子どもの貧困対策の推進を求める意見書

　厚生労働省の平成28年国民生活基礎調査によると、我が国における子どもの貧困率は13.9％となり、およそ7人に1人が貧困状態にあり、先進国の中で非常に高い水準にあるほか、特に、「ひとり親世帯」では、2人に1人が貧困状態とされ、深刻な社会問題となっている。
　本県においては、将来を担う子どもたちが抱える課題を軽減するため、少子化対策基本計画に基づき、学習・進学面、生活面での様々な支援を進めてきたが、今後は、子どもの貧困の実態を把握し、取組の強化を図ることとしている。
　国においては、平成26年に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されたことを受け、同年8月には、「子供の貧困対策に関する大綱」が策定され、貧困状態にある子どもの健やかな成育環境の整備や教育の機会均等に向け、様々な対策に取り組まれているところである。また、昨年12月に取りまとめられた、「人づくり革命」の実現に向けた施策においても、幼児教育や保育の無償化といった保護者の負担軽減のほか、私立高等学校の授業料の無償化など、教育の機会均等に向けた更なる取組も盛り込まれたところである。
　しかしながら、非正規雇用の増加などを背景に、低所得家庭の増加が今後も危惧されることを踏まえると、貧困の連鎖を断ち切り、全ての子どもが夢と希望を持って成長していける社会の実現に向け、一層の取組が求められる。
　よって、国におかれては、子どもの貧困対策の強化に向け、次の措置を講じるよう強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

記

1. 「人づくり革命」を確実に実行し、幼児教育や保育の無償化、私立高等学校の授業料の無償化、大学生向けの給付型奨学金の大幅拡充など、低所得家庭に対する支援を早期に実施すること。
2. 「地域子供の未来応援交付金」の恒久化や対象事業の拡大による運用の弾力化など、地方が取り組む子どもの貧困対策に対して、継続的かつ、実効性のある財政支援を行うこと。
3. 低所得家庭の生活や保護者の就労及び学び直しの支援に向けた取組を拡充すること。

平成30年3月22日

岐阜県議会議長

（提出先）
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、
　厚生労働大臣、人づくり革命担当大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策）