生産資材価格への対応と農畜産物の適正な価格形成の実現を求める意見書について

　原料を海外からの輸入に依存する肥料などの生産資材は、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクの顕在化による調達難や円安の影響によって、価格の高止まりが依然として続いている。
　また、農畜産物の価格は、生産・流通コストの上昇分に応じた価格形成が進んでおらず、農業生産の現場においては営農継続に支障を来しかねない危機的な状況となっている。
　政府は、昨年6月に適正な価格形成の仕組みを法制化する方針を示し、食料システムの各段階の関係者が協議する場において検討を開始しているが、関係者間の調整が難航し法制化のめどがたっていない。
　一方で、内閣府が1月に公表した「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」によると、75.5％が食品価格の値上げを許容できるとし、値上げ幅は一割高までが37.5％で最多となり、一定の値上げを許容する人が多数を占める傾向が表れている。
　こうしたことからも、引き続き生産資材の高騰に対し、十分な影響緩和策を機動的に実施するとともに、改めて生産コストを反映した農畜産物の価格形成の法制化に向けた議論を加速させる必要がある。
　よって、国においては、将来にわたる食料の安定確保と農業生産基盤の維持に向け、次の事項について措置を講じられるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

記

1　肥料価格については、令和2年を基準とした令和5年12月の農業物価指数が135.9となり、依然として高い水準にあることから、農業経営への影響緩和のため、肥料費の価格高騰分にかかる農業者への支援を実施すること。

2　国は現在、農畜産物の適正な価格形成が実現するよう飲用牛乳及び納豆・豆腐のワーキンググループを設置し、具体的な議論を開始しているが、それ以外の品目についても早急に検討を行うなど、価格形成の法制化に向けて取り組むこと。

令和6年3月21日

岐阜県議会議長

（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、内閣官房長官