消防団員の確保対策及び消防団活動への支援の充実を求める意見書について

　消防団は、地域における消防防災体制の中核的な存在であり、火災や地震等の災害時には、現場で消火活動や救助活動にあたり、地域住民の安全・安心の確保のために大きな役割を果たしている。
　平成25年の「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の成立を契機に、その後10年で、国において、消防団員の報酬等の処遇改善に伴う地方財政措置の見直しや、消防団設備整備費補助金の創設などの措置が講じられてきた。　
　また、本県においても、若年層をターゲットにした広報活動、女性消防団員が活躍しやすい環境整備に対する補助金や消防団活動に協力する事業所に対する減税制度の創設などの措置を講じてきた。
　しかしながら、人口減少や少子高齢化等の社会環境の変化により、団員数の減少や平均年齢の上昇のほか、災害の頻発化・激甚化による団員の身体的・精神的負担の増加など、消防団を取り巻く状況は厳しさを増している。
　こうした中、1月に発生した能登半島地震においては、発生直後に避難誘導や救助の最前線に立ったのは地元の消防団であり、その後も地域の安全のための巡回活動を行っているとされる。今改めて災害への備えが課題とされる中、地域の防災力を確保するためには、将来にわたって消防団を維持していく必要があり、これまで以上に消防団への支援の充実が求められている。
　よって、国においては、現下の状況を踏まえ、消防団員の加入促進をはじめ、地域住民の安全・安心を確保するための消防団活動への支援の充実を図るため、次の事項について措置を講じられるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

記

1　消防団の重要性に対する理解の向上と消防団員の加入促進のため、広報活動を一層強化すること。

2　消防団員の安全を確保し、消防団の機動力強化を図るため、消防団の装備の充実、消防車両の整備・更新等に係る財政措置の拡充を図ること。

3　長期間在籍した消防団員の処遇改善のため、「消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律」に基づき政令で定める支給額表について、5年刻みの支給額の細分化、割り増し算定など、現行の退職報償金制度を見直すこと。

令和6年3月21日

岐阜県議会議長

（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官