること自身が、彼もおっしゃっておられましたけれども、一つの抑止力になっていくことも期待したいということだと思います。

記者
　こういった社会的検査をすると、無症状の感染者をたくさん引っ掛けてきてしまって、病床がさらにひっ迫するというリスクもあると思うんですけれども、その辺り、中濃の病床はひっ迫しておりますけれども、バランスというのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。

知事
　逆に言うと、感染者がより多く見つかることを恐れておっては、前に進めないわけでありまして、私どもの基本的な考え方は早期発見、そして迅速に隔離をすると。それでクラスターを一つひとつ追いかけて、一つひとつ潰していくということを徹底しようとしていて、今もクラスターの数はどんどん増えてきております。結構作業としては大変ですけれども、まだまだ追い切れているという状況だというのが昨日の専門家会議での評価で、おそらく10の緊急事態対象地域の中で、都府県の中で、クラスターを一つひとつ追い切れているのは岐阜県だけではないかというのが昨日の夜の先生方の評価でありました。それで、これは何としても維持をしていきたいということで、この検査をしても尚且つそれを維持していきたいと。そういう思いでおります。

記者
　ワクチンのロードマップが示されましたけれども、岐阜県は都市部もあれば、中山間地、さらに山深いところもあるというところで、かなり地域地域によって事情が違ってくると思うんですけれども、この辺り、一般県民への接種の段に到って、それぞれの地域事情というのをどの程度鑑みて、いろいろ指導と言うか、サジェストしていくのかというところでは何かありますでしょうか。

知事
　このワクチンの接種は、制度としては、国が用意した青写真を、市町村が実施をしていくと。こういうことでありますけれども、いきなり国からポンと青写真をもらって、さあやりましょうと言ってもなかなかおっしゃるような地域の実情を考えて、いろんな混乱も生ずる恐れもありますので、陣立てとしては、まず県に対策チームを作り、国と市町村との間に立って、調整をしたり橋渡しをしたりということ。
　それから、保健所単位で協議会をつくって、保健所と市町村の間で、あるいは医療機関の間で、協議会と言いますか、体制をつくって、そこで一つの固まりとして実務が回っていくようにと。
　それから当然、各市町村もそれぞれ対策チームを設けておりますので、各市町村の対策チームも、今度は市町村の中の目配りをやっていくということで。それからあと、県のほうで組織化しておりますけれども、専門家と市町村の代表と県が一緒になって、国の青写真を今度は県全体の青写真に引き直して、具体的に市町村で熟考しやすいように持っていくと。そういう仕掛けも一応作ってありますので、したがって、オール岐阜県をにらんだ体制と、それから県及び市町村のそれぞれの対策チームと、それから保健所、医療機関をベースとする実行部隊のつながりと。この辺をうまく組み合わせて、スムーズに進めていけたらということであります。
　この辺の体制は、かなり前広に作ることができたと。あとは国から流れてくるいろんな情報ですね。例えば、冷蔵庫はどういうものを何個送ってくるかと。するとその個数に合わせて、じゃあどこの病院に送ろうかとか、そういうのを早め早めに決めていくということです。
　今日、私申し上げましたけれども、要はどこで、誰が、何人の接種者が接種にあたるかという、この体制づくりだと思いますので、ただそれを決めるためには、どれだけの量が、どういうスケジュールで、どう岐阜にやってくるのかというところを早く受け取って、それを早くオール岐阜で分解していくというか、それぞれの地域に割り振っていくと。そこの作業がスムーズにいくように、形は今できているのではないかと思います。そんな状態です。

記者
　先ほどの会議で、大垣市長さんが、店舗の見回りに警察の協力もというような、ちょっとドキッとするような発言もあったんですけど、その辺りについてはご見解いかがでしょうか。

