知事記者会見（令和3年1月14日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和3年1月14日（木曜日）12時30分

司会
　知事記者会見をはじめさせていただきます。
　知事、お願いいたします。

知事
　緊急事態対策と言いますか、国の（緊急事態措置を実施すべき区域の）指定に伴って、対策が先ほどの本部員会議で決定されましたので、それのご報告ということであります。
　会議の中でご説明したとおりでございますので、あまり付け足すことはございませんが、お手元の「緊急（事態）対策」というペーパーは、先般の1月9日付けの「非常事態緊急対策」のペーパーに加工したものということでありますので、変更箇所を見ていただくだけで十分ご理解いただけるんではないかと思っております。
　ざっと申し上げますと、2ページ目の「対策1」（県民の行動変容）の（1）「リスクを伴う飲食の自粛」、この中で、最後の「『Go Toイート』の既発行食事券の利用自粛」というのが新しくなっております。それから（2）（不要不急の外出自粛）と（3）（県をまたぐ不要不急の移動自粛）は、これまでは純粋な行政指導であったものが、特措法の根拠のある要請になるということであります。
　それから「対策2」（事業者への要請）は、「飲食店に対する時短要請」、これを酒類を提供しない飲食店も含むということで、拡大をするということであります。ちなみに、12日からスタートしておりますけれども、酒類（を提供する飲食店）についてですね、これまでこれに対応して時短をやっているのが、大体、岐阜県は95％と申し上げましたが、12日にスタートした後フォローしましたら97％までいっておりますので、残り3％ということで、さらにこれにご協力いただける店が増えておると。したがって、これらの店は当然、次の16日からも（時短を）やっていただけるものと思っておりますので、残り3％についていろいろと働きかけをしていこうということでございます。
　特措法上は、この部分については正当な理由がないにも関わらず要請に応じられない場合には、指示、そして要請及び指示をしたということの公表。そういったことが法律上行えるようになるということでございます。
　それから、イベント等の開催につきましても、開催時間を20時までということをはっきり申し上げて、これも一般的な行政指導であったものを特措法24条第9項（に基づく要請になる）ということでございます。これも16日から実施ということでございます。
　それから、その他の業種につきましては、これは特措法上該当する事項がございませんので、その他業種の施設ということでありますが、1月16日から20時までの時短と、人数の制限についての行政指導をさせていただくということでございます。
　それから、昨日、どういうところが対象になるのかということでしたが、ここに書いてある施設が対象でございまして、それに該当するところについていろんなルートを通じて、急遽、今日、明日周知・徹底をしようということでございます。
　それから、4ページ目の県有施設についてでありますが、これにつきましては今の施設に関する時短、それから人数制限は同じように考えておりますが、加えて、貸館については期間中の利用の新規予約の受付は停止をするということにさせていただきたいと思っております。それから、既に予約した分についても、この期間中については20時以降の使用自粛を要請するということでございます。
　それから、学校における感染防止策の徹底につきましては、教育長のほうから要請を出すということになっておりますけれども、これについてはまた、詳しいところは別途、ご説明させていただこうと思っております。
　それからもう一つお手元にお配りしておりますが、予算であります。これは第11次の補正予算と、補正予算も10次で終わろうかと思ったんですけれども、11次でございます。91億2,824万円ということでございまして、この91億の（財源の）内訳は、国庫が約73億、それから市町村負担分が4.6億、県の一般財源負担分が13億でありますが、この13億は、例の新庁舎と一緒に「県有施設整備・新型コロナウイルス対策基金」というのがありますが、その基金の取り崩しということでございます。この「県有施設整備・新型コロナウイルス対策基金」でコロナと言いますか、一般に使える財源があと8億になったということでございまして、ほぼこの積立金もぎりぎりまできたということでございます。
　議会との関係で話し合いがつきましたので、明日にも専決処分ということでやらせていただくということになるかと思います。
　従って改めて、個々人の、お一人お一人の県民の皆様には、徹底した行動変容をお願いし、事業者の皆様には、時短要請への協力など、感染防止対策の徹底をお願いするということでございます。
　また、医療関係の皆様には、厳しくなってきてはおりますけれども、何としても、私どもの自宅待機ゼロということを何とか守っていきたいと思いますので、引き続きのご尽力をお願いしたいということでございます。
　それから、これは一連の感染を食い止めるための対策ということでありますが、残された宿題としては、持続可能な経済活動という観点で、今、経済活動がどんな状況にあり、また今後どういうふうにやっていくかということで、来週月曜日（1月18日）には、経済・雇用再生会議を、これは久しぶりでありますが、開催をいたしまして、各界、特に経済界の方々の率直なご意見を伺いながら、この分野での対策を考えていきたいと思います。
　それから、第1波、第2波の際にもやりましたけれども、この経済・雇用再生会議のほかに、観光業界、観光というテーマに絞って、状況の変化、課題、政策等々を議論いただこうと思っております。さらには、教育長からの、先ほど見ていただいた教育界における様々な対策もございますので、これらについても、教育の協議会がございますので、そこでまた意見交換を行いたいと思っております。
　通常、非常事態宣言にせよ、まとまったことをやる時に、できる限り、経済・雇用の問題、観光の問題、教育の問題、そういったことをパッケージで議論してきております。今回はちょっと急いで、まずはこの国の緊急事態の動きがございましたので、そちらを先行しましたけれども、今申し上げましたテーマについても、来週、しっかりとフォローしていきたいと思っております。
　私のほうからは、そんなところです。

