知事記者会見（令和3年1月4日）

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和3年1月4日（月曜日）11時30分

司会
　お待たせいたしました。新年最初の知事定例記者会見を始めさせていただきます。
　知事、お願いいたします。
知事
　改めまして、あけましておめでとうございます。
　まずは、恒例ではありますが、今年の岐阜県の主要行事について、お手元にA3の紙がお届けしてあると思いますが、これに沿って申し上げたいと思います。
　全体として見ますと、新年早々、鳥インフルエンザも発生しましたし、それからコロナの感染者数も、まだ高止まりという状況でありますので、このウイルスとの闘いが、引き続き続くということであります。
　これを闘いながら、同時にアフターコロナの時代を見据えながら、特にデジタルトランスフォーメーションを中心に、新たな一歩を踏み出すと言いますか、そういった年にしたいと思っています。
　デジタルトランスフォーメーションの方は、いろんな角度から推進計画を作ろうということでありますので、県政もその角度から総ざらいをするという総点検を積極的に進めていきたいと思っておりますし、また、市町村とか各分野の方々とも積極的に協議をしながら、具体策をまとめていきたいと思っております。
　職員へのご挨拶の時にも申し上げましたけれども、この「辛丑（かのと・うし）」という年は、苦労の上、新しい芽が出てくるという、そういう位置付けのようであります。60年前ちょうど、ガガーリンとケネディ、それから池田内閣「所得倍増」と、坂本九さんの「上を向いて歩こう」と、何となくそういうイメージがぴったりでありますけれども、そういったイメージが、今年の県政なり県民の皆様の生活の中で、新しい芽生えが出てくることを大いに期待したいと思っております。そのためにも、まずは生活、暮らしをしっかり守りながら、前に進んでいきたいと。こんな思いでおります。
　1月からの（資料を）ご覧いただきますと、ここに書いてあるとおりでありますけれども、特に大きな出来事と言いますと、やはり1月末に国体の冬季大会、スピードスケートを岐阜県が主催いたしますが、これが始まります。今年のスポーツの様々な出来事の始まりということで、感染症対策に十分留意しながら、実行していきたいということでございます。
　それから、3月に、昨年出鼻を挫かれた地歌舞伎の勢揃い公演を、何としても各地の保存会の皆さんやりたいということで、3月から8月にかけてやっていこうと。清流文化プラザで連続公演をやっていこうということでございます。
　それから、3月下旬には、「脱炭素社会ぎふ」ということで、「（第6次）環境基本計画」と「地球温暖化防止・気候変動適応計画」を策定するということでございます。
　それから、スマート農業とか家畜伝染病対策を盛り込んだ、新たな「ぎふ農業・農村基本計画」も3月下旬に策定するという予定でございます。
　それから、オンライン申請を可能にするということで、行政のデジタル化について、第1弾を4月からスタートしたいと思っております。
　それから、おそらくオリンピックが行われるということになりますと、聖火リレーが、道三まつりの4月3日、4日ということで、盛り上がるのではないかと思っております。
　それから、地方創生の議論の中で、地方大学を振興して、若者が地方に留まって、地方の大学に積極的に手を挙げていただくということで、国がプロジェクトを立ち上げたわけでありますが、その第1号が、この「航空宇宙生産技術開発センター」。岐阜県の場合、第1号として認められたものでありますが、いよいよ施設が4月にオープンするということで、これは岐阜大学の構内に作られる予定でありますが、産学官連携で、それに名古屋大学も加わりまして、航空宇宙分野の人材育成、研究開発の拠点として、スタートするということでございます。
　それから、7月にはオリンピック、8月にパラリンピックとありますが、県内にホストタウンがかなりございますので、ホストタウンに事前合宿とか、いろんな形で各国のアスリートがお出でになるということで、そういった交流も盛んになるのではないかと思っております。
　それから、10月には、昨年5月に予定しておりました「エンジン01」を岐阜で開催するということでございます。
　それから、「ねんりんピック」が、10月末から11月にかけてということでございます。