知事
　ケースバイケースですね。ですから、岐阜県の場合は、99.3％がもうすでに実施しているわけなので、おそらく今回継続になりましたので、99.3プラスアルファが実施されることを期待しているわけです。そのアルファを以ってしてもまだ残る部分があると。その残る部分をどうするかということですから、数もそんなに無数にあるわけではないので、それぞれのお店の状況とか、その辺を市町村と県と相談をして。
　ちょうどやりましたでしょう、第1波の時にパチンコ店をね。あるところは全国チェーンだから本社の方針に従っていますというところもあれば、特別な事情があって何としても開けたいというところがあったり、いろいろ様々な形で説得活動をして、最終的には受けていただいたわけですし、それこそ、本社まで追いかけて行って、理解を求めたという場面もありました。
　その辺を、実態を見ながらやっていくということで、大垣市長さんがおっしゃるのも、一つのそういう中での対応の選択肢としてはあり得るということで理解をしております。

記者
　理解不足なところがあったら申し訳ないんですが、冒頭の目標の20％未満のところの前に、今回の延長に基づいて、福祉施設の対策と外国人県民の対策を強化という、この2点が、特に、ということで書かれているんですが、外国人県民のところでは先ほどおっしゃっていたようなサンプリングの話もそうだとは思うんですが、福祉施設の対策としては何を一番に押されているんでしょうか。

知事
　福祉施設は、6ページの「福祉施設における対策」とあります。このうちの下の3つの点が今回新たに加えた点でありまして、福祉施設の入所者に感染者が確認されたら、専門家が直ちにその施設に赴いて具体的な支援を行うと。
　それから、ワクチンについては、高齢者施設の従事者については優先的に行うという方針を決めましたということ。それからPCR検査のモデル事業をやるということ。それから通所施設については、利用者のみならず、利用者の家族も含めて、感染防止対策を強化するようにしていこうということと、通所施設の対策の研修をやろうというようなことを丁寧に進めていくことによって、福祉施設での発生を抑えていこうということでございます。

記者
　合わせて伺いたいんですが、以前出ていたら申し訳ないんですけれども、先ほどおっしゃったPCRの検査モデル事業、新しい事業として、こちらのスタート時期、日時が決まっていたら教えていただきたいのと。あとは先ほど出ていたら申し訳ないですが、可児市のサンプリング調査のほうですね、外国人の。こちらもいつからということ、どれくらいの規模かというのも合わせて教えてください。

知事
　施設のほうは、これも強制するわけではありませんので、この趣旨なり意義を理解していただいて、PCR検査モデル事業をする場合に施設の協力も不可欠でありますので、施設に手を挙げていただくということでやっているわけでありますが、これまでのところ、施設については13施設、360人分の申請が出てきております。
　それから、オンラインで明日、事前説明会をやると申し上げましたところ、113施設の参加申し込みがありますので、さらにこれは急速に増えていくのではないかと。したがって私どもとしては、参加施設、そして人数を確認したところで速やかに実施していきたいというスケジュールです。
　それから、もう一つの可児市さんとやるやつ（サンプリング調査）は、昨日今日、合意したところでもありますので、先ほど申し上げましたように、可児市における、どの施設がどう問題なのかと。私どもはマクロ的な数字を見て、明らかに可児市の感染者数が多いということで、どこに原因があるのかと。その一つが外国人関係であろうということで、可児市にアプローチした訳でありますけれども、その外国人の世界も、結構今、改善に向かってと言うか、危機感を持って動いているということなものですから、そういう状況を見据えて、どこでどうやるのが一番いいのかというのをできるだけ早く決めたいと思っております。

記者
　後方支援病床のことでお伺いしたいんですけれども、この後方支援病床というのがどういうものなのかというところで、宿泊療養施設の場合だと、県のほうがホテルを貸し切って、そこに軽症者は入ってもらうということだと思うんですけれども、この後方支援病床というのは、コロナの患者を受け入れていない病院なのか、どういったものになるのか詳しく教えてください。

