米の価格安定に向けた需給環境の整備等を求める意見書

　これまで本県では、平成30年産米からの国による都道府県別の生産数量目標の配分等の見直し以降も、農業再生協議会が主体となって生産目標に沿った計画的な米生産の取組みを行ってきたところである。
　しかしながら、米政策の見直し後、主産県を中心に、需要減少に見合った作付面積の削減が進まない中、今年9月末時点で全国の米の民間在庫は214万トンと前年比24万トン増加、前々年比で53万トン増加しており、生産地や農家の努力だけでは対処できるものではない。
　さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国の緊急事態宣言の発令等により、中食・外食向けを中心に販売は低下しており、国産米の需要は大きく減少していることも重なり、在庫が積み重なり、米価は下げ基調にある。
　そのため、米農家が苦境に陥っており、このままでは、米農家が営農意欲を喪失し、離農が進むことも懸念される。
　よって、国においては、米の価格安定に向けた需給環境の整備について、次の事項を早期に実施するよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

               記

1　新型コロナウイルス感染症対策の影響に伴う需要量の減少は、生産者、関係団体等による需給環境の改善に向けた取組だけでは限界があることから、過剰在庫の解消に向けて国主導により備蓄米の買入数量の増加や計画的な販売支援、消費拡大など真に実効性のある在庫対策等を講じること。

2　米の需要回復・拡大に向けて、消費拡大に向けた国民への情報発信に加え、業務用需要に対応した生産や海外市場の求める品質や数量等に対応できる産地育成に取組むこと。

令和3年12月16日

岐阜県議会議長

（送付先）

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、内閣官房長官