医療的ケア児等への支援の充実強化を求める意見書

　医療的ケア児とは、医学の進歩を背景として、NICU等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な児童のことであり、全国に2万人以上いると推計されている。そして、医療的ケア児本人はもとより、在宅ケアを担う保護者の負担は大きく、医療的ケア児やその家族をどのように支えていくかが社会課題となっている。
　そうした中、今年6月に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が成立し、先月18日に施行されたところである。同法では、医療的ケア児が医療的ケア児でない児童と共に教育を受けられるよう最大限に配慮すること等が基本理念とされ、国や地方公共団体、保育所や学校等の設置者は、基本理念にのっとって支援することが責務と明記されている。
　ところが、医療的ケア児を支える公的及び民間サービスにはばらつきがあり、医療的ケア児とその保護者を支援する人材や施設等が恒常的に不足しているなど課題は大きい。
　よって、国においては、次の事項について迅速に措置を講じられるよう強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

               記

1　学校、保育所、幼稚園等の看護師等の配置、保育士や教員等への指導研修の実施、施設のバリアフリー化など、医療的ケア児等を支援するために必要な施策について、十分な財政措置を講じること。

2　医療的ケア児の受け入れに向けては、学校、保育所、幼稚園等に配置される看護師、介護福祉士、ヘルパーが必要になるが、こうした人材は地方において人手不足が続いていることから、医療的ケア児の対応をするための人材育成、確保に国を挙げて取り組むこと。

令和3年10月7日

岐阜県議会議長

（送付先）

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官