子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置廃止を求める意見書

　我が国の少子化は深刻な事態にあり、安心して子育てのできる環境の整備は、喫緊の課題となっている。
　子どもの医療費助成は、疾病の治療を要する子育て世帯の負担軽減を図ることを目的として、全ての都道府県において行われているが、国は、地方単独事業により子どもの医療費の窓口負担を無料化・軽減している地方自治体に対し、国民健康保険の国庫負担減額調整措置を行ってきた。
　国は、全国知事会等の減額調整措置廃止を求める声に押され、「ニッポン一億総活躍プラン」において年末までに結論を得ることとしている。
　減額調整措置による地方自治体の財政負担は、少子化対策等の施策推進において大きな支障となっている。
　よって、国におかれては、地方自治体が行う子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置を早急に廃止するよう強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年10月14日

岐阜県議会議長

（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、一億総活躍担当大臣