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知事記者会見(令和2年10月29日)

記事ID:0108218 2020年11月2日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和2年10月29日(木曜日)15時30分

司会
 それでは知事記者会見を始めさせていただきます。
 知事、よろしくお願いします。
知事
 私の方からは3点ご報告したいと思います。
 最初は、先ほど新型コロナ感染症問題に関するオール岐阜の協議会と、それから県の対策本部を兼ねた会合をやらせていただきましたけれども、一応、オープンにさせていただきましたが、そこでの議論を踏まえて、お手元の資料にありますように、少し整理をさせていただきました。
 特に皆様に申し上げたいのは、お手元の資料の「警戒継続を」という資料をご覧になりながら聞いていただけばいいと思います。
 まず現状としては、9月1日に非常事態宣言を解除したわけでありますが、かれこれ2ヶ月になるわけでありますが、5つのクラスターが発生しております。9月に2つ、10月に3つということであります。この間の2ヶ月間の感染者数が114名ということであります。内容的には、大人数での飲食、それから夜の街、家族、職場といったところで感染が拡大しているということであります。特に、家族内感染がこのところ非常に多くございまして、全体の半分を超えているということでございます。それから第二波の時にご説明したかと思いますが、当時の中心は20代の若者、30代も加えてもいいんですけれども、若者が中心であったわけでありますが、このところ年齢層はほぼ均等化してきております。家族とか、職場とか、そういったところで感染が広がっていくと自ずとそういうことになっていくということかと思いますが、そういう状況であるということであります。家族というのはマスクを着けて一緒にいるわけではありませんので、逆に誰かが感染すると家族内の感染のスピードが速いというか、そういう特色がありますので、やはり家族で家族を守ろうと言いますか、かつてそんなスローガンを掲げたこともありますけれども、そういったことを痛感しております。
 5つの指標の中で言いますと、新規感染者数がここのところ上回っている状況ということでございます。これから感染症が流行する冬場に入りますし、人出の多い年末年始、忘年会、新年会、初詣等々、それから今日議論のありました成人式と2次会といったようなことでありますので、大いに警戒をする必要があるのではないかということであります。それから国内的に見ますと、やはり都市部は引き続き感染者が多数発生しているということでありまして、岐阜県の場合には引き続き愛知県由来の感染が非常に多いということであります。国際的にも特にヨーロッパが最大級の、今、警戒体制に入ってきているということでございます。
 そういったところを全体として考えますと、これから冬場、年末年始を控えて、引き続き警戒と感染防止対策の徹底を、ということを改めて強く申し上げたいと思っております。
 そうした中で私どもとしては、流行期に備えた医療体制をしっかりと準備しておくということで取り組んでいるわけであります。まず何と言っても、「診療・検査医療機関」ということで、これも先程議論になりましたが、コロナとそれから季節性のインフルエンザ両方に対応するかかりつけのお医者さんですね、これを指定させていただいて対応していこうということで、10月14日から、これは多分全国で最も早いタイミングだと思いますが、岐阜県では461の医療機関が手を挙げて対応していくということでございます。この数はまだ多分増えていくと思います。その結果として、現時点で抗原定性検査でございますが、1日あたり9000件という最大検査能力を持つに至っているということでございます。
 それから、PCR検査につきましても地域外来・検査センターが更に追加されることも含めまして、現在の982件から年度内1800件に向けて着実に強化をしていくという方向でございます。
 それから、自宅療養者ゼロ。これは今回、法令改正で自宅療養も場合によってはあり得るという、但し知事の裁量に委ねるというルールになりましたが、本県としては専門家の先生方と相談をして、これまでどおり自宅療養者ゼロという方針をしっかりと堅持していこうということを確認しております。現状、最大、病床でいうと625床、それからホテルの宿泊療養施設でいうと466床と、合わせて1000を超える病床を確保しておりますので、当面、十分対応できるのではないかと思っております。このホテルにつきましては、3月末まで既に契約を行っているところでございます。ちなみに今日現在でいきますと、(病院では)30床、感染者が使用しているということでありまして、まだまだ十分余力がある状態であるということであります。
