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知事記者会見(令和3年1月9日)

記事ID:0123440 2021年1月13日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和3年1月9日(土曜日)12時45分

司会
 それでは、知事記者会見をはじめさせていただきます。
 知事、お願いいたします。

知事
 先ほど、コロナウイルス感染症対策の協議会、これは全県的な意見交換をする場でありますけれども、それと併せて、県庁としての本部員会議、これは意思決定機関でありますが、合同で会議をやらせていただきまして、お手元の(資料の)「非常事態緊急対策」という案について、“これでいこう”ということで、決定を見たところでございます。
 趣旨はこの(資料の)1ページ目に書いてあるとおりなんですけれども、これまでいろいろ対策にしっかり取り組んできたわけであります。特に飲食を中心に日常のあらゆる場面で感染が多発しておるということで、1月6日に過去最多となる102人という数字が出てきておりますし、その前後も高い水準で推移しておるわけであります。また、今日夕方、会見させていただきますけれども、今日おそらくまた最高値を更新するということは、ほぼ確実であります。ということで、このまま推移すれば感染爆発、あるいは医療体制の崩壊といったことが、非常に懸念されるということに至っておるというふうに認識してございます。
 昨日もかなり長時間かけて専門家の先生方と詳細に議論いたしましたけれども、全く同じ認識でございます。かつ、ここのところ高齢者の重症化というのも目立っておりまして、これまで感染した方の中での県内の死亡率が1.5%でありますが、70歳以上の死亡率は10.5%と、70歳以上で感染された方の10人に1人以上が、お亡くなりになっておるということでございます。そういった時に、現役世代が親世代の高齢者に感染させたりということもありますし、また若い世代も結構後遺症に悩むということで、決して油断してはいけないということ、縷々、昨日報告がございました。
 そういう中で、基本的な目的は、まず岐阜県としては何としても「自宅待機ゼロ」を、これを堅持していきたいということであります。これによって、家庭内感染も防止できるわけでありますし、それから、自宅待機をしているうちに、事態が急変して間に合わなくなるといったようなケースも防げるわけであります。これまで岐阜県としては頑なに守ってきたわけでありますので、この原則は何としても維持をしたいということであります。
 そしてまた、安心な医療が受けられる、そして感染が抑え込んでいけるということ自身が、持続可能な経済活動の言わば土台と言いますか、環境整備にもなるということでありまして、お手元の資料のアンダーラインをわざわざ引いてありますけれども、(1)(「自宅待機ゼロ」を堅持し、県民の皆さんにとって安心な医療の確保)と(2)(持続可能な経済活動ができる環境整備)、この2つのところを目指して、感染者の数を何としても抑え込んでいこうということであります。
 感染の内容が広く日常化してきていると言うか、大きく括っていくとやはり飲食というのが、夜であれ昼であれですね、何時であれ、飲食をめぐっていろんな場面で感染がどんどん広がっているというあたりが、言わば「感染の日常化」というのが起こっているのではないかという認識であります。そうだとしますと、まず、県民の皆様お一人お一人の行動変容と言いますか、どのように安全、安心に飲食を進めていくかということが、生活スタイルとして、きちっと押さえていく必要があるんではないかと思います。そういう意味で、行動変容というのは一つの大きな柱になると思います。それから、事業者の皆さんにとりましても、まさにそういったことを踏まえた事業の遂行ということで、いくつか協力をお願いをするというような形になっております。
 ただ、こういう行動変容というところに手をかけたとしても、直ちに数値になって表れてくるわけではありませんので、一方でやはり県としては、医療機関の病床とか、宿泊療養施設について、さらに何とか増やしていくと。当初から岐阜県としては、かなり懐深くやってきておりますので、そんなに余裕があるわけではありませんし、スペースがあればよいかと言うと、そこに看護師さんとお医者さんをどう手配するかと。それから、先般のケースでいきますと、フィリピンパブの方々が一斉に入られた結果、タガログ語の通訳がなければホテルのルーティンが保てないというようなこともございましたし、いろんな体制を整備しないといかんわけでありますが、いずれにしましても、病床とか宿泊施設の目一杯確保の方向でいきたいと思っております。
 そうした流れの中で、冬場はいろんな病気がはびこる時期でもありますので、一般診療への影響ということも、病院の方々は深刻におっしゃっておられまして、一般診療あり、それからこのコロナ対策あり、本当に最前線の方々には頭が下がる思いでありますけれども、そういった方々の声にもしっかり耳を傾けて対策を進めていく必要があるということかと思っております。
 この対策は今日から2月7日までということでございまして、約1ヶ月ということであります。この期間終了時に、何とか1日あたりの感染者数を、50人を切るという辺りまでもっていきたいというのが、ターゲットでございます。
 お手元の資料、2ページ以下は各論でありますから、ここにありますように大きい活字だけ追っかけていきますと、「県民の行動変容」というのが第一の柱で、その中でやはり「(リスクを伴う)飲食の自粛」ということで、これにいろいろと書いてありますが、昼夜を問わず、自宅・外食を問わずということで、十分注意していただきたいということであります。
 不要不急の外出自粛についても、昼夜を問わず、特に(午後)8時以降ということを言っております。
 それから、県をまたぐ不要不急の移動も、当然自粛をということで、緊急事態措置を実施するエリア、関西、それから愛知県といったところをピックアップして書いてあります。
 それから、2番目が「事業者への要請」ということで、これはこれまでやってきております、時短(要請)の「延長」プラス「強化」ということで、営業時間を(午後)8時までに短縮する。酒類の提供も(午後)7時までに短縮するということで、27日間完全にやっていただいたところに108万円、協力金としてお出しをするというルールでございます。
