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国際貿易協定を踏まえた国内対策の着実な実施を求める意見書
国際貿易協定を踏まえた国内対策の着実な実施を求める意見書
昨年12月4日、国会において、「日米貿易協定」が承認され、今年1月から同協定は発効した。
国では、日米貿易協定の発効に併せて、TPP11、日EU・EPAの発効後の動向も踏まえて、「総合的なTPP等関連政策大綱」を改訂し、政策を改めて体系的に整理し、これらの国際協定の効果を最大限に活かすための取組みを推進していくこととされた。
TPP11、日EU・EPA協定に続き、今回の日米貿易協定の発効により、日本は名実共に新たな国際環境に入ることになったが、貿易環境の変動による国内経済への影響には不確定な部分もあり、国民の不安を取り除く取組み等が求められる。
これらの国際貿易協定により、一部の農林水産品の関税を段階的に撤廃・削減し、農産物市場を開放することとなった。
一方で、日本の農林水産業の発展にとって重要な輸出の促進についても、例えば、日本から米国へ輸出する牛肉について、米国が日本産牛肉に設けていた低関税枠の大幅な拡大が実現するなど、販路拡大のチャンスが大きく広がった。
今後、各国の農林水産物がこれまで以上に国内で流通するとともに、国産農林水産物の海外への輸出促進も期待できることになるが、我が国の農林水産業が持続的に発展し、その担い手が将来にわたり希望をもって経営に取り組むことができる環境を整備していくことは重要な課題である。
よって、国においては、次の事項について着実に取り組むことを強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
記
- 日米貿易協定をはじめとする国際貿易協定による関税の段階的な撤廃等により、国民生活や地方経済に長期的な影響が見込まれることから、農林水産業等への影響を継続的に検証するとともに、地域の関係者等に対して引き続き丁寧に情報提供を行うこと。
- 「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づく、国内の農林水産業の経営安定、体質強化、輸出拡大に向けた対策の実施など、農林水産業者が、将来に希望を持って取り組んでいけるよう、十分な対策を講ずること。
令和2年3月18日
岐阜県議会議長
（送付先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、財務大臣、農林水産大臣、内閣官房長官
