質の高い幼児教育・保育の提供に向けたさらなる支援の充実を求める意見書

　子ども・子育てへの支援は、未来社会への投資であり、量的な充実のみならず、質の向上が不可欠である。また、少子化が著しく進展する中、安心して子どもを生み育てることができる社会の実現は喫緊の課題であり、働きながら子育てしやすく、子どもの健やかな成長を支えていくには、質の高い幼児教育・保育の提供と幼稚園・保育所等の職員の人材の確保が重要である。
　こうした中、昨年7月、福岡県の保育所で、車内に置き去りにされた子どもが熱中症で死亡した事故に続き、本年9月にも、静岡県の認定こども園に通う子どもが、送迎バスに取り残されて亡くなるという大変痛ましい事故が発生した。これを受け、国では、全国の幼稚園・保育所等の送迎バスへの安全装置の設置義務化や安全管理マニュアルなどを含む緊急対策を10月に決定したところであるが、子どもの命や安全にかかわる場面は送迎バスにとどまらない。現に、令和3年中に全国の教育・保育施設で発生した死亡事故や重篤な事故は2,347件となり、現在の集計方法に変更された平成27年以降で過去最多となっている。
　こうした事故の背景には、ハード面のみならず、幼稚園・保育所等の現場が長年抱える人手不足などの課題も指摘されており、幼稚園・保育所等の職員の給与をはじめとするさらなる処遇改善に加え、幼稚園・保育所等の職員配置などの就労環境の改善と人材確保のための対策をより一層強力に進めていくことが求められている。
　よって、国おいては、子どもの命と安全を守るとともに、幼稚園・保育所等の職員が働きやすく、働き続けられる職場環境の充実を図り、質の高い幼児教育・保育の提供を図るため、次の事項について措置を講じられるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

記

1　幼稚園・保育所等の職員の確保・定着を図るための処遇改善や幼稚園・保育所等の職員配置の改善とこれらに必要な予算及び安定的な財源の確保を図ること。

2　上記の改善により必要となる人材の確保対策を進めること。

令和4年12月15日

岐阜県議会議長

（送付先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、こども政策担当大臣、内閣官房長官