知事・岐阜市長合同記者会見（令和3年1月22日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和3年1月22日（金曜日）15時50分

司会
　お待たせいたしました。
　ただ今より、岐阜県知事・岐阜市長合同記者会見を始めさせていただきます。

知事
　柴橋市長とご一緒に会見をやらせていただきますのは、お手元にありますPCR検査のモデル事業でございます。
　お手元の資料をご覧いただきますと、まず岐阜市内の高齢者入所施設が、従事者を対象に予防的にPCR検査を行う場合に、県と市が共同で検査費用を無料化するということで、柴橋市長と私の間で合意をいたしました。
　現在の新型コロナウイルス感染症による死亡率が1.5％ということでございますが、70歳以上の方に限りますと、本県ではその7倍の10.5％に昇るということで、高齢者が感染した場合には重症化のリスクが高いということでございます。このように、高齢者が利用する福祉施設にウイルスが持ち込まれてクラスターが発生しますと、重症患者数が増加する。そして、医療提供体制に大きな負担がかかるということでございます。
　ご案内のとおり、県内の高齢者施設では、11月に初めてクラスターが確認されておりますが、以来、既に19のクラスターが発生しております。利用者の出入りの少ない入所施設におきましては、無症状の従事者によるウイルス持ち込みということも疑われるところでございます。深刻な感染拡大状況を踏まえますと、多くの医療資源を使うことになる重症者の発生を少しでも抑制するということの観点から、施設従事者への予防的検査など、ウイルスの持ち込みを未然に防ぐ可能性がある対策について、積極的に取り入れるべきであるということで、専門家のほうからもご議論をいただいております。
　そういったことを踏まえて、県内の最大都市であって感染者数も最も多い岐阜市において、県と市が一定割合で費用負担をして、市内の高齢者入所施設が自己負担なしに従事者に対する予防的検査を実施できる仕組みを構築するということで、合意した次第であります。ちなみに県内陽性者の3割弱が、岐阜市の在住の方だということでございます。岐阜市内の高齢者入所施設、約200の施設がございますが、従事者でいきますと約5,000人ということでございます。2月のできるだけ早い時期にこれをスタートさせたいと思っております。
　このモデル事業の成果、課題を踏まえた上で、令和3年度は対象地域をさらに拡大することや、その他の施設、例えば障害者施設、そういったところも対象に含めるなど、検討していきたいと考えております。
　私のほうからは以上です。どうぞ。