 それから季節性インフルエンザのワクチン接種を早期にやっていただこうということで、本県につきましては前年実績11%増の102万人分を用意できる目途が立っているということでございます。
 その上で県民の皆さまにアピール申し上げたいことが、大きく4点あります。
 1つは、何と言っても高感染リスクのある所に行かないと、あるいは高感染リスクのある行動をとらないということで、それぞれ自らを律していただくことをお願いしたいということであります。先程申し上げましたように、9月以降のクラスターの特色がここに書いてございますが、そういった特色を踏まえながら、それから、その他に全国的には寮生活のような狭い空間での共同生活でありますとか、居場所の切り替わり、休憩室とか更衣室とか、そういった所での発生が目立っておりますので、これも含めて高リスクな場に行かないと。それからマスクなしで大声で飛沫が飛ぶような所に行かないと。そういう行動をとらないということで、高感染リスクというものをしっかりと見極めて行動していただきたいというのが第1点でございます。
 第2点は、体調不良をおして敢えて飲食に出かけるということで感染拡大したケースもございますので、少しでも体調がおかしいということを感じたら、会食のみならず外出、通勤、登校をストップして、医療機関にご相談をいただきたいということでございます。自らを守ると同時に家族、あるいは仲間を守るということで、こうした行動についても心掛けていただきたいということであります。
 3番目は、これはある意味では基本と言いますか、原点に立ち返って改めて申し上げるということでありますが、マスクの着用、それから手洗いの徹底、人との距離確保と、この3つを是非励行していただきたいということであります。今申し上げましたことについて言えば、個人、個々人の行動について感染防止ということを常に意識していただきたいと。別の言い方をすると、賢く感染防止の行動をとり続けていただきたいというのが、専門家の先生方が特に指摘されているところでございます。特にマスクなんですが、これはすでによく言われていることでありますが、ご本人の感染予防もさることながら、他人へ感染させないということの機能が大変大きいということで、そういった面でも大切であるということ。それから飲食時について、食べ物を口に入れる時以外はこまめにマスクの着脱をして、会話も再着用してからするというぐらいの細心の注意を払っていただければと思っています。それから先程申し上げましたが、家族内ではマスクなしの生活をしているわけでありますから、家庭内にウイルスを持ち込まないということについては、最大限の注意を払っていただきたいということであります。そうした個人の行動の規律に加えて、これは専門家の方々からの提案でもあるのですが、職場ないし家庭に「コロナガード」と言いますか、一定のチェックリストをチェックして、きちんと対策が取られているかどうか監視をする。そういう担当者を設置して、そういったチェックをする立場の人の目からもきちんとした防止対策が取られているかどうか見ていただくと。こういう体制を作るということで、これから具体的にまたご提案を申し上げたいと思っております。
 4番目が、「ストップ『コロナ・ハラスメント』」宣言の徹底ということで、幸いこれまでのところ、相談等々ございますけれども、特に、何と言いますかシリアスなケースはまだ耳にしておりませんけれども、一段と相談支援体制を強化するなり、ネットパトロールをやって何としてもこの「コロナ・ハラスメント」は許さないということについての強い体制と言いますか、環境作りをしていきたいと思います。それからすぐにも何かあればご相談いただくような、そういうことをお願いしたいということであります。県民の皆さまにお願いしたいのは以上の4つの点でございます。