知事
　コロナで入院された方々が、コロナについては治癒したと。しかし別途、基礎疾患があって退院できないという場合とか、何らかのご家庭その他社会的な理由で病院を出られないというようなケースもあるわけで、アンケートをとってみたら、そこそこの比率であったという報告が今日あったと思います。そういう方々を引き取っていただいてケアをしていただこうということで、今考えているんですけれども。
　したがって、いわゆるコロナの患者を引き受けている病院とは違うわけで、コロナの問題は終わったけれども、別の理由で病院を出られない方を後方支援病床に移して、そしてそこで引き続きリハビリをやるとか、ケアを受けると。
　それで、そうすることによって、コロナ病床が空くわけですね。そうすると、分母が増えていくわけです。ということを期待しているわけで、私どもとしては後方施設について、やはり支援をしていかないといけないわけです。どういう支援をしていくかということですけれども、この文脈での後方施設支援対策というのは、まだ国もあまり手がついていないです。
　明後日（2月6日）かな、全国知事会議がありますので、積極的に、これも病床を確保するための重要な対策だということで、知事会でも私は提案をさせていただいて、そしていろんな機会にこの部分の支援策を国にも作ってもらおうと思っています。
　それが出てくるまでの間、県としてどういうふうに支援していくかというのは、まさに予算の世界ですから、これから考えていくということです。

記者
　いわゆるコロナ病床ではなくて、一般病棟の方で受け入れてもらえるように確保するということなんでしょうか。

知事
　まあそうですね。いろいろ募ったところ、既に19床（※会見後半で20床に訂正）ですか、手が挙がったということであります。
　例えば、40日間おられる高齢者が1人と、10日間滞在するそれ以外の方だと4人分になるわけです。ですから高齢者で長く、何十日もおられる方を移すことによって、新たにコロナ患者の感染者の回転が良くなるということを期待していまして、昨日の夜の会議（感染症対策専門家会議）でも、各専門の先生方が、これは是非やらないといけないと。ここまでいろんなことを、手立てを尽くしてくると、その部分が詰まってきていると。人の流れがですね。是非やらないといけないということで一致しておりますので、これを全県的に理解を深めて、手を挙げてもらおうということで今、動き出したところなんですね。

記者
　3月7日までに、大体その後方支援病床をどれくらい確保するんでしょうか。

知事
　これは、全く新しいコンセプト、新しい動きなので、まだ分かりません。ただ、先週の専門家会議で問題提起をして、それで県内に提案をしたところで既に19床（※会見後半で20床に訂正）、手が挙がったということですから、十分理解は深まってきているのではないかと思いますので、大いに期待したいところです。

記者
　先ほどお聞きした緊急事態宣言を解く際のポイントの件なのですが、最終的に解くのは国とは言え、県としても解くのに望ましいとする状況は、病床使用率が20％未満に加えて、その他の5指標もステージ2の段階になった際には解くのが望ましいと考えるということでしょうか。

知事
　他の指標は全て今、ステージ2になっておりますので、我々としては、抑え込んでいく必要がある指標が病床使用率ということですから、そこのところを。
　ただ、そこはまだ40％台ですよね。20％を切るというのは結構まだハードルが高いので、やっと絶対数で300人を切ったところですから、140人くらいまで持っていかなくてはいけないわけです。まだまだ、これはちょっとよほど努力しないと、相当な努力が必要だと思っております。
　他の部分は、かなり進んできておりますけれども、アクシデントやいろんなことで、ぶり返してはいけませんので、もちろん目配りはしますけれども、一番乖離があるのが、この病床のところだという理解です。

記者
　一番乖離のある病床部分を抑え込んだうえで、かつ他の指標も安定的にステージ2の状況を保っていれば解いてもいいのではないかということですか。

知事
　いいのではないかと言うか、それは国が決めることですけれども、ただ、国のほうもステージ3ないし2で安定するようにという言い方をしておられます。国は全てステージ2にしろと言っているとは思いませんけれども、極力、ステージ2にどんどん持っていくと、かつそれが安定していると、一過性のものではないという辺りをご覧になるのではないかと思います。こういうものは低ければ低いほど良いわけですから、できる限り努力していくということで、機械的にこうなったらこうするというものでもありませんので、最後は総合評価になるのではないかと思いますけれども。

記者
　先ほどの会議でも平木副知事が愛知県との一体性についてご指摘されていましたけれども、知事としても、国が解くのであれば愛知と一緒に解くのが望ましいとお考えでしょうか。