岐阜市長
　岐阜市長です。
　まず、新型コロナウイルスのワクチン接種について、先ほど協議会がございましたけれども、本市でも現在、円滑なワクチン接種に向けまして、県の協力を得ながら、市内の医療機関や市医師会との協議を順次進めているところでございます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、市民の生命及び健康を守るべく対策を進めていくためには、医療機関の皆様のご協力が不可欠であります。医療従事者、高齢者、基礎疾患をお持ちの方などから、順にワクチンの接種を予定されているところであり、岐阜市民の皆様への円滑な接種に向けて、県市連携のもと万全の実施体制を整備してまいりたいと考えております。
　次に、お手元に資料を配布させていただいておりますのでご覧ください。
　岐阜市における発生状況でございます。岐阜市では1月21日までに、累計1,072人の感染者が発生をしております。今月だけで419人を数えておりまして、12月の322人をすでに上回っているという状況でございます。また、1週間あたりの発生者数は、3週連続で140人を超えておりまして、高止まりが続いております。直近のひと月で574人増加をしているわけでありますが、年末年始に帰省したご家族や友人との飲食をきっかけにした家族内の感染のほか、飲食店や職場など複数のクラスターが発生したことが要因の一つでございます。
　最近の状況ですが、以前は飲食の場面を通じた感染が多かったわけですけれども、現在多くの飲食店の皆さんに時短要請に応じていただいていることもございまして、飲食を通じた感染拡大は減ってきている状況でございます。ご協力をいただいている事業者の皆さん、市民の皆さんに心から感謝を申し上げます。
　一方で、直近の感染状況を見ますと、医療機関や高齢者福祉施設において複数のクラスターが発生していることもあり、高齢者の感染が多数発生している。そのことが、高止まりの要因となっていると分析をしております。
　もう一枚資料をお配りしておりますけれども、年代別の割合について示したものでございます。本市の感染者のおよそ3割は60代以上の高齢者でありまして、また、これまで14人の方が亡くなっておられますけれども、すべて60代以上で、中でも80代の方が50％を占めている。したがって、高齢者が感染すると重症化、死亡のリスクが高い傾向にあるというのが、本市の状況でございます。
　また、12月以降、医療機関や高齢者福祉施設等でクラスターが複数発生して、先ほど申し上げましたように、多くの高齢者の方が感染をしております。
　ご案内のとおり、本市を含む岐阜圏域では、確保している病床のほぼ全てが埋まっており、入院先の決定もこれまでより時間を要しているという状況でございます。このまま感染者の増加が続きますと、通常の医療とコロナの診療との両立が困難となってしまう。こうした声も聞こえておりまして、現状の状況を踏まえると、高齢者福祉施設等における集中的な感染拡大の防止対策が必要であると考えております。
　そこで先ほど古田知事がお話になりましたように、施設従事者への予防的検査が効果的であることから、岐阜県と岐阜市が合同でPCR検査モデル事業を実施することといたしました。今後は県と連携をいたしまして、高齢者入所施設が円滑にPCR検査を受けられるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
　次にですね、多くの感染者が発生している高齢者福祉施設等について、少しお話をしたいと思います。
　私どもの保健所の聞き取り調査によりますと、手洗いやマスク着用等の感染対策がなされている一方、入浴介助時にマスクを外して介助しているケースも確認をされております。岐阜県の感染症対策専門家会議のメンバーでいらっしゃる村上啓雄岐阜大学名誉教授は、高齢者福祉施設等における感染防止対策として、入浴介助時の介護者のマスクの着用や、介護者のマスク・フェイスシールドの着用、手洗い、マスク着用の徹底などを推奨しておられます。
　施設の利用者の皆様には、これまで以上に安心してご利用いただき、また従事者の皆様も安心して働くことができるように、こうした村上先生の知見も参考にさせていただきながら、より一層の感染防止対策に取り組まれることへのご理解とご協力をお願いしたいと思います。
　そこで、本市として、こうした高齢者福祉施設等についての対策をまとめました。
　施設で働く従事者の皆様に対してですけれども、最初に入浴介助のサービスの際は、マスクの着用を徹底していただきたいということであります。また、必要に応じて入浴介助サービスの回数を減らすということや、清拭への切り替えなど、ご検討をお願いしたいということです。また、利用者の耳元で大きな声で話す必要が、これは介護の現場では日常的にあるわけですけれども、そういった場合には、マスクとフェイスシールドの着用をお願いしたいと思います。施設内の換気扇は24時間稼働していただいて、常時換気の徹底もお願いします。また、日常生活でもマスクの着用、手洗い、手指消毒、三密の回避の徹底をお願いします。そして、本市として独自の事業でありますけれども、衛生用品等の購入費に係る補助金を、実は用意しております。これについて、まだまだ執行率が高くない状況にございますので、事業者の皆様には積極的に活用していただいて、感染対策としてとれるものはどんどんとやっていただきたいということを考えております。
　市民の皆様へのお願いでありますけれども、高齢者の方は重症化リスクが高いですから、感染防止対策の徹底を改めてお願いしたいと思います。また、密接、密着が避けられない介護サービスを利用する際には、マスクの着用をお願いします。最後に、入浴介助サービス等について、先ほど事業者の皆様へも一層の感染防止対策とサービスの提供の仕方についてお願いをいたしましたけれども、これらについては、市民の皆様、ご家族の皆様のご理解とご協力が不可欠でございますので、事業者の対策について皆様方のご協力を是非よろしくお願いをしたいと思います。
　以上です。

知事
　私のほうから、あと2、3補足をさせていただきます。
　まず、本日の感染状況、確定値、43人でございます。一昨日55人、昨日57人、本日43人という推移であります。
　直近1週間の平均で見ますと、58.1人ということで、60人を切りました。もちろん、緊急事態対策の目標50人未満というのは、まだ超過しているわけであります。そして、10万人あたりの新規感染者数が20.49人ということで、20人すれすれのところまできました。
　それから病床使用率でありますが、60.9％ということでございます。医療機関と宿泊療養施設を足し合わせますと41.4％ということでございます。圏域ごとで申し上げますと、岐阜圏域が、昨日より少し減りまして77％。中濃圏域が、100％近くにずっとありましたが、75.3％。次いで、飛騨圏域64.4％。西濃（圏域）が40.5％。東濃（圏域）が36.8％ということでございます。
　あと、先ほどワクチンの話が柴橋市長からございましたが、本日、第1回目の新型コロナウイルスワクチン接種対策推進会議を行わせていただきました。柴橋市長をはじめ、市長会、町村会の会長市町の首長さんにも参加いただきましたし、3人の専門家の先生方、村上先生を中心にいろいろとご議論いただきました。いわば希望する全ての県民に対して、円滑にワクチンを接種していただけるような体制をつくっていくということで、オール岐阜で関係機関が一体となってやっていく必要があるということであります。
　国の方針では、まず先行的に行われる医療従事者、全国で1万人と言っておりますが、県内では、独立行政法人国立病院機構長良医療センターにおいて、まず先行接種ということで、2月下旬に実施される予定になっております。
　さらに、このワクチンの供給量とか時期が、国からどういうふうに言ってこられるかによりますけれども、3月中旬から、医療従事者へのワクチン接種を開始する方向で準備体制を整えていくということになろうかと思います。
　そして、その後に予定されている高齢者等への優先接種、さらには県民向けのワクチン接種ということで、万全の体制を講じて進めていこうということでございます。
　いくつか今日、問題意識を共有したところでありまして、もう少し具体的に国の方針が明らかになったところで、例えば共通のガイドブックを作ることも含めて、具体的な検討を進めたいと思っております。
　ちなみに、県内の医療従事者数が約6万5千人でございます。それから、県内の65歳以上の高齢者、約60万人。それから、高齢者施設等への従事者が、約7万人強ということでございまして、こうした方々が、優先接種の対象になってくるということでございます。
　私のほうからは、以上でございます。