 これまで95%の店舗が時短に応じていただいておりますので、それはおそらくそのまま継続になるんではないかと思いますが、私どもとしては、あと5%もしっかり埋めたいんです。この5%のところについて、丁寧に個別に、市町村とも連携をとって要請をして回ると。必要に応じては立入検査もやると。あるいはマニュアルがしっかりそういったところで作られているか、守られているか、そういった点検もやらせていただきながら、マニュアルが十分でないところについては、思い切って休業要請をするということも考えております。
 それから、学校における部活動・寮生活、これも、その中での飲食がクラスター化の大きな要因になっておりますけれども、各学校においてそうした部活動について、休止も含めて抑え気味にやっていただくと。それから、寮の感染症防止対策も徹底していただくというこでございます。
 それから、イベント等につきましては、(人数)上限と収容率の国のルールを引いてありますけれども、3密をしっかり警戒して欲しいということであります。
 それから、出勤者の7割減、これ大変高い目標ではありますが、事業者に最大限の協力をお願いするということであります。
 3番目の柱が、「医療・福祉対策」ということで、病床確保、それから宿泊医療施設の拡充ということで、目標として宿泊医療施設としては、150床を目標に増床を図るということであります。それから、医療機関の病床と合わせて、現在1,091(床)でありますが、これを1,500(床)まで持っていくということで、努力をしていきたいということでございます。
 それから、ワクチンの接種の体制整備が徐々に進みつつありますが、やはりこのところ福祉施設の感染が非常に気になるところでありますので、福祉施設の従事者を優先的に、医療従事者並みに優先的にやれるように、これは国に対してお願いしようということで、今日の(全国)知事会でも申し上げたところであります。それから、福祉施設そのものの対策でありますが、抜き打ち検査でありますとか、施設のチェックを行う「ぎふコロナガード」ということ。それから、これは新しい試みでありますが、全ての施設についてはなかなか難しいんですが、特定の重点的な施設をピックアップして、あらかじめ従事者の社会的検査を実施すると。感染者が発症しなくても、事前に全従事者の検査を行うということもやっていこうということでございます。それだけ福祉施設の場合には、一旦感染が広がりますと一気に広がりますし、もともとそのサービスそのものが接触をするサービスでございますので、こういった社会的検査といったものもやってみる必要があるんではないかという問題意識であります。
 それから、「外国人県民対策」は、検査・入院について、利用しやすい体制を作るということと、情報提供ということを掲げております。
 参考までに後ろに資料ございますけれども、この資料のおもしろいところは、酒類を提供する飲食店で感染拡大した事例を調べてみますと、21時以降、これは(営業時間短縮の)要請に応じずにやっているお店のことでありますが、この部分が66人、38%。一方、その時短の範囲内でやっているところについてもやっぱり、60人、34.7%ということでありますから、この感染というのは時短の時間を問わず起こるということ。ただ、21時以降の中身を見てみますと、従業員が半分以上と。対象は、ほとんどが要請に応じなかった3つの夜のお店、ナイトパブですか、ということでございます。利用者が7名で、従業員が36名ということで、むしろこの施設としての飲食店と言いますか、接待を伴う店舗の感染防止対策が甚だ不十分であるということで、この部分にもやはり今後立ち入ってやるべきだという。したがって、先ほど申し上げましたように、マニュアル等を整備されているか、しっかり対処しているか、その辺をチェックをしながら、休業要請も含めて、一方で時短をお願いし、他方で場合によっては休業をするというようなことを、今考えておるところであります。この辺は市町村とよく相談をしてやっていこうと、とりわけ岐阜市、大垣市辺りが多くなろうかと思いますが。
 この(資料の)下に、どういう場面で、飲食ということで具体例があるかということで、ここに書いてありますのでご参考までにということで。
 それから6ページはこれまでやってきたことでありますけれども、時短は先ほど申し上げましたように、95%が対応していますし、それから、12月25日の「医療危機事態宣言」でも、成人式も半分は延期していただきましたし、それから、三が日の初詣もかなり自粛されておるということであります。年末の「在宅年末年始」というアピールにつきましても、52%のお店が1月6日まで休業されたということ。これは、協力金のない世界でありますけれども、やっていただいたということであります。
 ということで、「非常事態緊急対策」を決定させていただいたわけでありますが、これは今日から具体的な行動に移るということであります。この後、これを実行に移しながら、国との間では緊急事態宣言について、協議を週明けにもスタートするということであります。この協議にあたっては、これまで足並みを揃えてきました愛知県さんも同様の意向をお持ちでございますので、連携を取りながら国との協議を進めていくということであります。それから三重県さんのほうは、直ちに緊急事態宣言にいくかどうかというのは、そこはいろいろとお考えのようでありますけれども、対策の内容については足並みを揃えてやっていくということは十分可能かと思いますので、東海三県の連携で、この波を乗り越えていくという意味での三県知事会議を、改めて開いて協議をするのも一案かなと、こんなことも思っております。
 そして仮に、緊急事態の対象地域になりましたら、この「非常事態緊急対策」が緊急事態宣言の対策というふうに切り替わっていくわけでありますが、その時点で国のいろんな制度やら、その後の状況も見極めて、さらに対策を強化する形で緊急事態宣言の中に入っていくと。そういうことを大筋としては今、私どもとしては考えているところでございます。この「非常事態緊急対策」、こういうことで進めていくということについては、すでに国とはお話をしておりまして、どんどん前に進めてやってほしいという話をいただいております。
 とりあえず、私のほうからはそんなところです。

