こども庁の設置を求める意見書

　少子高齢化が深刻な我が国において、子どもたちの健やかな成長発達を力強くサポートしていくことの重要性がかつてなく高まっており、国、都道府県、市町村が強力に連携して取り組む課題である。
　地方行政の現場では、子ども・子育てに関する様々な相談や要望が住民から日々寄せられている。妊娠、出産、保育、教育、医療、福祉、児童虐待、非行、貧困、いじめ、事故など多岐にわたる要望や相談に適切に対処すべく、現場の職員は国と連携しつつ尽力しているが、国の一元的な窓口が存在しないため、十分な連携が取れず、迅速かつ適切な対応ができないケースもある。また、現状では、類似制度であっても所管官庁が異なった場合、複数の基準があったり、複数の手続きが必要になったりする場合がある。さらには、必要な施策を進める上で、財政的な制約も深刻である。
　現在報道されている「こども庁」設置は、まさにこれらの諸課題の解決に資するものと考える。
　よって、国においては、子ども政策の充実を図るため、早急に次の事項を実施するよう強く要望する。

記

1　専任の大臣の下で、強い権限を持って子ども・子育てに関する施策を一元的に所管する「こども庁」を設置すること。また、設置に際しては、自治体の意見を聴くこと。

2　支援策を検討する際は、類似制度間では基準や手続を統一するとともに、自治体間での格差が生じないよう、「こども庁」が主導して国、都道府県、市町村の連携体制を構築すること。また、他省庁との調整が必要な場合は「こども庁」がワンストップ窓口となり自治体との調整を行うこと。

3　自治体の子ども施策を充実させるため、人材確保支援・財政支援を強化すること。

令和3年7月8日

岐阜県議会議長

（送付先）

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（規制改革）、内閣府特命担当大臣（少子化対策）、国家公安委員会委員長