記者
　高齢者入所施設の検査費用の無料化ですが、費用負担は、県と市で、何対何で負担されるのでしょうか。

岐阜市長
　1対1です。

記者
　この予算の措置と、予算規模がどのくらいになるのかというのは、現段階でどう見込まれているのでしょうか。

市長
　約5,400万円の予定です。

記者
　県と市で、それぞれ5,400万円ということでしょうか。

平木副知事
　合計で5,400万円です。

記者
　既定の予算ではなく、新たに補正予算などでということですか。

知事
　県は、既定の予算の中でやります。

市長
　市は、創意工夫して、しっかり確保していきます。

記者
　知事に伺いますが、今回、岐阜市さんと連携してということですけど、これは他の自治体とも、さらに拡大していくというお考えは持っていらっしゃいますか。

知事
　まずはやはり、施設が最も多い岐阜市さんとモデル的にやってみて、その成果を見ながら広げ方を考えていきたいと思います。地域的に広げるのか、あるいは他の類似施設に広げていくのか、その辺はその先の検討課題ですね。

記者
　知事に続けてお聞きしますが、今日のワクチンの意見交換会（ワクチン接種対策推進会議）で、先ほどおっしゃっていたスケジュール感というのは、今日の意見交換会で確認されたと言うか、決まっていったことなのでしょうか。

知事
　国からの色々な情報を踏まえて、大体、先ほど申し上げましたような流れになるであろうということについて、共通の認識を得たということでしょうか。

記者
　今日、政府のほうで、特措法と感染症法の改正案が閣議決定されましたけれども、時短ですとか入院の拒否に罰則を設けるということです。そういった内容について、受け止めと言うか、どのように捉えているのか教えてください。

知事
　基本的なラインは、知事会としても、つとに国に対して申し上げているラインでありますので、そういった意味では、我々の知事会としての主張を取り入れていただいたと思っております。
　ただ時短で言いますと、岐阜県の場合は、99％が既に実施しておりますので、残りの1％をどういうふうにするかという、具体的にはそういう問題になりますが、今のところはそれぞれの事情を伺っているところであります。
　それから、もう一つの病院のほうですけれども、入院を拒まれるということは、今のところ生じておりません。ただ、そういう事例が生じれば、一定の行政的な担保があったほうがいいだろうと思っております。

記者
　過料を科すということには、賛否もあると思うんですが、知事としては感染抑止に効果があるというふうに。

知事
　一定の法令上の担保があったほうがいいのではないかということで、ひとつの方向性を出されたと理解しております。

記者
　続いて知事に。本日の一部報道でありましたが、入院前の患者さんが救急搬送されて、その後すぐに亡くなられたというケースを、入院中というふうに（1月）20日に発表されていました。今回、一般的に見ると、入院中というふうに捉えるのは難しいんじゃないかという見方があると思うんですが、今回の件について、どのようにお考えですか。