記者
 まず、細かいことで非常に恐縮なんですが、今回の宣言の名称というのは、第2波の時は「第2波非常事態」という名前だったと思うんですが、今回、非常事態緊急対策という名前でよろしいでしょうか。

知事
 そうですね。この全体を非常事態宣言というふうに受け取っていただいて結構であります。この紙自身は対策を列挙したものでありますので、こういうふうにさせていただきました。特別他意はないんですよ。これに第3波を加えても別に構わないですけれど。

記者
 今回、家族内感染であったり日常の中での感染が目立つということですが、それで県民の行動変容が不可欠だと。どのように今後、県民に行動の変容を訴えかけていくお考えでしょうか。

知事
 やはりこの感染の実態ですね。この急増というのがどういうことで起こっているかという実態をまずよく知っていただくということと、感染した場合にどんなことになるのかと。特に高齢者の方々については大変厳しい環境の中で、かつ、ここにありますように死亡率も非常に高くなっておりますし、こういった実態をしっかりとお伝えをして、これに対して、やはり何か特別なことではなしに、何と言っても手洗いとか、マスクとか、3密回避とか、不要不急の外出を避けるとか、そういう日常的なことをコツコツと丁寧にやることで、かなり防げるんだということについても、やはりきちんとご説明したいと思っております。
 しかもこれを県だけではなくて、県、市町村、それから今日この協議会でいろんなジャンルの方々に集まっていただきましたよね。経済界もおられれば、医療の方々もおられれば、様々な商店街の方もおられれば、いろんな方がおられましたけれども、それぞれの分野でしっかりと訴えていただくということで、まさにオール岐阜でアピールをしていくと。そういうことが必要かなと思っております。