 それから、先程の会議でもご紹介しましたが、お手元に「岐阜モデル」、どういう言葉を使ってもいいんですが、岐阜県として特色のあるアプローチ、手法を色々とってきた面がありまして、それらを少し整理してみるとこんなことになるのかなということであります。「オール岐阜」の体制づくりということで、今日の会議もそうでありますし、特にこの「医療機関と行政の連携プレー」というのがありますが、調整本部というのを設けまして、患者の受入れのルール化とか、どこの病院にどれだけ空き病床があって、どれだけ患者を入れているかというデータがリアルタイムでお互いに分かることになっておりますので、「皆苦労しているんだな」と、「お互い様だな」ということで、皆さんが理解をして受け入れていただけるように、「なんでうちばっかりだ」とか、「あそこ空いているじゃないか」とか、そういう議論に対して調整本部を設けてルール化と見える化をしたというのも、これは地味ではありますが、非常に摩擦なく、急速に大きな波が襲ってきた時も摩擦なく患者を各病院が受け入れていただいたということは、私は見ていて非常にスムーズにいって良かったかなと思っております。それから、しばしば飛騨の方がおっしゃるのですけれども、やはり医療機関については飛騨は脆弱なところがございますし、特に重症の方が現れた時の対応ということで、不足する場合には、これは全県で受け入れるんだとということで、予めそういったことも含めた了解と言いますか、体制をとることが出来ました。そういったこともこの広い岐阜県で、特定の脆弱な地域についても他の地域がカバーするということのコンセンサスと言いますか、了解の体制が出来ているという、これも安心の一つの大きな要素になっているのかなと思います。
 それから、県と岐阜市とが、連携というよりも完全に一つになってクラスター対策を徹底的にやったということで、これは多分、全国では例がないケースでありますが、私自身はこのクラスターの早期終息に向かっては、非常に効果があったのではないかと思っております。特に、岐阜市の皆さんのそういったことに対する協力に大変感謝をしているところであります。
 それから、皆さま方どういうふうにお考えかあれですけれども、私どもとしては出来る限りプライバシーの問題もありますので、気を付けるところは気を付けなければいけませんが、あるいはご本人の了解を得る必要があるところは了解を取りながらではありますが、極力積極的な情報公開に努めたつもりでございます。どういうところで、どんなことが起こっているのかということについて、できるだけ情報公開をすることで、広がりを防止していくということも、私どもとしては比較的積極的に心掛けてやってきたのではないかなとは思っております。
 それから、専門家の先生方が特におっしゃるのは、条例に基づく専門家会議の常設化というのは、未だに全国的では岐阜県がどうも唯一のようであります。あちらこちらでいろんな専門家の方の意見を聞くというのはあるんですけれども、制度として、システムとして専門家会議が位置付けられて、そして専門家会議は意見の具申、意思決定はあくまでも行政ということで、制度的に役割分担がきちっとしているということは非常に意見が言いやすいと言うか、また何が取り入れられて、何が不足しているかが分かりやすいということで、この部分は感染症学会でもご評価をいただいていると聞いております。私どもとしては特別変わったことをしたつもりはないのですけれども、専門家の先生方はここを特によくおっしゃいます。
 それから、医療機関、福祉施設は集団感染の恐れが非常に高いところでありまして、岐阜県、今までのところそういった例はないのですけれども、これもひとえに専門家の先生方が実地指導ということで、それぞれの施設や現場に出かけて行って、十分な対応をとれているかどうか、かなり詳細な、丁寧な指導をやっていただいたということで、これも非常に「専門知の活用」という意味では、効果があったのではないかということでございます。
 それから、PCR検査は、あくまでもクラスターを早期に終息させるということで、当初から無症状者も含めて、ある意味では国の基準よりも幅広く実施をしてきたということもございます。自宅療養者ゼロは先程申し上げましたことでございますけれども、特に当初の段階では、空床補償というのは国のガイドラインがあったわけでありますけれども、私どもはそれを大幅に超える空床補償をするということで、予算的にも医療関係者ともご相談をして、これならというところまで手当をして、必要病床を確保するということでやらしていただいたということでございます。それから、ホテル等の宿泊施設も、割と短期で解除されるところが全国的にはあったようでありますが、私どもはあくまでも長期的にということで、現時点で言えば、来年3月まで契約をしているわけでありますが、簡単に解除したらなかなか後に戻れないということもございますので、しっかりと確保するということでやらさせていただきました。