知事
　この後ですね、専門家の方々と、今回の案件についての実態上の問題と、それからルール上の問題と整理をするべく、調整本部をやることになっております。
　これまでに専門家の先生方と話をしてきたところでいきますと、コロナであろうが何であろうが、救急搬送して、病院に運び込まれて、24時間以内に亡くなられた場合には、危機管理と言いますか、救急搬送の世界の全国的なルールと言うのか、常識と言うのかですね、コンセンサスとして、これは入院扱いをするというのが、救急搬送の一般的ルールであります。病院に搬送されて、病院が入院手続きをとって、そこで医師が死亡の判断をして、そして死亡の認定をしたというこの手続きは、コロナであろうが何であろうが、一般則に照らして、特に問題はないのではないかと。むしろ、それが通常でありますと。やはり医師が判断をするまでは、死亡ということは確認をできないと。これもルールでありますので、これはこれで、特に問題はないのではないかという話がひとつと。
　それから、本件の場合には、夜遅く愛知県のほうで陽性が認定されて、その連絡がこちらにあって、それで直ちに保健所のほうで病院を決めて、翌朝そちらに入院するということで、ご本人も病院も全て話はついたわけですね。一旦は。夜中にいきなり入院するよりは、きちんと受入れの準備ができたところでお迎えするというのは、これまた、ごく通常のことであります。夜遅くにそういう手続きを経て、病院も確定して、そして翌日朝入っていただくという手続きをとったのも、これも特に問題はないのではないかと。
　問題は、事態が急変したわけですね。急変したところで、救急搬送の世界に入ってきたわけですね。救急搬送のあり方として、実態的にどうであったかと。どういうやりとりがあって、どういう経緯があって、最終的に岐阜大学に搬送したわけでありますけれども、この救急搬送のあり方とか、スピードとか、やり取りとか、こういったところについては実態を少し検討しましょうと。見てみましょうという実態論ですね。
　それからもう一つは、今出ています議論は、感染していることがはっきりして、どこに隔離するかという時に、正式にと言うか、あなたは自宅にずっと居てくださいと。隔離する場所はありませんということで、宣告をされた方。そのカテゴリーがあるわけですね。自宅に居てくださいと。
　それから、隔離するべき病院なりホテルを必ず確保しますから、ちょっと待っていてくださいと。その待っている時間が数時間なのか、どうなのかはありますけれども、待っていてくださいということで、待っていただく場合と。
　それから、隔離する場所を決めて、決めた後に非常事態が起こって、予定していた病院では対応できないということが明らかになった時に、どこの病院に代替をするかという救急搬送の問題に持ち込まれた場合と。
　それぞれケースが違うのではないかと。
　今回起こったようなケースは、このコロナの世界では初めてのケースなものですから、少なくともまず自宅で療養していたわけではありませんので。行先も決まって、対象も決めたわけですから。ただ、救急の世界でのやり方の問題になったわけですから、そういう問題として、実態を含めて議論しましょうという、こんな議論ですね。
　だから、自宅に居たということについては、さっきのような3つの種類があるので、混乱のないように整理したほうがいいのかもしれないな、という議論はあります。

記者
　今のお話からすると、これまで岐阜県では、宿泊（療養）先のホテルなり、病床が見つからず、1日以上とか自宅に留まっているケースは、今までは出ていないということでしょうか。

知事
　出ていないということです。
　今回も行先はあったんですよ。それで一応、ひと段落と思ったら、早朝になって急変したということで、ご家族から連絡があったので駆けつけて、なんとか。しかもそこの病院は、もう対処できないということをはっきり言ってこられたので、それに代わるところを必死になって探したと。こういう経緯ですね。

記者
　引き続き同じ件の質問で恐縮なんですけれども、先ほど、入院中の男性が亡くなったという発表に関して、どうしてそういう発表になったのかという趣旨の質問だったと思うんですが、一般的に見ると、心肺停止の方が救急搬送されて、そちらで死亡を確認されたというのは、入院中と判断するのは一般常識からするとちょっと厳しいのかなという、同じ趣旨の質問で恐縮なんですけれども、先ほどの堀次長のお話では、発表の仕方を変更することも検討するという趣旨のご発言もありましたけれども、その辺りについて、なぜ入院中という発表になったのか。

知事
　先ほど申し上げたように、今日これから調整本部でも議論しますけれど、救急の専門家の先生の考え方、つまり、医師が判断をするまでは生き死にの判断ができないと。誰も判断できないということで、さっき申し上げたように、（病院に）搬送後24時間以内に医師が死亡を確認した場合に入院中とするのは、救急搬送の世界では当然のことだとおっしゃっておられました。
　ですから、その辺もこれから調整本部のところでもう一回確認されると思いますけれど、おっしゃるように常識云々というのはどうかわかりませんけれども、そういうお話でしたので、これからどういうふうにするか先ほど申し上げたような、家にいて云々という時に、違いがありますから、そこのところを分かりやすく整理するという、そこの問題と、逆に、入院手続きを取って、入院をして、そしてそこで医師が死亡を確認したところで初めてお亡くなりになったということが確定するわけなので、これを入院ではないと言うと、じゃあ何と言うのかということで、そこはコロナが云々ということではなしに、救急搬送の世界の常識というのか、考え方に私どもは従うということでありますから。もし今回のやり方に問題があれば、救急搬送の世界のルールに従うということでおりますので、ただ私どもの専門家の先生方の意見では、そういうことだということですから、そこはきちっと改めて議論をして、そしてまたご報告したいと思います。