記者
 知事、連日、愛知県との連携を強調していらっしゃいますが、その見通しというか。あとはこの連携というのは、具体的には国に緊急事態の要請をするということでよろしいんでしょうか。

知事
 この部分については、緊急事態宣言の対象として、我々がその対象になり得る実態にあるということを、まず国にご説明をし、そしてそういう実態の中で、法に基づく様々な措置を取る用意があるということをご説明するということで、かつ岐阜と愛知は、生活圏が非常に重なっておりますから、そうした国との協議については、そういう一つの広いエリアとしてアプローチしていこうと。こんな話を大村さんとしているところです。

記者
 事業者への要請のところについてなのですが、5%はまだ時短要請に応えていないということですが、これは今後、店名の公表とかそういったことはお考えでしょうか。

知事
 まずは、これは別に法律に基づくものではありませんので、あくまでも要請ということであります。行政サイドの行政指導としての要請でありますので、市町村と一緒になって、まずは個別にあたってお願いをして行くという、そういうことかと思います。

記者
 学校生活においてなんですが、こちら、部活動休止も含めできる限り制限というのは、部活動を休止するように要請するという意味なんでしょうか。

知事
 そういうことも含めてということです。昨日、中学校、高等学校の関係者の方々が一つの固まり、それから大学関係者の方々が一つの固まり、それから障がい施設関係の方々、昨日3つ会議を、午後ずっと立て続けにやりましたけれども、そういう中でも大学の関係者は、逆にひとたび発生したらどういうことになるかということをいろいろもう既に経験しておられるわけです。だから何としても防ぎたいと。学校全体がクローズになると言いますか、部活動もできなくなる。いろんな大会にも出られなくなる。それから学業にも差し支えると。
 いろんなことをもう既にこれまで経験してきておられますので、学校関係者の方々も非常に危機感を持っておられます。
 そういう中で、それぞれの学校の自主的なご判断にお任せしているわけでありますけれども、考え方として、こういったことでやっていこうではないかと。そういうことでございます。

記者
 今後、状況が悪化した場合などは、県内の学校に対して休校を要請したりということはお考えでしょうか。

知事
 第1波の時には、いきなり一律にやったわけですけれども、その後のいろんな経験を積んでいく中で、やはり、個別に丁寧に、問題のある所をきちっと摘出してそれにふさわしい対応をして行くというやり方が今、いろんな分野で起こっておりますので、学校関係も、さらに事態が悪化すれば、その悪化の状況に応じて、地域なり学校なり、学校と言っても幼少の方々の行く学校から大学生まであるわけですから、あるいは職業学校もあるわけですから、どういうふうにアプローチしていくかはその時々で考えていくということになります。

記者
 最後に、医療のところなんですが、圏域を越えた受入れというのは、先ほどの本部会議であったように、岐阜圏域のあたりで、結構、病床がほぼ100%に近い形になっているということも受けて、という形なんでしょうか。

知事
 この増床ということですか。そういう特定の圏域で満杯になってきているということもありますし、岐阜県全体として、占有率が上がってきておりますし、それから、極端な話、1日100人感染者が出たら、10日間で1,000人ですよ。ベッドは1,000床要るんですよ。
 突然それが用意できるかと言うとそういうわけではないので、いろんなやりくりをしながら、工夫しながらこれまでやってきているわけでありますけど、100人がずっと続くようだとあっという間に厳しくなりますので、そういったことも含めて非常に危機感を持って病床の確保にあたるということです。
 ですから、逆に言うと、岐阜圏域なり中濃圏域で感染した方が、岐阜県内のはるか遠いところの病院に行っていただくことは十分あり得るということです。これまでのところはどちらかと言うと圏域中心にやりくりをしてきた。融通したらいいと。今度ここが空いた、じゃあここにと、こうやってきたんですけれども、満杯近くなってくると、なかなかその自由度も減ってきますので。だから、ある所に住んでいる人がはるか遠いところの病院に入っていただく、それも覚悟していただかないといけないと。一方、病院の側も、そういう方々も受け入れると、協力し合うという、圏域単位からオール岐阜単位の病床の協力関係と言いますか、そういうことを、病院の側も感染者の側もそのつもりでいてもらわないといけないということです。