　それから、先ほど申し上げました、デジタルトランスフォーメーションの推進計画については、秋頃を目途に、作業を進めていきたいということでございます。
　ざっと1年間睨みますと、こんなようなことでございます。
　それからもう一つは、お手元に「岐阜県芸術文化顕彰・奨励の受賞者決定」という資料をお届けしております。これは、言わば岐阜県版の文化勲章と言ったらいいんでしょうか、文化、芸術面での最高の表彰でございまして、（芸術文化顕彰は）昭和26年から続けてきております。「芸術文化顕彰」として、こちらにあります2名2団体でございます。それから、若手の、今後更に活躍を期待できる方々を対象とした「芸術文化奨励」、これを1名2団体ということで、受賞者に決定をいたしました。
　それぞれの方のご功績については、これに書いてあるとおりであります。表彰式と受賞者によりますパフォーマンス、2月26日（金曜日）に清流文化プラザで開催をしたいと思っております。
　お手元にお配りした資料についてのご説明は以上のとおりであります。
　それから、ちょうど今、テレビを見ておったんですが、11時から総理の会見がございまして、このコロナ対策についてのいくつかご発言がございました。また詳細は国ともいろいろ議論しなくてはいけませんけれども、営業時間の短縮というところに焦点を当てて、首都圏の1都3県について、緊急事態宣言の検討に入るということと、特措法の改正法案を通常国会に提出する。それから、水際対策を徹底する。東京での病床確保。必要に応じて自衛隊の活用。ワクチンは2月下旬までには接種開始できるように。それから、医療従事者、高齢者に加えて、高齢者施設の従業員、これは私ども強く主張していたことでありますが、優先的にワクチンを打つという、こんなお話が年頭会見でございました。
　具体的に、タイムスケジュールはまた確認する必要がありますが、私どもが今やっております自粛要請とか、時短とか、この辺のところは1月11日が一応末日になっておりますので、今の私どもの目論見としては、年末に非常に（新規感染者数の）高い数字が出ておりますし、未だに高止まりということでありますけれども、これはやはり、クリスマス前後に警戒をということで、いろいろ発言させていただきましたけれども、必ずしも十分行き渡っていなかったというか、それこそ飲食を中心に感染が広がったということの結果が、今、出てきているということであります。
　一方、年末年始、人出については岐阜駅前もそうでありますし、それから初詣の神社・仏閣もそうでありますが、かなり抑えられていると。初詣については、場所によって差はありますが、だいたい昨年の2割から5割の人出だという報告を受けております。そういったことの結果が出てくるのが、この週末だろうと思っておりまして、ここ数日間の数字の動きを少しフォローさせていただいて、12日以降どうするのかということについて、できれば今週末あたりに専門家会議を開いて、データの分析もして、次どうするかと。また、国のそうした、緊急事態宣言をめぐる動き、措置についても、よくフォローしながら、岐阜県としてどうしていくかということを、また見定めていきたいと考えております。
　それから、鳥インフルエンザでありますけれども、今、精力的に殺処分を進めていただいておりますが、今日の10時現在で、4万6,546羽、進捗率としては68％ということで、だいたい予定どおり進んできておりまして、埋却も同時に進めておりますので、明日までには、埋却、消毒も含めて終われるのではないかという見通しでございます。国の調査チームが入ってきて、いろいろと状況を調べておりますが、いくつか問題点も指摘されるということでありますので、それについてもまた、報告を見て、さらに他の養鶏場への警戒を高めたいと思っているところであります。とりあえず、この移動制限区域内の4農場の発生状況を調べましたが、一応今までの検査では陰性ということで、まだ他に波及しているという兆しは全くないということでございます。
　私からは、以上でございます。
記者
　あけましておめでとうございます。よろしくお願いします。
　先ほどお話しいただいた部分と被るんですけれども、この年末年始の感染者の数の動き、推移と、また、自粛であったり、要請に対しての県民の動きについて、分析と言うか、振り返っていただけますでしょうか。
知事
