社会経済の回復・再生に向けた意見書

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、国から発令されていた緊急事態宣言は、5月25日に全国的に解除された。しかし、国民の外出自粛や、商業施設、飲食店、遊興施設等の休業、大規模イベントの中止・延期等により、国内の社会経済活動を1か月以上止めたことの代償は計り知れないほど大きなものとなった。
　日本全国で、観光宿泊業や飲食業等のサービス業をはじめ、あらゆる業種で売上げの激減、生産活動の停滞、雇用不安等が生じており、国内経済がコロナ以前の活力を取り戻すには相当の時間が必要である。
　国が発表した今年1月から3月までの実質GDP（国内総生産）成長率はマイナス2月2日％となり、前期のマイナス7月1日％に続き二期連続のマイナス成長となった。
　有効求人倍率についても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、全国的に低下が続いており、岐阜県においても直近の5月データで1.40倍と5か月連続の低下となっている。
　また、国から発表された4月と5月の訪日外客数の推計値は、2か月連続で前年同月比99.9％減となり、5月は僅か1,700人と、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大幅に落ち込み、衝撃の大きさが改めて示された。
　新型コロナウイルスの感染拡大により、生活が急変し、又は厳しい立場に追い込まれた国民や中小・小規模事業者への手当てを手遅れにならないようにするとともに、今後、一刻も早く我が国の社会・経済活動が日常を取り戻すために、絶えず一歩先を見据えた対策が求められる。
　よって、国においては、次の措置を講じられるよう強く要望し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

記

1国による一連の経済対策に盛り込まれた持続化給付金、特例措置が拡充された雇用調整助成金、さらに第2次補正予算で追加された家賃支援給付金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金について、相談・受付窓口が混雑し、申請までに時間や手間がかかる状況を回避するため、申請から支給決定に至るまでの処理期間（具体の期限やスケジュール）を設定した上で、これらの資金を必要とする事業者等へ迅速に支給をすること。

2また、事業者が円滑に相談でき、速やかに申請できるよう、申請の窓口となる労働局やハローワークなどの窓口体制の拡充を図るとともに、支援機関となる自治体や商工会議所・商工会でも事業者をサポートできるよう、支援制度に関する質疑応答（QA）を作成するなど丁寧な情報提供を行うこと。

3今後発表予定の4月から6月までのGDP成長率は、一層の落ち込みが予想されるが、雇用・就業機会の拡充、強化、採用の内定取消し及び非正規労働者等の解雇、雇い止めをすることのないよう、更に企業に対して強力に要請を行うとともに、必要に応じて補正予算を編成する等により、経済・雇用対策を拡充強化すること。

4人の移動の自粛により甚大な影響を受けた観光関連産業への影響などを的確に把握し、事業継続などに必要な支援策を講じること。あわせて、国において感染収束を見極めた上で、国内外からの観光需要の回復に向けた誘客のための取組に対し、大規模かつ速やかに支援を行うこと。

令和2年7月9日

岐阜県議会議長

（提出先）
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
　財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、
　観光庁長官、内閣府特命担当大臣（経済再生担当）、内閣官房長官