記者
　救急搬送の考え方に基づけば、今回の発表には問題がなかったという、知事としてのご認識ということでよろしいですか。

知事
　私の認識ではないですよ。専門家の先生方のお考えがそういうことですから、それを伺った限りにおいては問題はなかったのではないかと。いずれにせよ、今日、この後もう一度調整本部できちっと確認をしてご報告をしますということです。
 

記者
　現時点での知事としての認識としてはどうなんでしょう。問題があったのか、改善すべき点があったのか。

知事
　いや、ですから救急搬送の世界のルールに従いますと申し上げているんですよ。ですから、先生方がそれがルールだとおっしゃればそういうことですし、もし問題があったならそれは問題があったと言っていただいて結構ですけれども、差し当たり私自身がお話をしたところでは、そういうことだとおっしゃるものですから、今日このあとやりますから、またそれをご報告します。

記者
　現時点では知事としては問題がある、問題がなかったということはおっしゃれないということですか。

知事
　ですから、専門家の救急搬送の世界のルールに従いますということを申し上げているんです。最終確認はこの後しますということを申し上げています。

記者
　わかりました。また全然別の質問で恐縮なんですけれども、選挙戦は事実上明日、残すところ1日となりましたけれども、現時点でのご所感と手応えなどあればお願いします。

知事
　特に、今日も柴橋（市長）さんとの調整もありましたし、今おっしゃったような事案についても丁寧に事実関係をフォローして、かつ専門家の先生方のお話を聞いたりしておりますので、まさにこのコロナの問題について真正面からきちっと取り組むということでやっておりますので、最後までそのスタンスは変わることはないと思います。
　選挙の手応え云々というのは、これは正直よくわかりません。最後は県民の皆さんのご判断ですから、最終的な結果を待つというだけですね。

記者
　先ほどの件に戻って恐縮なんですけれども、入院中のご判断云々の話は先ほどご質問した通りなんですが、実際に3時間ほど救急搬送先が決まらず、もしかしたらすぐ搬送されれば助かったかもしれない命が失われてしまったことに関しては、どうお考えでしょうか。

知事
　要するに重症化しているということで、最初に予定していた病院が対応できませんということを判断されたわけなので、それではということで、急遽、午前、朝の早い段階ですけれども、何とかということで救急の方々も一生懸命やっていただいたと思うんですね。
　その結果として、最終的に決定をするまで時間がかかったと。3時間というのが長かったかどうかというのも、これもまたいろんなケースに照らして、議論していただくことになるわけですけれども、まさに先生方もこの救急搬送という面で、実態に照らして本件についてはきちっと議論しましょうということもおっしゃっておられますので、そこら辺の実態がどうであったかというのも、これからの調整本部の議論を後で伺いたいと思っております。

記者
　今ほどの事案の件でなんですけれども、運ばれた岐阜大附属病院で、入院を決めた後に亡くなったのか、もしくは入院決定がされる前に亡くなったのかはいかがでしょうか。

知事
　亡くなったかどうかというのは、医師が死亡認定をした時に亡くなったということになるんですね。本件の場合には、入院手続きを取って入院した後、医師が死亡認定をされたので、手続き的には入院後ということになると思います。

記者
　岐阜市とのモデル事業の件なんですけれども、不勉強で恐縮なんですが、同じようなケースというのは他の自治体でありますか。都道府県。

知事
　岐阜県としては初めてですよ。つまり、濃厚接触者とか、あるいはどの程度の状況でPCR検査に入るかということで、かねてからいろんな議論がありますけれど、岐阜県としてはできるだけ弾力的に幅広く、徹底検査と。それで早期発見と早期隔離ということでやってきたわけでありますけれども、そういう中で、このところ高齢者施設のクラスターが目立っておりますのと、高齢者施設というのはどうしても集団感染になりやすいのと、それから、高齢者の方々ですから、いざ感染しますと、それこそ先ほどの話でないですけれども、病院の医療関係者の負担が、医師、看護師ともに大変大きくなりますので、その分だけ重たくなってくる。手続きにいろんな医療体制が重たくなってくるということでありますので、何とか前広にというか、やってみようかということで、そういう問題意識で、感染しているとかしていないとか関係なしに、とにかく前広にやると。
　ちょうどプロ野球とかサッカーの試合とか、やっていますよね、事前に。そういう仕組みを取り入れて、できるだけ未然に防ぎたいと。そういう思いです。そのことは柴橋市長と全くシェアしているわけですね。

記者
　全国的に見ても珍しい取組みですか。

知事
　全国的にはどうでしょう。ありますか。

平木副知事
　要するに、症状がないとかそういう方に予防的にやるというやつですので、全国的にも例えば、埼玉県とか東京都の文京区とかですね、それぞれにケースがあります。知事が申し上げた通り岐阜県としては初めてです。