　ざっと（新規感染者数の）数字的には高止まりということで、三が日を取って見ますと、合計150人ということで、平均すると（1日）50人ペース。31日が83人ですか。記録を更新したわけでありますが、その後も（1日）50人ペースということで、そのうちの7割強が濃厚接触者ということで、既に判明した方々と、濃厚に接触していたということであります。三が日では、8つのクラスターが発生しておりますけれども、そのうちの半分が飲食に関するものであります。その他は、職場関係と、それから高齢者の福祉施設ですか。というようなところであります。
　病床について、「医療危機事態宣言」というものを出させていただいておりますけれども、昨日時点で、医療機関の病床使用率52.6％、329床ということでございます。それから、宿泊療養施設が27.5％、128床ということであります。両方合わせますと、457床を使っておりまして、これは41.9％の占有率ということでございます。
　数字的には、以上のようなことでございます。まだまだ、警戒をしていく必要があるということであります。
　あと、岐阜駅周辺の人の動きですけれども、三が日を見ますと、大体、コロナ問題が始まる前の休日のレベルに比べると、6割減から7割以上の減ということで、特に元旦は、マイナス75％ということであります。この3日間は、人の流れとしてはかなり穏やかであったというふうに、データ的には出ております。それから、神社関係でいきますと、元旦、2日で見ますと、伊奈波神社が大体例年の3割から4割、南宮大社が例年の2割、金神社が例年の4割から5割、飛騨一宮、例年の3分の1から半分、それからお千代保稲荷、例年の半分と、こんなような感じです。
記者
　もう1問だけ。1月7日に知事選の告示があります。公務に追われながら、また、感染者が多い中で、いろいろ制約があると思いますが、どのように戦っていくかという点を、改めてお聞かせください。
知事
　まずは、私自身は公務優先で考えたいと思っておりまして、この鳥インフルエンザであれコロナであれ、節目節目の判断をするための本部員会議であったり、それから専門家会議であったり、そういったものは当然あるわけでありますので、そういう場が必要な場合には、予定をすべてキャンセルして、本務の方に臨むということであります。また、移動中にも突発的なことがあれば、その状況判断で急いで県庁に戻ってくるということも、前回もそうでしたけれども、その辺のことは選対の方にもはっきり申し上げているとこであります。
　それから、何と言いますか、大勢の方々を動員するタイプのやり方と言いますか、運動は控えていくということになるのではないかと思います。今、各支部でどういうふうに組み立てていくか、いろいろ悩みながら検討していただいているところです。
記者
　先ほどのご発言でも触れられましたけれども、菅総理の会見で、1都3県に緊急事態宣言を発する方向で検討されているというお話があったと思うんですけれども、まだと言うか、今のところ首都圏だけのお話ですが、1回目の緊急事態宣言の時も、結果的に全国に広がるという流れになったと思うんですけれども、その辺りも含めて、現状を、首都圏の事例も含めて、どういうふうにお考えなのかお聞かせください。
知事
　まず、これは法律に基づく緊急事態宣言ですから、発するにあたっては法律上の要件と言いますか、どういうことで宣言を出すのかということについて、おそらく国のほうとしては明らかにされると思いますので、その判断基準というものが全国的にどういうことになるのかと。岐阜県に当てはまるのか、当てはまらないのかとか。そういったところを、国の考えをよく聴いた上で、全国の状況を見渡しながら、岐阜県としてどう位置づけられるのかを考えていきたいということですね。
記者
　政府がこのタイミングで発出の検討をしているということに関しては、どういうふうに考えていらっしゃいますか。遅きに失していると考えるのか、適正なタイミングだと考えるのか。
知事
　第1波の時は全国一律にやりましたので、一律にやるということでのいろんな判断なりがあったと思いますけれども、今回は営業時間の短縮に焦点を当てるというようなことであります。そういう特定のテーマと言いますか、特定のところに焦点を当てながら緊急事態宣言をするというのは、前回と違うやり方なものですから、それは一つの手法として、私はあると思います。