記者
 今の病床の話を引き続きなんですけれども、宿泊療養施設と合わせて1,500床を目指すという数字を示されています。これはいつ頃までの目標なのかということと、今まで知事もハード面の整備だけではなくて、看護師と医師の確保が重要になってくる。それがなかなかこれ以上は厳しいのではないかというお話もあったと思うんですが、その辺りについてのご見解があればお願いします。

知事
 一つの目標値と言いますか、まず到達すべき目安として1,500という数字を掲げたわけで、そこを目指してありとあらゆる努力をしましょうと。こういう意図表明でもあるわけで、各医療の、医師会なり病院協会なり、あるいは感染症の先生方なり、皆さんも一致協力して、どういうふうに工夫ができるかということを必死になって考えていこうと。そうしないと医療崩壊になってしまいますし、自宅待機ということになると、さらなる感染が危惧されるということで、もう一段がんばろうではないかということで設定された目標ということです。

記者
 特に時期的なものはないと。

知事
 いや、この期間、2月7日までの対策でありますので、この期間内において可及的速やかにというふうに受け取っていただければと思います。

記者
 先ほど申し上げたんですが、ハード面だけではなく、看護師とか医師の確保が課題になるというお話ですが。

知事
 それも、例えばこの病院でぎりぎりあと何床出せるかというときには、一般患者とのバランスもありますし、どこまでやりくりできるかというのを一つひとつ丁寧に洗って、協力関係を構築していくということになると思います。

記者
 選挙の話なんですが、知事は、ご自身での街頭演説活動とかを全て取りやめて公務に専念されるという話ですが、他の候補者の陣営は一般の選挙に近い形でやっていらっしゃるところもあって、そういった陣営に対して呼びかけなどするご予定とかご見解はございますか。

知事
 他の候補者に私が呼びかけることは別に考えていないです。

記者
 細かいところで恐縮なんですが、時短要請の協力金の関係で、11日まで要請に応じたお店に対しては、100万円なり72万円なりをお支払いすると思うんですけれども、今回の延長というのは、全くまた別枠として考えていいんですかね、協力金としては。

知事
 別枠というか、1月12日から2月7日までを、全ての日について時短をやったところにポンと108万円渡しますという、そういうシステムですから、もちろん改めて申請をしていただいて、そのエビデンスをいただいて、チェックをして、その通りそうなっていればそれでお支払いすると。ルールとしてはこれまでと全く同じです。
 多分95%がもうやってきていますから、おそらくそのまま95%は延長ということになるであろうと私どもは推測しています。

記者
 たらればの話で恐縮ですけれども、11日まで応じて、12日からはちょっともうやっていられないというお店がもしあった場合は、これまでの100万円なり72万円なりはお支払いしてということですか。

知事
 ですから、12月の18日から1月の11日まですべて時短をおやりになったら100万円を出しますよというシステムですので、その要件を満たせば払いますし、満たしていなければ、1日でも欠けたら払いませんということです。

記者
 協力金の関係ですけれども、予算額というのは大体固まりましたでしょうか。

知事
 明後日、臨時議会をやります。祝日に臨時議会というのはおそらくあんまり例はないかもしれませんが、12日から延長された制度がスタートする前に、議会としてもやっぱりきちんと予算化をして合意をしておこうではないかということでありましたので、やります。
 今その詳細を詰めておりますけれども、トータルでどうでしょう、150億から170億ぐらいの間じゃないですかね。

記者
 その次の項目、学校ですけれども、部活動なんですが、先ほど教育長が週明けにももっと細かいガイドラインを出すというふうにおっしゃってみえましたけれども、競技ですとか、文科系とか体育系とかいろいろあると思うんですが、その辺りまで踏み込んだ制限と言うか、ガイドラインになる見込みなんでしょうか。

知事
 これはある程度、教育委員会にお任せしてあるんですけれども、趣旨としてはここに書いてある、近距離で組み合うというんだからこれはスポーツでしょうね。それから接触するというのは、スポーツでなくても接触しますから。演劇とか、コーラスとかありますから。あるいは近距離で発声を伴うとか。趣旨は、要するにそういう飛沫感染の恐れのある、そういう活動をしている部をどういうふうに括りだして、それに対してどういうふうに具体的に指導していくかということでありますので、そういう趣旨で作業を急いでもらおうと思っています。

