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石川県に被災建築物応急危険度判定士を派遣

記事ID：0338800 2024年1月4日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

　岐阜県は、令和6年能登半島地震を受けて、石川県から要請のあった被災建築物応急危険度判定士を派遣することになり、1月3日、県庁で出発式を行いました。第1次派遣として被災地に向かうのは、岐阜県被災建築物応急危険度判定士の資格を有する県職員4名と岐阜市、大垣市の職員4名のあわせて8名です。
派遣する職員を激励する古田知事　県庁で行われた出発式で、古田知事は、「今なお3万人を超える方が避難をされています。（被災建築物の）応急判定は生活復旧に直接関わる仕事であると心得て職務にあたってください。」と激励しました。これに対し、派遣職員の代表は、「同じ自治体職員として精いっぱい支援してきます」と抱負を述べました。
　このあと、職員は古田知事らに見送られて、さっそく車に乗り込み、石川県に向けて出発していきました。第1次派遣の職員は1月4日から6日まで現地入りし、被災した建物に倒壊するおそれなどがないかを確認する応急危険度判定を行います。
　また、支援物資として飲料水3,492リットルと食料3,830食を一般社団法人岐阜県建設業協会の協力で送りました。

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