　色々とお考えになった結果だろうと思っておりますし、私どもも、今週末に専門家の先生方と議論しますけれども、私どもとして、国の言う緊急事態宣言に当たるのか、当たらないのか。あるいは、独自の非常事態宣言を出すべきか否かとか、そういったことも含めて検討してきたいと思っておりまして、緊急事態宣言の出し方について、私自身から、国のやり方について、特にコメントするところはありませんけれども、“一律”から“焦点を定めて”というふうにした上でのご判断をしておられると理解しております。
記者
　かなり年末年始に新規感染者が増えていると思うんですけれども、岐阜県はずっと「自宅療養ゼロ」でされてきて、このペースで増えてきた時に、確か以前、（1月）10日頃にかなり大変なことになるということでしたが、例えば、病院の病床をもっと増やすのか。あるいは、ホテルとかを増やしていかれるのか。今、どのような方針でお考えになられていますでしょうか。
知事
　（1日あたりの新規感染者が）70人ペースで進むと10日頃。50人ペースだと15日頃という計算なんですけれど、機械計算するとそういうことになるということであります。
　入院された方の症状によって、例えば、介護的なことも合せてやる場合になりますと、看護師さんが非常に大勢必要になるとか、同じ1人でも症状によってかなりケアの仕方が違うんですよね。そういう意味で、算術的に、一つの試算値として申し上げておりますけれども、算術とおりにいくかどうか。もっと深刻かもしれないと。状況によってはですね。
　ですから、ベッドを物理的に空けられるかどうかという話と、それから空けたとして、そこに医師なり看護師がどう手当てできるかと、両方やらないと答えが出てこないわけですね。当然、こういう状態になっていますから、（岐阜県新型コロナウイルス感染症対策）調整本部のほうでは、各病院にさらにどのくらい緊急時として、既存の患者さんとのバランス上で、それから医師と看護師の配分のバランス上で、どこまでどうできるかという辺りを打診しながらやっていくということで、ぎりぎりのところになりますと、その日その日の判断ですね。今日ならここは空けられるとか、今は無理だけどこの方の治療が終わったら何とかまわせるとか。そういう様なぎりぎりの判断がありますので、機械的に何床、何床というようなことではちょっと。
　いずれにしても、当初から目一杯、私どもとしてはお願いしてきておりますので、自ずと限度があるということです。
　それからホテルのほうは今、広げる方向で話をしておりますけれども、やっぱりホテルも今徐々に、例えば、羽島のコーヨーなんかは埋まってきておりますけれども、埋まってくると、例えば、フィリピンパブのフィリピンの方々が入りますと、タガログ語がわかる人が要るんですよ。言葉が通じないとすごいケアに苦労するわけですよね。それで急遽、タガログ語ができる人を送り込んだりとか、職員、それから看護師、医師、それぞれ状況の中で調達していく必要がありますので、単なるホテルさえ確保すれば何とかなるという話ではありません。
　そういったことを、ぎりぎりの調整をしながらどこまでやっていけるかという、このままいくと、そういう綱渡りになるということではないかと思います。もちろん、綱渡り状態から少しでも緩和したいとは思います。それから、軽症者は一定の期間が来れば出ていかれるわけですから、例えば、年末の83人の人が、仮に全員1週間で出ていって、その後、例えば、感染者が50人だとすれば、33空くわけですよね。という出入りの問題もありますので、その辺は日々、丁寧に見ていくという、日々のオペレーション、注意深いオペレーションに移っていくということかと思います。
記者
　大晦日の会見で、（1月）6日まで、外出自粛を県民の方にお願いされたと思います。この辺りについて、時短要請とも合わさってくる部分もあるのかなと思うんですが、継続なのかとか、お考えをお聞かせください。
知事
　外出というのは、初詣も含めての外出という意味です。当初、三が日と言っていたものを、6日まで延ばして申し上げたところであります。三が日は今申し上げましたように、数字的にはかなり治まって来ていると言いますか、減って来ているということでありますので、まずは6日まで続けるということです。
　7日以降どうするかというのは、数字の変化を見ながらではありますけれども、今週末にとにかくまとめて、それらも含めて評価をして、その後のことを考えたいと思っております。若干、1日、2日ずれはあるかもしれませんが、まず6日までの結果を見極めて、その先を判断するということかと思います。
記者
　1都3県のほうから、（緊急事態）宣言について要請があって、今回、国のほうで検討ということになったわけですけれども、岐阜県のほうから、対象に含めるように要請はしないということなのでしょうか。