記者
　時短の店名公表について、昨日の時点ではまだ決めていない形だったと思うんですけれども、応じない場合は公表するか、しないか、どういったご判断でしょうか。

知事
　考え方としては、自動的にということではなしに、まずどういう理由で、どういうことになっているかということを見ながら、それが納得できる、理解できる特段の理由がある場合と、やはり我々としては何としてもご理解をいただいて協力していただきたいという場合とあろうかと思いますので、そこら辺を見分けながら考えたいと思っております。

記者
　特別、納得できる理由がない場合は、公表に踏み切る可能性もあるということですか。

知事
　そういうことです。

記者
　また、教育の対策ですが、教育長から新しい緊急事態に伴うガイドラインを示されるというご説明がありましたが、これは既に、各市町村教委などに周知されているのか。それともこれから作っていこうと思うのか。

知事
　これから出ますので、できれば今日の夕方の記者会見の時にご説明できればと思っております。

記者
　内容としてはこちら（資料）の。

知事
　骨子はこういうことなんですけれど。もうちょっと丁寧に資料もお出しした方がいいだろうということで。

記者
　もう一点が、24日投開票の知事選がありますが、投票行動というのは不要不急にあたるのかと、県民の方も迷われるかと思うんですが、知事としては投票については、自粛の対象になるのか。

知事
　投票行動はもう、それは言うまでもなく、主権者の基本的な権利ですから、それを行使していただくのは当然だと思います。
　ただ実際に、期日前投票ということでかなり長い期間もございますし、できるだけ、あるいは現場での対応もありますけれども、密になることを避けながら、タイミングなり、あるいは仮に行列ができたとしても、現場で、これは選挙管理委員会の対応になると思いますけれども、工夫をしていただくということではないかと思いますが、基本は、これ自身は基本的権利ですから、当然行使していただくということになると思います。

記者
　昨日から話にも出ていると思うんですけれど、今回の国の緊急事態宣言のほうで、解除の目安と言いますか、もともとの非常事態宣言の（1日あたり新規感染者数）50人という目標値があると思うんですけれど、その辺りもう一度ご説明お願いできますか。

知事
　国のほうはどういうふうに考えられるかは、国のご意見もまたお伺いする機会もあろうかと思いますけれども、私どもはあくまで。それでこれは残したんです。1ページ目の一番下のところですね。期間終了時には1日あたり50人を切る程度と。残してありますので、私どもとしてはこれを1つの目安にしたいと思っております。
　他方で、例えば、検査の陽性比率だとか、経路不明な感染の比率がどの程度かとか、クラスターの状況とか、そういったことも事態を判断する重要な指標でもありますので、あるいは重篤者と言うんですか、その状況とか、そういったことも当然もちろん判断になりますが、一番わかりやすい、皆さんがさっと見てまず、どうかなということが分かりやすい目安としては、この50人を切るところということですけれども。その他、当然さっき申し上げましたようなことは総合判断の材料にはなると思います。

記者
　国のほうで、西村大臣とかが言っているステージ3のほうで（人口10万人あたりの新規感染者数）25人以下というような目安もあるんですけれども、これは多分、岐阜に換算すると（1日あたり）70人程度になるかなと思うんですが、これと違って50人という。より厳しめだと思うんですけど、その辺りの理由をもう一度お願いできますか。

知事
　岐阜県の基準って全て厳しいんですよ。感染者数にしても、何にしても、見ていただければわかりますように、基本的に早め早めに対策を打つということもありまして、厳しめになっているかと思います。それは私どもの専門家の先生方ともご相談をして、これで行こうということでやってきているわけなので、我々としては、そういう厳しめに、厳しく厳しく考えていくということかと思います。

