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能登半島地震で派遣の職員が活動報告

記事ID：0342089 2024年1月22日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

　災害支援対策本部会議能登半島地震の被災市町村で支援業務を行った県の職員らが、1月19日、災害支援対策本部の会議で、現地での活動を報告しました。
　このうち、DHEAT（災害時健康危機管理支援チーム）の一員として珠洲市に入った飛騨保健所の職員は、1.5次避難所への移動にかかる避難者の調査業務や災害対応を行う珠洲市役所職員の健康管理にあたりました。
　その上で、 避難所では断水などにより感染症対策が十分に取れないので災害関連死を防ぐために衛生状態の改善が必要と感じたと課題を述べました。
　また、中能登町で災害対策本部の運営支援を担当した危機管理部の職員は、当初、役場の職員が総出で応急作業や問い合わせの対応に追われていて、マンパワー不足から情報が錯綜していたと報告しました。
　報告を受けた古田知事は、「できる限り全体の情報を把握し、課題を共有することがスムーズな対応のために重要だと感じた。今後も、時々刻々、ニーズが変わってくるのでオール岐阜で一丸となって支援に取り組んでいきたい」と話しました。
　県内からはこれまで、今回の地震の被災地に対し、警察や消防、医療関係者などを含めてのべ5,000人を超える人的支援を行っています。

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