 それから「スピードと決断」というところでは、非常事態宣言ということ自体が岐阜県としては独自のやり方で、独自の基準に照らして、危ないと思ったら非常事態宣言をするということでやってまいりました。それから、その上で国が緊急事態ということで、更に乗っけてこられれば、緊急事態宣言に移行するということにしましたし、解除する時にも独自の基準で解除するということをやってきました。そして同時に、私どもの宣言を発する時も、また解除する時も、この箱(資料の囲み部分)の中に書いてありますように、常に総合対策をパッケージとしてお出しすると。単に「宣言しますよ」と、あるいは「これは解除しますよ」ということをアナウンスするだけではなしに、それに伴う具体的な、常に「医療福祉」の分野、「経済再生」の分野、「教育」分野と大きくはその3つを中心に、どういう対策をとるのかということを必ず宣言と一体として出すようにしてきております。9月1日に解除した時も、新たな波への対応という総合対策を同時に発表させていただいたということであります。
 それから、感染症対策基本条例、コロナのみならず感染症対策基本条例という形でやっておりますのは、今のところ岐阜県だけだと聞いております。
 それから、この全市町村長も含めて署名し、「ストップ『コロナ・ハラスメント』」宣言と、これも岐阜独自の試みでございます。
 それから、迅速さということでスピードをここに挙げておりますのは、先程も申し上げました、「診療・検査医療機関」の運用でありますとか、遡りますと休業協力金でありますとか、各種支援策をとにかく最速でお届けするということで、5月は全力投球をさせていただきました。また、「GoToトラベル」に先駆けた独自の宿泊キャンペーンもやってきておりますし、避難所ガイドラインも出水期を前にいち早く策定をするということで、スピードということについては行ってきたということであります。これについては色々とまた、ご意見やらご批判やらあると思いますし、そういったことには率直に耳を傾けながら、更に今後の対策について磨いていきたいと思います。こういったことが行えるのも県民を挙げてのご協力ご理解のおかげだと思っておりまして、大変感謝しているところであります。
 それから、今日発表しましたが、次の1枚紙ですけれども、デジタルトランスフォーメーション(DX)。これはウィズ・コロナのみならずアフター・コロナを睨みながら、県の行政、市町村行政、あるいは農林業、製造業、観光、医療、介護、色んな分野でのDXをトータルに戦略的に進めていこうということでございまして、近く県庁の中には推進本部、それから市町村、経済団体等々、関係団体も含めた、あるいは専門家も含めた協議会を組織いたしまして、岐阜県のDX推進計画を策定し、アフター・コロナに向かって進めたいということでございます。
 以上がコロナ関連でございます。
 それから、次にお手元に資料をお届けしておりますが、新しい県のGAP制度がスタートいたします。既にオリンピック・パラリンピックに向けて、県としてGAP制度を用意しているわけでありまして、それに則って73件の認証も行っているわけでありますが、これが令和3年9月、来年9月に終了いたしますので、改めて新しい制度を構築しようということでございます。
 内容的には単なる認証ではなくて、点数を付けるということで評価制度をちゃんと確立するとか、それから国際水準のGAPと同様の項目をカバーするということで、上級グレードを目指せるような仕組みにしようと。それから、取得の手続きに通常数十万円かかるのですが、私どもは3300円、3年間有効ということで、できるだけ生産者の経済負担を抑えようと。それから、一定程度以上の評価をされたものについてはロゴマークを付することによって、生産者及び生産物にロゴマークを付けて消費者にアピールするというようなことを考えております。
 このロゴマークですけれども、Gが2つ重なっておりまして、「ぎふ清流GAP」ということで、岐阜の豊かな自然、緑ですね、清流で青ですが、持続可能な農業と、それからこの制度自身を長く続けようという、そんな思いを込めて、こういったロゴマークを考えたそうでありますが、これでやっていこうということでございます。
 それで、申請の受付けは11月26日からということで、来年4月以降、認証をスタートするということでございます。それから、これの関係で県の農畜産公社に「ぎふ清流GAP推進センター」を設置いたしまして、農場評価でありますとか、指導員の育成でありますとか、相談窓口でありますとか、そんなことをやっていきたいと思っております。
 この「ぎふ清流GAP評価制度」を活用して、まさに安全・安心で持続可能な農業経営と農産物の提供といったことについて、更にしっかりと進めていきたいということでございます。
