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令和3年度改定の介護報酬の引上げを求める意見書

記事ID:0117693 2020年12月17日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

 令和3年度は、3年に1度の介護報酬改定の年となっている。来年4月の報酬改定に向けて、現在、国の審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)では、具体的な詰めの議論が進められており、今後、令和3年度予算編成過程における改定率の決定を経て、来年早々にも、報酬改定に関する諮問・答申が行われる見通しとなっている。
 令和3年度の介護報酬改定は、新型コロナウイルスの収束が見込まれない中で迎えることとなるが、介護事業者は、介護人材の人手不足が深刻な問題となっている中で、新型コロナウイルスの感染防止のための衛生管理の強化も求められるとともに、通所型や訪問型などの介護事業所においては、営業自粛や利用控えによる稼働率の低下がみられ、経営に深刻な影響が生じている。次期の介護報酬の改定においては、介護事業者のこうした対応状況や経営状況を踏まえた上でなされなければならない。
 また、次期の介護報酬の改定に向けた議論では、「地域包括ケアシステムの推進」が重要な柱の1つとなっているが、特に、地域包括ケアシステムの推進において重要な在宅介護の支え手となるホームヘルパーの人手不足が、介護職の中でも特に深刻になっている。
 厚生労働省が今年8月に公表したデータでは、ホームヘルパーに係る有効求人倍率(2019年度)は、15.03倍と、年々上昇しており、施設介護員の4.31倍と比べても、人手不足感が非常に大きくなっている。また、ホームヘルパーは高齢化も進んでいるようで、今後、年を重ねてリタイアするホームヘルパーが一段と増加していく見通しとなっている。
 よって、国においては、持続可能な安全・安心の介護を実現していくため、次の措置を講じられるよう強く要望し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 

1 令和3年度改定では、基本報酬を引き上げて、適切な給与水準を確保するとともに、処遇改善に向けた恒久的な支援策を講じること。特に、訪問介護の基本報酬については、他の職種を上回る大幅な引上げを行うこと。

2 また、基本報酬とは分けて、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの時限措置として「コロナ対策加算」のような特例加算制度を創設すること。

3 広く国民に対し、広報媒体等により、介護の仕事に関する正しい理解とイメージアップを図るとともに、潜在的な介護有資格者の呼び戻しを図るための施策を強力に推進すること。

 

令和2年12月17日

岐阜県議会議長   

 

(提出先)

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官