理工系人材の育成・確保対策を求める意見書

　少子高齢化や地球温暖化といった様々な社会課題を解決する産業を我が国の成長のエンジンに押し上げるためには、科学技術・イノベーションの力が必要不可欠であり、その際、最大の「鍵」となるのは人材である。
　しかし、日本の大学で理工系（理学・工学）を専攻する学生は、OECD（経済協力開発機構）諸国の平均より大幅に低い状況（OECD平均27％、日本17％）にあり、近年の推移をみても、OECD加盟国の多くは理工系学部の学生数を増やしている一方で、我が国はほとんど変わっていない。
　また、産業のコメといわれる半導体は、あらゆる製品に組み込まれ、国民生活や産業に不可欠な存在であるとともに、デジタル社会及びグリーン社会を支える重要な基盤であり、今後も市場は大きく拡大が見込まれているが、日本では今後10年間で3万5千人の半導体人材が必要となるとの試算もある。
　このため、国では、デジタルや脱炭素など成長分野の人材を育成する理工系の学部を増やすため、3千億円規模の基金を設立し、これらの学部を拡充する大学に対する支援を令和5年度にも開始することとしているが、これら学部の学費は、文系学部よりも高額であるとともに、大学院等への進学率が文系学部よりも高いため、経済的な負担が大きくなっている。人材の育成・確保のためには、大学等の受け入れ整備のみならず、こうした経済的負担を軽減し、誰もが学ぶことができる環境づくりや、科学技術・イノベーションの土台とも言える基礎研究を強化してくことが極めて重要であり、戦略的に推し進めていく必要がある。
　よって、国においては、我が国経済の持続的な発展に向けて、新たに創設された基金を活用し理工系学部の拡充を確実に実施するとともに、理工系学部の志願者増加を図るため、これら学生に対する経済的支援策や基礎研究強化に向けた取組を積極的かつ戦略的に実施することを強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年3月16日

岐阜県議会議長

（送付先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、科学技術政策担当大臣、内閣官房長官