知事
　この点については、まさに法律に基づく宣言ですから、どういう要件で。まだ総理も、緊急事態宣言の検討に入るという言い方をされているんですね。記者会見では。従って、検討の内容をまず、つまびらかにした上で、その判断がそのまま岐阜県に当てはまるのかどうか。その辺はまず見ていく必要があろうかと思います。
　非常事態宣言のほうは、私どもの県に自由度がありますので、岐阜県独自の判断として出すことはいつでも可能なわけでありますけれども、これも状況を見て、専門家とも相談しながらということになりますけれども、この辺は先ほども申し上げましたように、今週末には議論したいと思っております。
　それからもう一つは、宣言の対象となるとか、宣言をするということと併せて、どういう措置を取るんですかと。具体的な措置の内容とか、それに即した財政的な支援とか、そのための財源とか、それからそれを実行あらしめるための体制とか、いろんなことが問われるわけですね。ですから、宣言一つポンと出すわけではありませんので、そういったことも含めて、きっちり見ていく必要があると思っております。
記者
　時短要請についてなんですけれども、（1月）11日までということなっていますが、愛知県のほうでは延長も視野に入れて検討というようなお話が今日、会見の場で出ております。岐阜県のほうでは、その辺り、どのようなお考えでしょうか。
知事
　現在、大体、お酒類を出す飲食店の95％が、この時短要請に沿って対応していただいているということで、岐阜県としては非常に。昨日ですかね、神奈川県知事も、せいぜい2割いくか、いかないかとか言っていましたけれども、95％ですから、かなり浸透してきておりますので、それはそれで高く評価をしているところであります。その上で、先ほど申し上げましたように、1月5日、6日、7日あたり、8日あたりの数字を見ながら、その時点でどういうフェイズにあるのかと。ピークに来たと考えるのか、まだまだピークはこの先だと、まだまだ右肩上がりにあるのかとか、その辺の情勢判断をした上で考えたいと思います。
記者
　新型コロナの件なんですけれども、先ほど、病床とホテルの占有率が41.9％とおっしゃいましたが、現在設定されております病床とホテルの目標数があると思うんですけれども、それをさらに引き上げるご予定があるのか。もしあるならば、最大どのくらいまでもっていくのか、決まっていれば教えてください。
知事
　つまり、空床補償を払って、空けていただいているところの数なんですよね。今おっしゃった数字は。それをさらに空床補償を払って、さらに空けていただくかどうかという話になると思うんですけれども、一方で、通常の患者さんたちも、非常に急ぐ患者さんたちもおられるわけですから、各病院によって、その辺の一般の患者の状況と、それから空床補償をもらって、ただただ空けておくと。そこは、急患があっても使えないわけですよ。補償しているわけですから。空けてくれと補償しているわけですから。という制約があるわけですね。
　というところで、ぎりぎりのところまで空床補償付きで空けられるかということについては、現在の状況の中で、再検討はしていただいておりますけれども、どこまで出せるかというのは、ベッドを空けると同時に、急遽、感染者が入った時には、医者と看護師が対応できるということまで見届けないと意味がないわけです。それがどこまでできるかということについてのぎりぎりの見極めをやっていただきながら、一方で、さっき申し上げましたように、日々のオペレーションの中で、ここの病院なら何とかちょっとやり繰りできる、ここはちょっと無理だとか、そういうぎりぎりのところになると、そういうオペレーションを保健所と各病院とやり取りしながら、何とか空けられるところに入れていただくというようなことが、これは本当に切羽詰まった時のオペレーションですけれども。
　そういったことも念頭に置きながら、今現在でさらにどこまで空床補償付きで完全に空けておけるかというのは、レビューはしていただいておりますけれども、ただ、そんなに多くは、私は期待できないのではないかと。病院によっては、これ以上やったら一般の患者が診れないと、患者さんを十分診れないというところも出てきておりますので、その辺の見極めをしたいと思っております。
司会
　以上をもちまして、知事定例記者会見を終了させていただきます。
　ありがとうございました。