GIGAスクール構想の実現に向けた意見書

　昨年12月の国の総合経済対策において打ち出された国家プロジェクト「GIGAスクール構想」では、学校における高速大容量のネットワーク環境（校内LAN）の整備を推進するとともに、特に義務教育段階において、全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すこととしている。
　同構想は令和5年度までの実現を目指していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で休校が続いたことで、今年度中に全国の小中学校で整備が完了できるよう、国の令和元年度補正予算で措置済みの2,318億円に加えて、今年度の第1次補正予算において、主に端末の整備費用を中心に2,292億円が計上されたことから、一気に、高速大容量のネットワークと1人1台端末という初期の環境整備のめどが立った。
　感染症の拡大により、遠隔授業ニーズの高まりに拍車がかかったことや、第2波を見据えた危機への備えとしても、今後、県内においても整備に乗り出す自治体が増える見込みとなっている。
しかし、これらのハード整備はあくまで「GIGAスクール構想」の土台であり、構想の実現には、デジタル教科書や学習用ソフトウェアのほか、ICT支援員のような教育人材の充実等による指導体制の強化といった、ソフト面を合わせた一体的な整備が不可欠である。
また、初期整備は国の補助金で賄えるが、その後の通信費、セキュリティシステムの構築や保守費用などは自治体負担となり、今後の運用コストの増加が見込まれる。
　よって、国においては、次の措置を講じられるよう強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

記

1児童生徒1人1台端末の整備について、ソフトウェア、周辺機器や指導者用端末の購入、保守管理等の費用についても、事業実施に必要不可欠な経費であるため、国庫補助の対象とすること。また、端末更新時の費用についても国庫補助の対象とし、継続的かつ十分な財政支援を行うこと。

2各学校において、整備した機器等を早急に有効活用できるよう、教員向けの校内研修等に活用できるオンライン教材の開発や、各学校の授業実態に合わせた一人一台端末を使った授業における効果的な活用方法等についての事例を示すとともに、全国での活用事例が共有できる仕組みづくりを進めること。

3学校現場におけるICT活用指導力の向上のため、希望する学校全てにICT支援員を配置できるよう財政措置の更なる充実や人材確保のための支援を行うこと。

令和2年7月9日

岐阜県議会議長

（送付先）
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
　財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、
　内閣官房長官