道路等のインフラの老朽化対策の更なる推進を求める意見書

　すべての道路管理者は、5年に1回の頻度で近接目視による点検を行い、橋梁・トンネル・道路付属物等の健全性を確認しているところである。その結果、「早期措置段階」、「緊急措置段階」と診断された場合には、5年以内に行われる次の点検時までに対策を講ずるものとされている。
　ところが、国土交通省が本年8月に公表した「道路メンテナンス年報」によると、平成26年度から5か年の点検で「早期措置段階」、「緊急措置段階」と診断された道路施設のうち、令和2年度末までに修繕等が完了または着手した割合は、橋梁では、国土交通省が83％、高速道路会社が66％であるのに対し、地方公共団体は55％、トンネルでは、国土交通省と高速道路会社が90％に対し、地方公共団体は76％と地方公共団体の割合が低くなっている。このように道路施設の修繕等が遅れれば、崩落等により通行する人及び車両に被害が生じる可能性があるため、老朽化対策は、喫緊の課題である。
　また、本県においては、本年5月の大雨による記録的な出水で橋脚周辺の川底がえぐられる「洗掘」が発生し、橋脚が傾くという事例が生じた。当該橋梁は完成から約60年が経過しているが、「洗堀」は想定外であったとのことである。
　そのため、点検・修繕方法についての新たな技術を開発・導入するとともに、地方公共団体に対する技術的な支援も必要である。
　よって、国においては、次の事項について迅速に措置を講じられるよう強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

               記

1　老朽化した道路等のインフラの修繕等について、地方公共団体に対する財政措置を拡充するとともに、予防保全型の修繕の一層の促進を図ること。

2　先進的な点検及び修繕方法を研究・開発するとともに、当該方法を行う地方公共団体に対する技術的な支援を行うこと。

令和3年10月7日

岐阜県議会議長

（送付先）

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官