記者
　対象は従事者なので、介護士さんであるとか、事務のスタッフの方であるとか、その施設で働く方々。

知事
　そうです。中におられる方は、その施設の中にずっとじっとしておられるわけですから、外から持ち込まれるのをどう防ぐかということで、面会についても非常に厳しくやっていますからね。一方で面会を厳しく抑え、他方でどうしても従事者というのは密になりますよね。体を寄せる、口元を寄せる、そして介護するということですから、非常に感染しやすい、外から持ってきた場合には非常に感染しやすい。ひとたび感染すると一気に広がりやすい環境にあるということです。そこを危惧して、予防的な対応をやってみようということなんです。

記者
　先ほどの搬送の、亡くなった件なんですけれども、9日の会見で、知事が自宅待機ゼロを堅持していくと。それによって家庭内感染も防止できるし、事態が急変して間に合わなくなるケースも防げるので、何としてもこの原則は維持したいと話されているんですけれども、実際、この言葉通りであれば、自宅待機されている中で亡くなったということだと。容体が悪化して病院に着く前に亡くなったということだと思うんですけれども、この自宅待機ゼロを維持したいというところと、今回の事案というのはどのように。

知事
　先ほど申し上げましたように、今よく話題になっているのは、とにかく自宅で療養してくださいと。あなたを隔離する病床はありませんということで、とにかく自宅にいてくださいという判断をされた方々が急変して、いろんなことが起こっているというケースがまさに今よく言われているわけですね。私は感染した時に果たして病床に入れるんでしょうかということが問われているわけですね。
　この自宅待機という言葉が、ある意味では誤解を呼ぶかもしれませんが、今のように、あなたは行くところはありませんというのが自宅待機と言うのか自宅療養と言うのか、今よく何人という数字が出ていますよね。東京都何人とか愛知県何人とか。これはそのカテゴリなんですよね。
　それから、必ずあなたは入れますけれども、入るところはありますけれども少し待ってくださいということで待っていただいているケースもありますね。これも数字が出るときもあるし出ないときもありますけれども。
　もう一つは本件の場合には、夜遅く陽性が明らかになって、行き場所（入院先）を探して、決めて、明日の朝、入院しますよということを申し上げて、ご本人にも、保健所のほうもしっかり手当てをしたということで。この手当てがもし問題であったら、これは一つ議論があると思いますけれども、夜中に入院するよりは夜が明けて、よりきちっとした形でお迎えするほうがいいのではないかと。そこで一晩超すことについては待機という問題ではないと。むしろそれはよりよい受け入れ態勢を作るためには、そういう判断をすることは別に問題ないのではないかというのが専門家の先生方の意見でありまして、今回は決めたわけです。行き先がなかったわけではないですね。決めて、さあ行こうかと思ったら急変したということでありますので、そういう意味では私どもの言っている自宅待機ゼロというのは。という問題と、本件は行く所は決まったんだけれども、状況が急変してしまったと、別にいたずらに待たせたということではないと理解しております。

平木副知事
　我々、公式には（自宅待機ゼロでなく）自宅療養者ゼロと。

知事
　そこの言葉遣いがもし誤解を生むとすれば、そういう表現をきちっとしたほうがいいかもしれませんけれどね。

記者
　そうしますと、きょう午前中の会見で、医療はひっ迫してきているので、一両日、それくらい待ってもらうことはあると。例外的にそれより多いケースもありますということだったんですけれども、現実的に自宅待機、言葉の使い方として、自宅療養者は引き続き、現時点ゼロで、自宅待機者は現実的にはいるという理解でいいですか。

知事
　1時間待ったら待機ですかと。つまり、陽性になりました。それで救急に連絡をしました。あるいは保健所に連絡しました。すると保健所としてはどこに入っていただこうかということで手続きを取るわけですね。すると当然一定の時間がかかるわけで、それが間髪入れずにできればいいわけですけれども、当然いろんな工夫もあったり、やり取りもあったり、それから受入れ状況とか、医師とか看護師の状況もありますから、当然、一定の時間は、そこは手続きがかかると思いますから、そこに一定の手続きがかかったからといって、それを待機だと言うかどうかというのはありますね。
　それ自身は通常のことですが、じゃあ、どの程度以上に伸びたら待機と言うかと。とにかく待ってくれと言うことになるかというのは、ちょっとそこも実は今日、定義の問題を一回整理しましょうというのも、これから調整本部で議論することになっております。

記者
　この後、会議で話されるのかもしれないですけれども、今回伺った（件では）、持病は、特に基礎疾患はなかったということを聞いておりまして、午前中の会見で。亡くなった方がですね。そうなると、70代以上の方が、こういう事態が急変して、搬送されるケースというのは今後も起こり得るのかなと、可能性として思うんですけれども、その辺りの待機のあり方と言いますか、それもこの後検討されるということでいいんですかね。