記者
　その他の業種に対する時短の働きかけなんですけれども、飲食店に対しては、全何日間でというふうに、2月7日までということは決まりはありますけれども、感染状況を見極めて、例えばこういったところを早めに解除したりとか、緩和していったりとか、そういったお考えは今のところございますでしょうか。

知事
　感染状況の中で何か、明示的にそういう違いがはっきりしているかどうかということかと思います。おっしゃることの可能性は否定はしませんけれども、社会現象、感染症というのは、そういう区分なく浸透していくものですから、逆にある部分がたまたま少ないからと言って、ある日突然そこに大きなクラスターが出てくるわけです。あまり、感染症の蔓延の仕方について、あらかじめコンパートメントを作っておくということはあまりしないほうが普通ではないかなと思います。

記者
　例えば地域別ですとか、そういったことも。

知事
　地域別という問題は、これも今申し上げましたこともあるんですけど、もう一つはやっぱり私どもは市町村の考えを尊重するということもありまして、今回も、昨日と今日と2度にわたって、全市町村長さんに出ていただいて議論しているわけなので、やはりまさに感染症ならではですけれど、今ゼロであるからと言って明日どうなるかわからないわけですから、どこから誰が持ってくるかわからないわけです。これまでの諸々、いろんな経緯から見ても。
　それから、時短の対象になるかならないかで、典型的なんですけれども、最初6つの市町村が手を挙げて。それでいこうかというところで次に32になって、最後42になっていますから、それぞれ悩まれたと思うんですけれども、やっぱり感染症ということに照らして、仮に今、自分の市町が差し当たり全くクラスターもないし、特に問題ないと思っても、例えば白川村もそうですよね。参加したいと手を挙げておられるわけですから、それだけ敏感に警戒しておられるということで、それはぜひ尊重したいということかなと思います。

記者
　協力金の支給の迅速な体制というものの構築というのではどのように考えておられますか。

知事
　4階に協力班が常駐しています。そんな体制に入っております。

記者
　前回の50万円の協力金の時のいろいろな教訓とかもあるんでしょうけれども、そういったものを活かして、人員体制ですとかそういった窓口業務とか、これもまた県がやると思いますが。

知事
　そうですね。とにかく、スピード感を持ってということですし、私はいつも言っているんですけれども、予算というのはショーウィンドウに並べておくものではなくて、使うものですから。使ってなんぼということですから、必要なところにできるだけ素早く必要なお金が動くというのが大事なので。
　それから、前回の経験で行くと、市町村にもずいぶん協力していただいています。そこら辺の県と市町村のコラボレーションも大事かと思いますし、経験済みですから、私は全く心配していないですけれども。

記者
　いつ頃までには、みたいな目標みたいなものは。

知事
　全期間終わって、それでそのエビデンスを付けて申請してくるわけですから、それに対してスピーディに判断していくということかと思います。岐阜県の場合には日割り計算しません。全期間ということで非常にシンプルにしてありますから。日割り計算をやりだすと、またその日割りのエビデンスがどうのこうのと、延々とチェック、チェック、チェックになるんですけれども、その部分は既に制度的には簡素化されているということです。

記者
　自粛というものが始まると、それに合わせて、いろいろと生活にご苦労される方とかがたくさん出てくる可能性がありますけれども、その辺りのケアというのはどのようにお考えになっていますか。

知事
　そこら辺を、経済・雇用再生会議と言うと経済しか見ないのかと言われるんですけれども、経済社会と考えていただいたらいいと思います。そういう社会経済生活面での波及という問題を一方できちんと議論をしておくということかと思います。また必要な対策は出していこうと思います。

記者
　県庁職員の方の出勤をどのくらい削減するか、目標を教えていただけますか。

知事
　出勤削減。

記者
　出勤削減というか、在宅勤務とかを進めていくのを、県庁職員はどのくらい減らすというような目標が、春はたぶん半数にしていらっしゃると思うんですけれども、今回はどうするというものがもしありましたら。

知事
　県庁職員も、できるだけ全体の目標に倣いたいと思いますけれども、例えばこういう緊急事態の担当部局と、ルーティン的な業務をやる部分とか、出先機関とかありますので、実態的には少しきめ細かく見ていきたいと思いますけれども、全体が非常にハードルが高いですよね。ですから、できる限りその方向に沿って努力をするということでアクセルを踏みたいということでしょうかね。

記者
　今回の11次の予算の中身なんですが、これは協力金の増額がほとんどということですか。

知事
　協力金増額だけです。

司会
　では、以上を持ちまして知事記者会見を終了させていただきます。