知事
　今回の緊急事態地域ということも、国はこの地域をひとつの広域的なゾーンとして捉えておられると私は理解しておりますし、現実にそれだけの密接な関係があると私どもは受け止めておりますので、多分その理解の下で、どうするかということを国がお考えになると思います。ただ、あとはデータにすごい乖離があったり、いろんなケースが想定されますけれども、その数字を見ながら判断されるのではないですかね。
　ただ申し上げたいのは、その都度その都度、今、この感染はどこから来たのか、何が問題かというときに、愛知県由来という議論がポイントなのか、それとも県内の対策の不備なのか、何がどうなのかという辺りはきちんと分析して、その原因に照らして解除するのがいいのかどうかということも当然判断されると思います。

記者
　ワクチンの話なのですが、先ほどのご回答では、どこで、誰が、何人接種するかが極めて大事であるとおっしゃいました。それは言い方を変えると、ワクチンを接種する医療従事者をしっかり確保したうえで、それぞれ地域ごとに配置していくという理解でしょうか。

知事
　零下75℃で保存して、（超低温冷凍庫から取り出し後）5日間しか有効じゃないんですよね。ですから、届いたワクチンを過不足なく打っていかなきゃいけない。だから、どこの場所で、何人接種するのが最も合理的かということをまず考えて、そこで果たしてそういう体制ができるかどうかと、場所と接種に従事する人員をどう確保できるかということを、きちんとしておかないと過不足なく打てないですから。
　それで一旦決めて、その辺でぎくしゃくして、打てない、足らないということがあると、まさに混乱しますので。そして、打つ順番もチケットを出して決めていくわけですよね。何月何日にここに来てくださいとやるわけですから、それがきちっと整然とこなせるかどうかという。
　だから、まさに一大国家事業なんですよ、これは。岐阜県ですと例えば、人口200万人ですよね。小さい子は打たないにしても、仮に200万人としておいて、2回打つと400万でしょ。1日1万接種したとしても、1年以上かかるわけです。だから、どれだけの期間で、どれだけ打てるのか、ワクチンがどういうペースで、どういう分量で、どういうワクチンが来るのか、ということの情報と組み合わせながら、最適解を絶えず作っていかないといけないわけです。そういう、なかなか難しい、しかし何としてもやり遂げなければならないテーマだと思いますので、これこそオール岐阜でバランスよくやっていきたいと思っています。

記者
　（2月）13日に、感染症法と特措法の改正案が施行されますが、新たに罰則として過料が加わりました。それについて受け止めはいかがでしょうか。

知事
　これまで以上に対策を担保する権能と言いますか、そういうものを与えていただいたということで、これはかねてから知事会あげて要請していたことでありますので、これはこれで評価したいと思っております。
　ただ、そういう権能をどういうタイミングで、どのように使っていくかということについては、やはり私権制限に関わる話ですから、慎重に見ていこうということだと思います。
　岐阜県について言いますと、時短について言うと、99.3％はもうすでに実行されているんですね。今回の延長で、99.3％プラスアルファが実行するであろうと私どもは期待していますけれども、そうすると零コンマ何パーセントの方々をどう説得していくかという問題ですから、その説得をしてく中で、新たに与えられた権能を使ったほうがいいのか、そこまで至らなくてもいい結論が出るのか、そこら辺は慎重に、丁寧にやっていきましょうということです。
　それから、もう一つの入院を拒んだ場合の措置がありますけれども、これについては岐阜県ではこれまでのところ一例もありません。まだ、発動するような事例は生じておりませんので、むしろ引き続き、早期発見・早期隔離と、自宅療養ゼロという方針を堅持していきたいと。ただ、万が一、レアケースかもしれませんけれども、今回の法律が予定しているような事例が生じたときに、どうするかというときに、ひとつの強い権能をいただいたと。その権能を状況によっては活用することもあるかもしれないということですけど、今のところは、まだそういう事例が生じていないということです。

記者
　後方支援病床についてお伺いしたいんですけれども、先ほどのお話で確保されたということで、全国的には他にされているようなケースというのはあるんでしょうか。

知事
　こういうコンテキストで、戦略的に、明確に打ち出している話はあまり聞いていないですけどね。
　私どもは、これは一つのコロナ対策として、重要な視点ではないかと思っておりますので、国にもそれを理解をしていただいて、積極的な支援策の対象に入れてもらいたいと思っておるところです。