知事
　つまり、そういう落ち着き先を探すのに、当然保健所としては時間がかかるわけですよね。自動的に右から左に行くわけはありませんから、どこの病院の何号室に入るかと。どういうふうに看護師が付くか、医師がどう付くかという、そこの体制が十分間に合うかどうかとやるわけですから。
　まず陽性と分かったのがある時間ですよと。陽性というのが分かって、そしてしばらくして行き先を見つけたんですよ。そして行き先を見つけて、じゃあこれで行こうと。翌朝行っていただきましょうということで別れたわけですね。そこで急変した。それを待機というかどうかですよ。そういう問題はあると思いますね。
　だから、私が伺った専門家の先生の意見は、夜遅くに陽性が分かって、病院と交渉して、行先も決まったということで、搬送は明日の朝にしましょうねという、そういう判断をしたこと自身が特に問題あるとは思わないと。それは通常あることですと。夜が明けて、当直の人しかいませんからね。その時点では重症化していないわけです。単に陽性だということが分かっただけなんです。だから行先も決めて翌朝搬送しましょうねということで別れたことについて、この保健所の対応が、何でもいいからすぐ運ぶべきだったというところまでは言えないのではないかというのが専門家の先生のとりあえずの判断です。

記者
　これに関して、報告が知事のところに上がったのはいつだったんでしょうか。

知事
　報告は、朝の、行先が決まっていた所へ行けないと。それで救急搬送をしないといけなくなったという辺りだったと思いますけどね。前の晩の段階では入っていません。もちろん、陽性ということが分かって、行先も決まったわけですから、その段階では入っていません。救急搬送になったところで入っていますかね。

記者
　そうしますと、先ほども質問が出ていましたけれども、先ほど知事がおっしゃったように、コロナの世界で初めてだと。岐阜県内ではというところだと思うんですけれども、一方でその日のレクではこういった事案は公表されなかったんですけれども、入院先の救急の世界で、それに照らし合わせて入院扱いということで、このケースを公表しないというのは、知事も同意された上でだったということでしょうか。

知事
　特にこのケースは公表する、しないという議論はしていないですね。

平木副知事
　公表しないということというのは、要するにこういうふうな経路をたどってお亡くなりになられたという経緯も含めて公表するという趣旨ですか。

記者
　そうです。

平木副知事
　今の段階でそういうふうにおっしゃるのは分からないでもないですけれども、ただ、我々としては、どこどこ市にお住まいの方が、病院でお亡くなりになったというような事実というのは申し上げていると思います。あと、正直なところを申し上げれば、個々人の方々のプライバシーの問題もございますので、そういったことを殊更に詳細に申し上げていることはあまりないと思うんですよ。これは本県だけではなくて、いろんな県もですね。
　ただ、こういった形で、知事が縷々申し上げているように、救急搬送の問題等々も今後、確認しなければいけない問題が多々あるものですから、今、知事からも縷々、専門家の意見も伺いながらしっかりとした対策と言いますか、方針を打っていくというふうなことを申し上げているわけでありまして、当初に関しましては、様々な考慮点、プライバシーも含めての考慮点があって、事実を申し上げたのみに留めたということでご理解いただけるかと思います。

記者
　ワクチンの関係、ちょっと県民の方が関心が高いと思うので。先ほど2月下旬に実施と、医療従事者、それから65歳以上等々という話がございましたが、もうちょっとスケジュールと、あと段階で、県民に対してどういう施設でいつまでに終えたいとか、時期的なスケジュール感も含めて、分かれば教えてください。