 それから、3番目のテーマが「リトアニアNOW2020」でございます。ご案内のように、今年は杉原千畝生誕120年・命のビザ発給80年ということでございます。リトアニア側では、今年は「スギハライヤー」ということで、このコロナ禍にあるにも関わらず様々な行事も行いました。オンラインで私どもも会議をしたり、メッセージを出したり、いろんな交流をやっています。また寄付金を送ったりしてまいりました。これに呼応する形で、本県としては「リトアニアNOW」というイベントを、これで3回目になりますけれども、12月に開催したいということでございます。
 お手元に資料があろうかと思いますが、12月13日に八百津町で杉原千畝記念碑のレプリカの贈呈式。これは、今回の杉原千畝イヤーを記念して、リトアニアのカウナスの杉原千畝が最後に泊ったホテルの正面にですね、玄関のところに千羽鶴が空に舞っていくような、そういう記念碑が新たに設けられまして、そのレプリカを八百津町が頂くということです。それの贈呈式と、それから「センポ・スギハァラ」というお芝居、舞台の公演等々やっていこうと。
 それから、この12月に「リトアニアと杉原千畝」というリトアニアの学者さんがお書きになった正統派の杉原千畝物語だそうでありますが、これの初の翻訳が出来上がって出版されますものですから、それを記念した、著者の「シモナス・ストレルツォーバス」という名前なんですが、(シャウレイ)大学の准教授によるオンライン講演会を開催するとか、物産フェア。それからリトアニア伝統料理フェア、パネル展、文化教室。それから映画杉原千畝の上映等々、「リトアニアNOW」についても日本側でも盛大にやっていきたいと思っております。
 私の方から以上3点のご報告でございます。
記者
 まずはコロナの関係なんですけれども、今日お示しいただいた「岐阜モデル」というこの位置づけなんですが、これはあくまで今までの政策を整理されたというか、例えばなんか他県に「岐阜モデル」を参考にしてほしいとか、アピールというか、使うものなのか、位置づけについて改めて教えていただければ。
知事
 専門家会議の先生方のご発案で、現時点で整理したものでありまして、一応私ども行政と専門家の先生方、それから今日の協議会にもお諮りしましたので、皆さんが一応ご納得いただける検証結果ということで、ひとつのドキュメントという位置づけで、いろんなところからお尋ねがあったり、あるいは私どもの方からアピールする時に、このドキュメントを一つの資料として用意しながらご説明したいと思っております。
 私自身、近々に討論番組(シンポジウム)に出るように言われているものですから、その時にこの「岐阜モデル」を紹介してくれとリクエストが来ているものですから、そういう場合にも使わせていただきたいなと思っております。これからいろんなことが起こってくると、更にまたどこかの節目で足していくというか、そういうこともあるかと思います。これで一回まとめると、大体私どものやり方の骨格が整理できたのではないかと思っておりますので、この骨格の下で、今後とも対策をやっていくという、そんなことについて皆さんのご了解を得られたのではないかなと思っています。
記者
 最近の感染状況のトレンドで、特に東濃地域を中心に外国人の方が多いということがあると思うんですけれども、その点についての対策、改めて新しく、例えば、外国語での注意喚起をどういった形で行うかとか、もしお考えとか計画があればお願いします。
知事
 実はこの外国人の方々も、外国人だから感染したわけではありませんので、多くはやはり愛知由来なんです。そして、その外国人の家族とか友人に広がっていくという形になっているものですから。一昨日(10月27日)でしたかね、この5つのクラスターの発生に関連した市長さん方に(県庁に)お出でいただいて、それぞれ地元で今どんな対策をやっておられるかとか、ご苦労話とか、私どもの分析についての話とか、意見交換をさせていただきました。そういったことも踏まえながら、従来以上に警戒を高めていこうということであります。今日は可児市長もちょっと発言しておられましたけれども、特に外国人対策は外国人が多いところがいくつかございますので、すでに14か国語でのいろんな資料を用意したり、教会、その他外国人の方々が行かれるであろう場所でいろんなアピールもしておりますけれども、更に丁寧に、きめ細かにやっていこうということで概ね合意したようでありますので、その線に沿ってやっていったらいいのではないかと思います。
記者
 度々お伺いしていることで恐縮なんですが、知事選のことで、告示までもう3ヶ月を切っているというタイミングで、県民からの関心も高まっているのかなと思うんですけれども、改めて、知事のご意向であるとか、あと3ヶ月を切っているというスケジュール下の中での選挙までのロードマップ、あるいは重点的に取り組みたい政策などあれば、改めてお願いします。