記者
 競技もしくは大会とか、これからあると思うんですが、休止するように求めていくとか、そういったことは考えてみえますか。

知事
 そこはご相談ですね。一義的に何かかっちりしたシステムというよりは、それぞれの学校の。それから、その学校がかつてクラスターで大変な思いをしたところもあれば、既にいろんな対策を丁寧にやってきて、これまで教育委員会から見てもしっかりやっているというところについてどうするかとか、やっぱり濃淡あると思うんです。そこら辺は柔軟に対応してもらったらいいと思います。

記者
 それと、社会的検査なんですが、これはこの緊急事態、今日から2月7日までの間に実行に移していくという。

知事
 モデル的に、どういう角度からどの施設を取り上げるかというのは、分母がものすごく大きいものですから、やり始めたらとてもじゃないけどPCR検査能力をはるかに上回る話になりますので、まず相当部分やりますよと言うのはとても無理なので。しかしこういうことの必要性もあるわけです。特に、どうしてもサービス内容が感染しやすくて、ひとたび感染したら高齢者に一気にうつるという、そういうところですから。
 それで現に外から持ち込まれているクラスターがあるわけですから、必要性と言いますか、ニーズはいろいろ言われているんですけれども、ただ、それをすべてにやるだけの体制は整わないからなかなかやられていないんですけれども、一歩踏み出してみようということです。

記者
 モデル的にちょっと始めてみるというような。

知事
 ちょっとというか、それなりの規模でやってみようということですけどね。

記者
 それから病床なんですけれども、1,091床から1,500床を目指すうちの宿泊療養施設が150となると、都合、病床そのものとしては250くらいを増やしたいというふうに。

知事
 150が160、170になればまた話は違いますけれども、単純に目標値ベースで考えるとそういうことになるんでしょうね。

記者
 先ほどの会議の中で、観光連盟の岸野会長が、強めのブレーキを踏んでほしいと。短期間で終わってほしいというふうな思いをお話しになってみえましたが、そういった事業者の声も踏まえて、改めて県民に向けて、この非常事態対策の遂行にかける思いと言いますか、そういったことを語っていただけますでしょうか。

知事
 ここのところ私ども非常に感じているのは、感染の日常化と言うことです。クラスターの日常化と言うことで、我々の日常生活にしっかり目を向けないといけないと。そういうふうに問題意識を向けてきているわけでありまして、そうなると、特定のテーマで特定のところを捕まえるというよりは、日常生活をどうするかとなると、もう、一人ひとりの行動原理の問題になってきますので、それだけにますます、もちろん強い措置と言っても、まさに特措法の改正も行われておりますけれども、法令上の限界もありますし、そういった手続きの重たさというのもありますし、私どもとしては、そういうルール化の問題とは別に、緊急にできることは精いっぱいやろうということで、かつ相手が日常でありますから、やっぱり日常的に対応できるようなやり方、内容でないといかんということでこれを組み立ててきたわけであります。
 この、今回出したもので全てがうまくいくとか、全てであるというふうに考えているわけではありませんで、情勢の変化に応じてさらに対応を強化するということは十分あり得ますし、先ほど来申し上げておりますように、もうステップとして、次の緊急事態宣言の世界も視野に入っているわけですから、そこに入るときには間違いなくもう一段ブレーキというんですか、対策を、範囲とか内容とか、もう一段高めていきます。
 したがって、一方でこの対策を実行に移しながら、私どもの作業は、今度は次の緊急事態宣言の世界に向けて、何を足していくかということの作業に直ちに入ろうということで、この2段ロケットで相当しっかりとしたものができるのではないかというふうには思っております。そういう意味では、緊急事態宣言についても、国と早急に結論を得たいと思っております。
 それなら、それを待てばいいではないかと言う、わざわざ2段ロケットにする必要もないのではないかという議論もあるかもしれませんが、どうしてもそこに何日か空白ができますし、それは避けたいと。
 とにかく、今日もまた先ほど申し上げましたように、記録更新がまず確実でありますので、こんな時に間を空けるわけにはいきませんので、そこはきっちり埋めていこうということで作業を急いだというふうにご理解いただきたいです。

