新型コロナウイルスワクチン接種に関する意見書

　新型コロナウイルス感染症の収束に向けた「切り札」として期待が高まるワクチン接種について、来月以降、65歳以上の高齢者、基礎疾患のある高リスク者や高齢者施設の従業者等への優先接種の後、16歳以上の一般向け接種が開始される見込みとなっている。
　ワクチン接種は、国主導の下、都道府県の調整により、市町村において実施するものとなっており、新型コロナ感染症対策の重要な柱となる国家プロジェクトである。
　これほど大規模、かつスピードが求められる集団接種は、国内では、前例もノウハウもなく、準備のための業務量も膨大なことから、国、都道府県、市町村、医療機関等が適切な役割分担の上で一体となって、ワクチンを混乱なく効率的に接種するための体制を早急に整えていかなければならない。
　また、ワクチン効果に対する期待が非常に高まる中、安全性や有効性に不安や疑問を感じている国民も多いと想定されることから、接種による副反応、免疫の持続期間等の接種効果に関して、科学的に正しい情報を的確に情報提供をしていく必要がある。
　よって、国においては、次の事項について迅速に措置を講じられるよう強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

記

1　都道府県や市町村、医療機関等が連携して円滑かつ迅速に実施することができるよう、現場で必要となる接種体制の構築に関する情報を速やかに提供すること。特に、供給されるワクチンの種類や量、また供給期間については、いち早く詳細にわたり示すこと。

2　今後、国が全国の市町村への導入を予定しているワクチンの接種状況を管理するための新たな情報システムについては、国の責任において構築し、構築に係る自治体の費用負担や過度な事務負担が生じないようにするとともに、すでに稼働中のワクチン接種円滑化システム（V―SYS）や各自治体における予防接種台帳システムと無駄なく連携ができるように留意すること。
　また、新たな情報システムの導入により現場での実務が増えることから、準備期間の確保のため、同システムに関する情報について早期に自治体に提供すること。

3　国内外でのワクチン接種による副反応の発生事例や免疫の持続効果等を十分検証すること。特に、副反応については、今後、想定外の健康被害が発生した際には、必要な救済制度の創設に向けた取組を速やかに行うこと。
　また、ワクチン接種は強制されるものではなく、受けるかどうかは最終的には個人の判断であり、業務従事への条件とするようなことが起こらないよう、国として国民への周知を徹底すること。

4　ワクチン供給に関して、日本政府と海外メーカーとの契約で合意された量のワクチンが確実に我が国に供給されるよう万全を期すことはもちろんであるが、今後の安定的な確保のためにも、我が国のワクチン開発力を高める必要があり、国産ワクチンの早期開発に向けて、国内の製薬会社や研究機関、大学が果敢に開発に取り組むことができるよう、積極的な財政支援を行うこと。
　また、新型コロナウイルス感染症に対する有効な治療薬は開発されておらず、現在は対症療法に限られている。ワクチンの普及後には、治療薬の開発が本格化することが見込まれるため、同様に、早期開発に向けた国内の製薬会社等への積極的な支援を行うこと。

令和3年3月24日

岐阜県議会議長

（送付先）

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済再生担当大臣、内閣官房長官