知事
 この間、いろんな方々のご意見も伺いつつありますし、あるいは私自身の思いについて、いろんな方から激励やらいろんな話もいただいておりますし、私の今回の出馬についての原点は今申し上げましたような、人類史上初の新型コロナ感染症問題というものをどう対応していくかということで、途中で中途半端な形で投げ出すわけにはいかないということで、最後まできっちりやっていきたいということが原点でございます。その仕事を緩むことなく、今日も一連の会議をやったわけでありますけれども、緩むことなくしっかりやりながら、そういう思いを皆さん方にお伝えをしていきたいというのが、今の私の率直な思いであります。
記者
 先日、自民県連の県議の方々とお話になって、5選、多選に対する批判だけじゃなくて、県議の方々とのコミュニケーション不足であるとか、出馬表明までの経緯に関して納得できないという声もいくつか聞かれたんですが、そういった声に関してはどういうふうに応えますか。

知事
 私自身、どういう考えでどういうふうに対応してきたかということは、率直にお話したつもりでありますし、それから5選ということではなしに、そういう課題ということで挑戦させていただきたいということで、これが2期目であろうが3期目であろうが同じ思いだと思いますということも申し上げてまいりましたので、それらについて、ご理解いただければありがたいなと思っております。
記者
 もう一つまた全然別件で恐縮なんですけれども、全国的に知事の公用車の取得費、経費のことが問題になっていまして、岐阜のこともちょっと調べさせていただいたんですけれども、知事がいつも乗られているヴェルファイアの取得費が1464万円ということで、同じ車種が全国でいくつか使われているんですけれども、500万円前後のものが多くて、単純な疑問としてなぜ1千万円ほどい高いのかということと、妥当性に関して、もし県民に説明できることがあればお願いします。
知事
 私が最初に着任したときはセンチュリーでしたけれども、岐阜県は非常に山が多いものですから、県内をこう回っていく中で、やはりもう少しスペースがあった方がいいなということで、いろいろと議論をして、平成25年ですかね、同じヴェルファイアを購入したわけです。それで、4人乗りで当時約800万円だったわけです。それを使っておりまして、それを同じように同じ型式で、4人乗りでということを申し上げましたら、購入までの間にモデルチェンジがあり、4人乗りのボックスタイプはこれしかありませんということでありまして。したがって、値段も含めてワンタイプというお話だったものですから、それならそれでやっていこうということで、やった結果がそういうことになっているのですけれども。特に高価なものを求めたとかそういうことではないのですけれども、モデルチェンジと共に値段が大きく上がっていたということだと私は聞いております。通常は7、8人乗りでしょ。それが4人乗りにするわけなので、そこの特殊仕様という面で、随分費用が掛かったと聞いております。
記者
 地形的な話で走破性の話もありましたけれども、それと4人乗りのボックスタイプを求めたところ、このモデルになったということですか。
知事
 そうです。前に乗っていたのも同じアルファードなんです。同じようなのをくださいと言ったら、これはモデルチェンジがあって4人乗りだとこれしかないという話で、ずっと乗ってきているものですから、じゃあそれにしましょうということでやったわけですけれども、そういう特殊仕様に随分、6、7人乗りをそのまま買えば多分もう少し安い値段だったかもしれませんけれども、4人乗りということで仕様を申し上げましたものですから、この値段だという。当時としてはそういうことかということで私も了としたのですけれども。
記者
 改めてこうやって全国的に問題になってみると結構高い部類に入ってくるんですが、当時とご見解変わらないですか。
知事
 そうですね。ちょっと他県のワンボックスカーがどんなふうに、どんなやつをどう乗っておられるのか、そこはちょっと詳しく知りませんので、何とも申し上げかねるのですけれども、当時の判断としてはそういうことで今日に来ているわけですから、次に買い替えの時期が来ましたら、大体5年ないしは10万kmというのを一つの目安にしておりますので、すでに2年経っておりますので、5年目のところでこういう議論もいろいろございますので、もう少し丁寧に、他県の方々がどういうものを使っているのかとか、使い勝手とか、それから特殊仕様が、伺うと、今乗っている型がもうないそうなんです。またモデルチェンジで新しい型だという話になるのだそうですけれども、いずれにしてもそういったことについて少し丁寧によく調べた上でまた判断をしたいと思っております。
