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セイノーホールディングス株式会社と包括連携協定を締結

記事ID：0355852 2024年3月22日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

　地方創生に関するさまざまな分野で相互に協力しようと、県は、大垣市に本社がある物流大手のセイノーホールディングス株式会社と包括連携協定を結ぶことになりました。3月15日、県庁で行った締結式には、古田知事とセイノーホールディングス株式会社の田口義隆代表取締役社長が出席しました。
　田口社長は、「能登半島地震など自然災害が頻発する中で、平時だけでなく有事の際も県民の方に安全・安心なインフラを提供できるよう努力します」と話しました。
　古田知事は、「危機管理の体制強化が望まれる中で、（両者が）幅広く連携をとりながら知恵を出し合い、清流の国づくりが力強く進んでいくことを期待しています」と話しました。
　協定は、防災・減災に関する支援のほか、地域交通や物流課題の解決に関することなど、7つの項目からなり、今後、両者で具体的な連携事業について協議していくことにしています。​

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