農畜産物の適正な価格形成の実現を求める意見書

　現在、我が国の農業を取り巻く状況は、ウクライナなどの国際情勢を受け、飼料や肥料などの資材価格の高騰等により生産・流通コストが上昇する一方、価格転嫁が進んでおらず、農業経営は悪化の一途をたどっている。
　農林水産省がまとめた2022年の農業物価指数では、20年を100とする指数で、肥料は130.5、飼料は138と大幅に上昇した一方、農産物価格は101.4とほぼ横ばいとなっており、農業経営の改善のためには、いかに生産・流通コストを農畜産物価格へ反映するかが大きな課題となっている。
　こうした中、現在国においては、食料安全保障の強化と持続可能な成長を図るため、農政の憲法とされる「食料・農業・農村基本法」について、制定後約20年間で初めての法改正を見据え、検証・見直しに取り組んでいるところであり、食料安保に欠かせない持続可能な農業の実現のためには、適正な価格形成の実現が不可欠である。
　よって、国においては、将来にわたる食料の安定確保と農業生産基盤の維持に向け、次の事項を早期に実施するよう強く要望する。　
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

記

1　農家において再生産が可能となるよう、生産・流通コスト上昇分を農畜産物の販売価格に反映させるため、品目ごとの生産費等を明らかにし、販売時において、生産費等を考慮した適正な価格形成を行う仕組みを構築すること。

2　仕組みが構築されるまでの間、地方公共団体が独自に実施する地産地消の取組や流通関係者、消費者等に対するコスト上昇分を販売価格に転嫁することへの理解促進を図る取組などに支援を行うこと。

令和5年3月16日

岐阜県議会議長

（送付先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、内閣官房長官