記者
 整理しますと、週明けにも、岐阜、愛知も国の緊急事態宣言の中に入るように、入れるように、週明けにも国に要請する。そういうことでよろしいでしょうか。

知事
 そのつもりですけれども、連携してやっていこうということにしておりますので、お互いの足並みを揃えるということですから。それから国の側も、ご案内のように関西が、2府1県がもう動き出しています。それから栃木県も動き出しています。それから他の県も動き出す動きがあります。日々、状態は全国的に悪化していますから、これからますます手が上がるかもしれません。そうすると国としても第2ラウンドをどういうふうにマネージしていくかと。第1ラウンドを、まずその成果を見極めながら、第2ラウンドをどう位置付けてどうマネージしていくかという、当然、検討されるでしょうから、その検討の中に私どもも早く入っていって、議論をして行って、早急に結論を得たいということでやっていくと。こういうことです。

記者
 少し細かいところで恐縮なんですが、今日の発表には入っていないんですが、月末にはクリスタル国体が予定されていると思うんですが、首都圏とかとの往来を控えるように呼び掛ける中で、そちらから選手やら関係者も来ることも予想されますが、なかなか県単独で決められることではないかなと思うんですが、どういったお考えでしょうか。

知事
 まず、文部科学省と、日本スポーツ協会かな、この両者が言わば(県とともに)主催者ということになっておりますので、こういうふうに我々も非常事態宣言と言いますか、緊急対策をやっておる。それから1都3県はもう緊急事態ということになった。他も続々来るという中で、どういうふうにお考えになるかというのは、これも来週どこかでまた議論を始めないといけないかなと思っております。
 仮にやるとすれば、本当に徹底的な対策を講じながらやっていくということで、何が何でも、とにかく感染者を出してはいけないということで、全力を挙げないといけないと思っております。そこら辺の協議を早急に始めたほうがいいと思います。

記者
 ちょっと細かい部分で申し訳ないんですが、今この目標に入っている、1日あたり新規感染者50人を切る程度。この50人というのは、どのあたりから探したというか選んだ数字になるんでしょうか。

知事
 年末に、医療危機事態宣言というのを、12月25日ですが、出しました。あの時は50人前後のオーダーだったんですね。ここから先へ行くと危ないよということで、医療危機事態に入っていくよというシグナルを出したわけですから、まずはそこまで戻りたいと。
 それで、これは一応2月7日までですから、もちろんもっと低いほうが望ましいことは当然なんですけれども、2月7日までの目標としては、まずはそこまで戻りたいと思っておりますし、専門家の意見を聞きましても、波がピークを越えて下降に入っても、よほどうまく行っても半分になるのには2週間から数週間かかると。こういうふうに、よほどうまくいってもそんなペースだと言われておりますので、これから1ヶ月あるとして、数字に表れるのが2週間後と。残り2週間ですから、その残り2週間に数字が表れて、ものすごくうまくいったときに、半分ということはこういうことですよというイメージなんですけれども。
 それから、国のあれ(基準)で行くと、フェイズ3の真ん中辺ですか。フェイズ3から2に移れるかというくらいのレベルですね。だからそういう意味でも、今はフェイズ4でしょ。これを3から2へ下げていくときに、50辺りが一つの分かりやすい数字かなと。いろんな意味で分かりやすい数字かなと思っております。

記者
 もうちょっと細かくなってしまうんですが、時短要請に応じているのが95%、それで1月6日までのところで(休業した飲食店が)52%という数字があるんですけれど、これは協力金の申請を出しているというか、何をもって出している数字なんでしょうか。

知事
 各地で見回りをやってもらっているんですよ。それで、公衆衛生法の対象となっているお店、全てのお店が分母です。そのうちのどのくらいが時短をやっているかということを見回りをやってもらっておりますもんですから。悉皆調査ではないと思いますけれど。それなりの規模のチェックをしていただいたところで95%ということです。
 それから、1日から6日までの休業要請についても同じようなやり方で、半分をちょっと超えているということです。

記者
 県をまたぐ不要不急の移動自粛のことについてなんですが、緊急事態宣言が出ている首都圏だけではなくて、今回、関西も対象に入っていると思うんですが、これは一歩踏み込んでいると思うんですけれども、この意図を教えていただけますでしょうか。

知事
 全ての関西ではなくて、この2府1県も、我々と同じような緊急事態宣言をうかがう辺りの状況にあって、かつその方向で動き出しているということですから、当然、お互いにそういう意識で臨んでもいいのではないかという判断です。

司会
 では以上を持ちまして、知事記者会見を終了させていただきます。

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