介護人材の育成・確保対策を求める意見書

　低賃金や困難な仕事であるというイメージが強い介護分野では、「団塊の世代」全てが75歳以上となる2025年には、全国で約32万人、本県においては、約4,400人の介護人材が不足すると推計されており、介護人材の確保は喫緊の課題である。
　こうした中、本県においては、「介護を支える人材の育成・確保」を重点施策に位置づけ、「新規就業促進・潜在介護人材の呼び戻し」、「介護職員の離職防止・定着促進」、「介護人材の人材育成・キャリアアップ」を柱に、地域の特性や実情に応じた様々な事業に取り組んでいるが、増加する介護福祉士養成施設の外国人留学生への就学資金貸付金の財源確保や日本語学習などの課題への対応も必要になっている。また、累次の処遇改善により介護職員と全産業平均との給与の格差は縮小してきているものの、依然として低い賃金水準にとどまっており、本県における介護関連の職業に係る有効求人倍率は、令和5年1月で6.01倍と慢性的な人材不足状態となっている。
　今後、15歳から64歳までの生産年齢人口が急減し、全産業的に人材の確保が厳しい状況となる中においても、サービス需要に対応した介護人材の必要数は増えることが見込まれており、今後も、介護職員の処遇や働く環境の改善を含む介護現場の人材確保に向けた取組を一層推進するなど、人材不足が供給の更なる制約要因とならないよう、早急な対応が求められている。
　よって、国においては、介護人材を育成・確保し、質の高い介護サービスの安定的な提供を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

記

1　介護分野の就業を促進し、介護の仕事での定着を図るため、介護報酬の基本報酬や処遇改善加算の引上げなど、介護職員の更なる処遇改善を図ること。特に人材が不足している訪問介護等のサービス事業については、介護報酬の改定について十分に配慮を行うこと。

2　地域の実情に応じて自主性を反映した対策及び介護福祉士等修学資金貸付制度の運用を継続的に実施できるよう、地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の財源を十分確保すること。

3　外国人技能実習制度や在留資格「介護」に基づく外国人介護人材の受け入れにあたっては、利用者の不安を緩和するため、基金を活用した支援策を拡充するなど日本語学習支援を強化し、介護サービスの質を担保すること。

令和5年3月16日

岐阜県議会議長

（送付先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官