知事
　このワクチンというのは、3週間の間隔で2回打つんですよね。それで、例えば岐阜県なら岐阜県に、どういうタイミングで、どれだけの量のワクチンが入ってくるのかというのはまだ全く分からないです。
　国の方針としては、国主体でまず、優先接種を約1万人程度と。その1万人の中に岐阜県の独立行政法人の長良医療センターが入っていると。長良医療センターはまず先行して行えと。それは2月の下旬の話と。
　それで、その次に医療従事者向け優先接種ということで、300万人程度実施するということになっておりまして、都道府県がいわば調整の主体になって、市町村で打ってもらうということになりまして、この300万人という中に、岐阜県がどれほど含まれていて、しかもこのワクチンというのは、生きている期間が（冷蔵で）1週間でしたっけ。確か1週間程度ですから、（冷凍で）運ばれてきたら零下75度で保存して、1週間程度で打ち切らないといけないんです。
　そうすると、それはどういうふうに運ばれてきて、それを県内各地にどう運んで、1週間程度でどうやって誰が打つのかと。どこの場所で打つのかと。というようなことを、むしろこれから決めていかないといけないんですが、国としての目標は、3月中旬から300万人程度の医療従事者向け優先接種を行いたいと、こう言っておられるものですから、それに必要なワクチンが送られてくるであろうという前提で我々も準備しないといけないと。
　その後、高齢者向け優先接種というのがありまして、これは3月末を目途に体制を確立したいと国はおっしゃっておられますけれども、これは主として市町村が打つということで、3,000万人から4,000万人程度というのをやると。
　その後、基礎疾患のある方を優先に、県民全体にやっていくという、こういうざっとしたスケジュールが今、分かっているだけで、しかも2回ずつ打っていかないといけないわけですから、どういうふうにやることになるのか、これは大作業だと思いますし、ワクチン担当の大臣が登場しましたけれども、一人の大臣がかかりきりになるくらい大きな事業ではないかなという感じはしております。
　私どもは、病院、医師会、県・市町村がどういうふうに連携を取り合って、どこでやれば、医師が何人くらい並んで、どういうスピードで打てるのか。ここでやるなら大体このくらいの接種のキャパシティがあると。こっちでやるならこのようにキャパシティがあると。そうするとどのくらい行くんだろうか、どう運ぶのか。それで時間は1週間ということで、いろいろと何というか、まずは場所と接種する医師の確保というんですかね。どういう体制でできるのかというあたりを、これからいろんなシミュレーションをやっていかないといけないと。
　こんな状態でありまして、非常に漠としていて申し訳ないんですが、まだ我々もそこまでしか分からない状態で、しかも2月下旬、3月中旬、そこからという、そこだけははっきりしているものですから、今からいろんなことを考えておかないと、いざ、ものが来た時に間に合わなくなってはいけないと。
　それから、もしかしたら、希望する人、しない人、分かれるかもしれませんよね。ですから、希望しない方をどういうふうにするのか。あらかじめこのワクチンについての知識とか、いろんなことをどういうふうに説明をしておいたらいいのかとか、そういう事前の準備的な啓発活動というか、そういったこともやらないといけないと思いますので、そういったことについてのまた国とのすり合わせもいると思いますし。
　とにかく問題山積で、いろんな課題があるということを今日確認したという、正直言ってそういうことなんです。と言って、いろんなシミュレーションをやっておかないと、いざというときに全くお手上げになっては本当これでは申し訳ないということで、体制を組んだということなんですね。

記者
　長良医療センターというのは、長良医療センターの関係者に打つという意味ですか。会場という意味ですか。

知事
　いや、長良医療センターの医療従事者です。

記者
　それが皮切りになると。

知事
　これが国立病院機構ですから。まず国立病院から始めるということなんです。そういう意味です。

記者
　笠松競馬の件で、これまで記者会見の中で、知事のほうで、今週中にも第三者委員会を、どれだけ遅くても今週中には設置したいというお考えでしたけれども、現状の設置の状況をお伺いしてもよろしいでしょうか。

知事
　多分、今日の夕方、競馬組合のほうから発表させていただくと思いますけれども、弁護士2名、税理士2名の4人の第三者委員会を、一応設置をいたしましたので、具体的な名前とか、その辺は報告があろうかと思いますが、早速もう来週から作業に入っていただくということにしております。

記者
　これまでの知事のお話ですと、スケジュール感としては2月中旬から2月末までには調査を終えて、3月1日の再開を目指したいということだったんですけれども、そちらも来週から設置して調査を進めていく中で、スケジュール感覚としては。

知事
　とりあえず1月19日からの第17回開催は中止しました。それから2月1日からの第18回開催も中止しました。その次が2月15日、その次が3月1日なんですよ。だから遅くとも2月末までにきちっとした整理をすれば、3月1日には間に合うということで、そこら辺は一番遅いターゲットとして考えています。もし順調に解明作業が進んで、議論が整理できるなら、2月15日開催に間に合わせるということでありますけれども、ただ、何も時間を急ぐことが優先ではありませんので、これはやはり競馬ファンのいわば信頼回復の問題でありますので、しっかりと検証してもらいたいと思っております。

記者
　以前から知事のほうでは、構成メンバーの一人として、組合と県の顧問弁護士を務めていらっしゃる端元弁護士を検討しているという話があったかと思うんですけれども、今日、発表のある弁護士2名の中に端元弁護士が入っていらっしゃるかということを。

知事
　入っておりません。端元弁護士に、その辺の人選のご相談をしたらどうかということを申し上げたんです。

記者
　その方が直接入っているというわけではないという。

知事
　ないです。

司会
　以上を持ちまして、知事記者会見を終了させていただきます。