記者
 いくつか伺いしたいことがあります。
 今回のこの「警戒継続を」というものの位置づけは、これは知事メッセージということですね。
知事
 そうですね。そういうふうにご理解いただきたいと思います。
記者
 先ほどの会議で示されていた「コロナ社会を生き抜く県民運動」、これはその下に位置する具体というような考え方でいいんでしょうか。
知事
 そうですね。今どういう状態にあって、どういう方向性でこの問題に臨むかというのが知事メッセージで、そちらの方はむしろアクションと言いますか、各論だというふうに。ですから、それ以外のこともいろんなことも沢山書いてあるわけで、各論だと思っていただきたいと思っております。
記者
 今お手持ちに数字があればですけれども、家庭内感染が増えているということと年齢層の均等化ということですが、この114人なのか117人なのかあれですけれども、そのあたりのデータというのはお持ちですか。
知事
 ちょっと今私の手元に無いので、後で堀(健康福祉部)次長のほうで、場合によっては今日の夕方の会見の時にでもまた説明させていただきます。
記者
 「警戒継続」知事メッセージは、今日発出という考えですね。
知事
 今日発出ということです。
記者
 この中を見ますと、「県民の皆様へ」の1番に「大人数での酒類を伴う飲食」の場の回避。大人数というのはどのぐらいと考えればよろしいでしょうか。
知事
 これは常に議論があるところではありますけれども、その場所の状況にもよりますし、換気の状況にもよりますし、より警戒気味に判断をいただきたいということでしょうか。具体的に数値はちょっと出しておりませんけれども。
記者
 それから「コロナガード」ですけれども、今後の具体的なところは詰めていくというところでしたけれども。
知事
 これは今のそのアクションの中に入っております。だからそこの世界で具体化していくということで、チェックリストもそこに入っています。だからそれを具体的に実行していく仕組みを作っていくという。
記者
 まずは県庁に設置しまして、関係団体などに依頼して、いろいろな民間企業とかでもこういうのを採用してもらおうと。
知事
 それから学校なんかでも。誰かが責任を持ってチェックするという体制を組織的に作ったらどうでしょうかという提案なんです。
記者
 これはいつ頃から始めたいみたいな。
知事
 可及的速やかにという思いでおります。
記者
 それからまたちょっと飛びますけれども、デジタルトランスフォーメーションのLINEを用いた行政サービスというところですけれども、これの展望をもう少し具体的に教えていただけますか。どういった行政サービスに、どのぐらいまでに門戸を開いていきたいとお考えになってみえるか。
知事
 (LINEは)24時間365日使えるということが実はみそでありまして、その効果が十分出るように制度設計をしなければいけないと。だから、どういう行政相談で、どういうシステムでとか、これはまだほんの今の一つのアイデア、切り口の段階ですから、ここからあらゆる行政相談をここに寄せるとか、そこまではとてもいかないとは思いますけれども、どういう手順で、どういうことをやっていくのか、どこかで一つのデモンストレーションみたいなものを作り上げていく必要があるのではないかと思っております。ここのところは、一つのこの全体の中でいっても少し新しい、岐阜県として挑戦してみようという課題だと思っております。
記者
 最後に一つ、新たな県GAP制度ですけれども、県GAP制度の一つの課題となってくるのが、消費者に対して、このGAP印が付いている農作物が他のものよりも優位性があるということをより広く認識してもらうというところになると思うんですけれども、そのためのロゴマークでもあるかなと思うんですが、農業者以外へのPRですとか、そういったところはどのようにお考えになってみえますか。
知事
 いろんな消費者と県産品が接する場面がありますよね。そういうところで積極的にまずアピールしていく必要があるかなと思っております。まだまだ今のGAP制度そのものも十分に浸透していると言い難い状態でありますので、むしろこの新しいGAP制度ができることに伴って、そうしたロゴマークも含めたキャンペーンを大いに強化したいと。農業祭とかいろいろありますよね。そういうところも含めてPRしたいと思っております。
