特別委員会の提言書等

  特別委員会から知事への提言書等提出

令和6年度（令和7年3月19日）

　令和5年度に設置された4つの特別委員会（人口減少社会における地域づくり対策特別委員会、県民の安全・安心対策特別委員会、社会経済活力創出対策特別委員会、県土強靱化・インフラ整備対策特別委員会）と令和6年度に設置された議員提案条例検証特別委員会は、令和7年第1回定例会で調査事件に関する最終報告を行い、報告の承認及び調査終了の決定がなされました。
　5つの特別委員会が、これまでの調査・検討を踏まえ、今後の県政運営に当たり、特に配慮を求める事項を記載した提言書等を、令和7年3月19日に知事に提出しました。

令和4年度（令和5年3月16日）

　令和元年度から令和4年度まで設置された4つの特別委員会（社会基盤整備・防災対策特別委員会、少子高齢化社会の安心対策特別委員会、産業競争力強化対策特別委員会、魅力度向上対策特別委員会）は、令和5年第1回定例会で調査事件に関する最終報告を行い、報告の承認及び調査終了の決定がなされました。
　4つの特別委員会が、これまでの調査・検討を踏まえ、今後の県政運営において取り組むべきと考えられる施策をとりまとめた提言書を、令和5年3月16日に知事に提出しました。

令和2年度（令和3年3月24日）

　令和元年度から設置された、4つの特別委員会（社会基盤整備・防災対策特別委員会、少子高齢化社会の安心対策特別委員会、産業競争力強化対策特別委員会、魅力度向上対策特別委員会）は、令和3年第2回定例会で調査事件に関する中間報告を行い、引き続き調査を行うこととしました。
　また、令和2年度に設置された、議員提案条例検証特別委員会は、同じく令和3年第2回定例会において、調査事件に関する最終報告を行い、報告の承認及び調査終了の決定がなされました。
　これまでの協議を踏まえ、各調査項目ごとに今後の県政運営にあたっての留意事項をとりまとめた報告書を、令和3年3月24日に知事に提出しました。

平成30年度（平成31年3月22日）

　平成27年度から平成30年度まで設置された県有施設再整備対策特別委員会、平成29年度及び平成30年度に設置された3つの特別委員会（次代を担う産業育成対策特別委員会、これからの健康・医療・福祉対策特別委員会、大規模災害対策検討特別委員会）は、平成31年第1回定例会で調査事件に関する最終報告を行い、報告の承認及び調査終了の決定がなされました。
　これまでの協議を踏まえ、各調査項目ごとに今後の県政運営にあたっての留意事項をとりまとめた提言書等を、平成31年3月22日に知事に提出しました。

平成28年度（平成29年3月23日）

　平成27年度及び平成28年度に設置された4つの特別委員会のうち、地方創生対策特別委員会、観光交流拡大対策特別委員会、議員提案条例検証特別委員会は、平成29年第1回定例会で調査事件に関する最終報告を行い、報告の承認及び調査終了の決定がなされました。
　県有施設再整備対策特別委員会は、同じく平成29年第1回定例会において、中間報告を行い、引き続き調査を行うこととしています。
　これまでの協議を踏まえ、各調査項目における配慮事項をとりまとめた提言書等を、平成29年3月23日に知事に提出しました。