新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の充実強化を求める意見書

　本県を含む全国の自治体では、新型コロナウイルス感染症が1日でも早く終息するよう、それぞれ地域の状況に応じて、様々な対策に取組んでいる。
　本県においては、具体的には、病床確保のための空床補償、外国人患者の受け入れ支援、院内感染防止対策、薬局等に対する事業継続・再開支援などに取組んでいる。そして、これらの経費については、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」を最大限活用している。
　同交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができるよう、都道府県の取組を包括的に支援することを目的として創設されたものである。
　しかしながら、各都道府県の取組みは、一部で同交付金の想定の範囲を超えたものとなっている。
　よって、国においては、次の事項について迅速に措置を講じられるよう強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

               記

1　今後、感染が拡大した場合に備え、医療提供体制の確保、感染拡大防止等の対策を取っていく必要があることから、各都道府県が必要とする額を確保すること。

2　同交付金の申請を行う医療機関等は、新型コロナウイルス感染症対策で非常に業務量が増えている中、申請書類等の作成を行う必要がある。申請者の負担の軽減を図るため、申請に必要な書類等の思い切った簡素化を図ること。

3　同交付金は使途が限定されており、新型コロナウイルス感染症対策に要した経費でも対象とならないものがある。また、今年度から対象とならなくなったいわゆる「かかり増し経費」や慰労金の支給などの事業も、継続的に行う必要がある。更に、感染状況の変化によっては、現在対象となっていない新たな対象が必要となることも十分想定されることから、対象事業や経費については、地域の実情に応じた弾力的運用を可能とすること。

令和3年10月7日

岐阜県議会議長

（送付先）

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官