 今のGAP制度はどっちかというと、東京オリンピック・パラリンピックに「岐阜県産品がしっかりしたものですよ」ということでアピールをして、選手村とか、あるいは東京都内のホテルとか、レストランとか、そういうところで県産品を積極的に使っていただこうということを強く意図したものであります。これまでのところ、私自身はどちらかというと東京でのオリンピック関係者とか、ホテル、レストランの関係者へのPRに積極的にやってきたということであります。オリ・パラも来年終わるとすれば、むしろもっと県内の、まず消費者と向き合った一つの安定した制度として、理解される制度として運用していくという方に移行するのではないかと思っております。
記者
 2点お伺いします。1つ目が、現状のコロナの岐阜県の現状についてどういう認識なのか。いわゆる5つのクラスターが9月以降に発生しているということですけれども、この最近の感染の状況が増加傾向にあるというふうに見ているのかというのが1つです。
 もう1点が、1つ目の質問に絡むのですけれども、今日このタイミングで知事として、警戒を引き続き呼びかけるメッセージを発した、このタイミングで何故発したのかということについて、これが冬を迎えるからなのか、県内の感染状況が増加傾向にあるからなのか。その点をもう一度伺ってもよろしいでしょうか。
知事
 県内の増加傾向というふうに、一本調子に断定するという状況では無いですね。ただ、日によって増えたり減ったりはしてますけれども、これは第三波の予兆であるとか、第三波に向かって何か進んでいるのではないかとか、そういうようなことではないと思います。ただ、かなり五月雨式にバラバラと起こってきて、それのかなり多くが愛知県由来というか、名古屋由来で、かつそれが家族に浸透しているというパターンが非常に多いものですから、そのパターンに即して対策を考えると、警告を発するということが大事ではないかなということだと思うんですけれども。
 今日この時点でというのは、やはり11月、12月とこれから冬場に向かうということで、9月1日に(第2波非常事態宣言を)解除して以来、専門家会合も先般久しぶりにやりましたし、この間やや小康状態の中で、クラスター退治を一生懸命やってきたと。それから冬場に備えたいろんな政策的なツールも用意してきたということで、一通りこの状況のご説明のできる状態になったので、まとめてお出しをしたということです。多分、この次は年末に近づいたところで、その時にどうなっているか、その状況を踏まえて更に警戒を発するのか、おっしゃるようにあるトレンドが出てきたら、更なる警戒を組み立てるのか、そこら辺はその流れを見ながら、また判断していきたいと思っております。
記者
 先ほどの質問でも出たんですけれども、来年の選挙に向けてなんですが、次期も当選された場合には、新型コロナ対策が核となるとお聞きした覚えがあるんですけれども、現状の観光、経済の落ち込みで苦しんでいる方がいらっしゃいます。そういった方々、苦しんでいる方々に対して、改めて県としてどうやって向き合っていくか、考えをお聞かせください。
知事
 私どもがコロナ対策という時には、先程もちょっと触れたかもしれませんが、感染症対策、それに付随する医療・福祉対策という感染ということに注目した様々な対策が一つの大きな塊です。それから経済・雇用対策というのも一つな大きな塊で、特に経済・雇用対策の中では、壊滅的な影響を受けた観光。観光については、しばしば特記して議論をさせていただいていると。それともう一つの柱が教育です。これはいきなり全学休校から始まったものですから、教育現場でいろんな議論やらございましたし、学業の遅れやいろんなことがありましたので、教育というのも一つの塊ということで、この3つを絶えずバランスよく議論もし、予算化もしていくと。これまでの6次にわたる補正予算を見てみましたら、半分強がやはり雇用・経済対策なんです。やっぱりそういうおっしゃるような部分にも十分目配りもしながらやってきているつもりなんですが、これも当面の急場の対策もあればですね、例えば新しい観光とか、デジタル革命とか、ウィズ・コロナからアフター・コロナも睨んだ対策も考えていかなきゃいけないということで、短期、長期いろいろあろうかと思いますけれども、私どもとしてはできるだけ幅広く、総力戦ということを申し上げておりますけれども、目配りをした対策をやっていくということ。当然、常に経済・雇用というのは視野の中に入っておりますし、補正予算の中でも大きな位置を占めているつもりであります。
 足らざるところがあれば、更にまた12月補正、3月補正、来年度予算と検討していくことになろうかと思います。
司会
 以上をもちまして、知事記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

 

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