参議院議員選挙における合区の解消を求める意見書

　第24回参議院議員通常選挙では、高知県と徳島県、島根県と鳥取県が憲政史上初の合区での選挙となったが、各県から「地域代表」を選出できない合区の問題点が浮き彫りになった。
　高知県の投票率は、過去最低の45.52％で全国最低となり、うち6月14日％の1万7，569票が「合区反対」などと書かれた無効票であった。
　また、18歳選挙権が導入されて初めての国政選挙であったが、高知県では18歳が35.29％、19歳が26.58％の投票率で、いずれも全国最低であった。合区となり、県内在住の候補がいなかったことも一因と考えられる。
　参議院の一票の格差是正のためとはいえ、合区制度は、県の歴史、文化、県民性などを無視したものである。
　人口を基準に議員定数を決定するのであれば、今後、人口減少が続く地方を中心に合区が広がることは明らかで、地方選出国会議員は減少し、地域の民意は国政に届かず切り捨てられ、都市部への一極集中は進むばかりである。
　参議院の選挙制度は、歴史、文化、自治体の在り方などを踏まえた上で制度設計されるべきである。
　都道府県が、歴史的にも文化的にも政治的にも意義と実態を有している中で、国におかれては、二院制における参議院の在り方や役割を踏まえ、参議院の選挙制度については、都道府県から少なくとも1名が選出されることを前提として、検討を行い、合区の解消を図るよう強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年7月6日

岐阜県議会議長

（提出先）
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、内閣官房長官