教職員の定数改善と財源の確保を求める意見書

　改正義務教育標準法が成立し、小学校の学級編制標準が学年進行により令和7年度までに段階的に35人に引き下げられるが、子どもたちの豊かな学びの確保と教職員の働き方改革を進めるためには、小学校のさらなる少人数学級の実現とともに中学校においても同様の措置が取られることが求められる。
　また、学校では、新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業や、障がいのある子どもたちに対する合理的配慮への対応、貧困、いじめ、不登校など、解決すべき課題が山積しており、子どもたちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。
　こうした状況に対応するため、いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われているが、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられる環境を整備することは、国が果たすべき役割である。
　よって、国においては、教職員の定数改善と財源の確保について、次の事項を早期に実施するよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

               記

1　少人数学級をはじめとする様々な課題に対応するために必要な教職員の加配定数の改善・充実を図るとともに、業務改善のための体制に必要となる加配措置を講じること。

2　制度が定められた昭和41年頃とは、教員の勤務実態は大きく異なっていることから、教員に支給されている教職調整額（給料月額の4パーセント）は、現在の勤務実態に見合うよう増額すること。

3　平成18年度の義務教育費国庫負担法等の改正により、国の負担割合がそれまでの2分の1から3分の1に引き下げられているが、教育の機会均等と教育水準の維持・向上を図るため国の負担割合を引き上げること。

令和3年12月16日

岐阜県議会議長

（送付先）

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官