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地方創生の実現に向けた5G利用環境の整備に関する意見書
地方創生の実現に向けた5G利用環境の整備に関する意見書
昨年12月に策定された国の第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会であるSociety5.0の実現に向け、未来技術の利活用を地方創生の重要な柱の一つとして位置付けた。
現在、遠隔医療・教育、スマート農業、テレワーク・サテライトオフィス、自動運転などの技術は、実証や事業化の段階にあり、人々の生活が大きく変わる未来は「すぐそこ」まで来ているが、これらのサービスを支える必須の基幹インフラとなるのが第5世代移動通信システム（5G）である。
令和2年度の税制改正では、5Gを「経済社会や国民生活の根幹をなす情報通信インフラ」と位置付け、整備支援を国家戦略として進めることが盛り込まれており、現在、技術的・財政的支援等の制度化に向けた作業が国で進められているが、速やかな全国展開が極めて重要である。
また、地域の企業や自治体等、様々な主体が、自らの建物や敷地内でスポット的に柔軟にネットワークを構築する「ローカル5G」では、地域ニーズに応じた先駆的な導入が期待される。
このため、国においては、今後、都市部はさることながら、地方において、産業をはじめ様々な分野での5Gの利活用による新たな市場創出や、人手不足や高齢化など地域が抱える様々な社会的課題の解決が進むよう、次の事項について積極的に取り組むことを強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
記
- 人口減少が進む中山間地域などの条件不利地域における、基地局・光ファイバー網等通信基盤の整備を含め、都市部と地方部で基盤整備を一気に進め、地方を含むエリアで早期に5Gサービスが開始されるよう、国庫補助事業の充実や、自治体負担分が生じる場合には十分な財政措置など、万全の対策を講じること。また、整備後の維持管理についても、必要な対策を講じること。
- 5Gを利活用した地域の活性化や課題解決に意欲的に取り組む自治体に対する省庁横断的な総合支援体制を構築し、地方における具体的な利活用事業の実施を積極的に支援すること。
- 「ローカル5G」の展開は、地域課題の解決や地域経済の活性化が期待されることから、地方におけるローカル5Gの導入や運用及び事業者等の利活用促進に対して必要な技術的・財政的支援を行うこと。さらに、今後、地方が導入・運用に成功したモデル事例の横展開も実施すること。
- 5Gの利活用には、革新的サービスを創出するデジタル人材が不可欠であるため、地方が行うデジタル人材育成・確保の取組みへの支援を強化すること。
令和2年3月18日
岐阜県議会議長
（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官