記者
　資料に20床確保って書いてあるんですけれども、19ということでよろしいですか。

知事
　20です。すみません。

平木副知事
　19という数字はコロナ病床として確保しているのが19で、別にあります。それで後方（支援）病床は20。

記者
　その20床についてなんですけれども、例えば、これまでコロナ患者を受け入れていない病院で確保されたということで、例えば、公立なのか民間病院なのかですとか、あるいは、1つ2つぐらいの病院でそれだけ確保されているのか、それともかなりの数の病院で、例えば、県内広域なのか、あるいはひっ迫度合いが高い中濃とか岐阜圏域なのか、そのあたりの状況というのは。

知事
　ひと通り5圏域でそれぞれ手が挙がっておりまして、1番多いのはやっぱり岐阜圏域ですね。岐阜圏域が半分です。
　それからちょっと言葉を足しますと、さっきのご質問でいうと、コロナ病床に長くおられて、それでもうコロナのほうの治療は終わったという時に、いろんな理由でその方が出られないとして、だけど新しいコロナの感染者を入れないきゃいけないということで、全国の場所によっては、その人を説得して出ていただくと。その際に、どっかを用意するというようなことは、僕は当然あり得ると思いますよ。ここにこういう病床を用意したからこちらに移ってくださいと。ここはコロナの患者（の病床）ですからということで理解をしていただいて、動いていただくというケースは、ケースバイケースとしてはあると思います。ひとつのこの太い対策として、戦略として、掲げるということで言うと、あまりないんではないかなと思っております。

記者
　病院としては、民間、公立を問わずという感じですか。

知事
　これはどうですかね。

健康福祉部長
　民間のほうが多いです。

知事
　民間が多いですか。

健康福祉部長
　公立もありますが、民間病院のほうが多いです。

記者
　先ほど本部員会議でも出てましたけど、基礎疾患があってすぐには退院できない方とか、さっき社会的にとおっしゃった中で、入居している福祉施設にすぐ戻れないとか、そういった理由が想定されるという理解でよろしいですか。

知事
　入居施設に戻れないし、自宅には戻れないと。あるいは親族の方のとこに戻るということも考えられないという方も、やっぱりおられるんですね。

記者
　改めて確認になってしまうんですけども、「自宅療養者ゼロ」を継続されるということで、基本的には感染した方で、今60歳未満の方で、無症状、軽症、基礎疾患のない方は後方施設に行くと思うんですけども。

知事
　後方施設と言うか、宿泊（療養）施設。

記者
　宿泊（療養）施設ですね。失礼しました。いわゆる病院の中に入っている方で、高齢者でその条件の方が、今回、システム的に後方支援病床に移行。

知事
　冨田先生のアンケートでは滞っているのは、まさにそういうケースです。ただ、その宿泊（療養）施設に入られて、そこにずっとおられる人がいるかどうか。ただ、宿泊（療養）施設のほうは、まだ相当余裕がありますから。今日のデータで使用率は1割切っているんですよ。だから、宿泊（療養）施設についてはそんなにひっ迫感ありませんので、問題意識としては病床のほうですね。

記者
　改正された特措法の扱いの件でちょっとお伺いします。
　要請に応じなかった店舗に命令、そして過料というところまでいけるという権限が付与されたんですけれども、この過料という措置はかなりマックスの措置というふうに思うんですが、知事はそこまで踏み込む可能性もあるということで現状でお考えなのか、そこにいく前に慎重にやっていきたいという、現状の姿勢と言うかスタンスを。

知事
　ご理解をいただいて、対応していただくのが最もスムーズにいくので、あんまりいきなり何かこう力をぎらつかせると言うか、そういう権限をちらつかせるというよりは、（要請に応じていない店舗の割合は）残り零コンマ何パーセントの話ですから、丁寧な説得をまずは試みるということで考えております。第1波の時もパチンコ店、いろいろありましたけれども、最終的には全部応じていただいたんですよね。そういう努力は最大限まずやるべきだと思っています。

記者
　その上でっていうのまでは、可能性としてはあるけどという。

知事
　その上で、見過ごせないというか、何としてもここは閉めたいということが起これば、それだけの権能をいただいているわけですから、発動することもあり得ると思います。

司会
　以上をもちまして、知事記者会見を終了させていただきます。
　ありがとうございました。