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地域の安心を支える医療機関等の安定的経営に向けた支援を求める意見書

記事ID:0102670 2020年10月8日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

 本年1月、国内で初となる新型コロナウイルスの感染例が確認されて以降、感染者の治療に当たる病院はもちろん、日常的な地域医療等を支える病院、診療所や歯科診療所、あるいは介護事業所等(以下「医療機関等」という。)においては、新型コロナウイルスへの感染防止への細心の注意を払いながら、地域の安心を支えるため、懸命に活動を続けているものの、いまだ事態の終息は見えない。

 一方で、4月に発せられた政府の「緊急事態宣言」以降、不要不急の外出自粛とともに、新型コロナウイルスへの感染を回避するための医療機関等への受診控え、利用控えが広がっており、患者数が大きく減少している医療機関もみられるほか、通所型や訪問型の介護施設、老人ホームなどの入所型施設においても、営業自粛や利用控えによる稼働率の低下がみられ、医療機関等の経営に深刻な影響が生じている。

 さらには、医療機関等の経営状況の悪化に伴い、従事者への処遇や雇用にも影響が及んでおり、このままでは地域の安心を支えるという重要な役割を果たせなくなる可能性がある。

 このため、従事者の雇用維持等に向けた医療機関等への経済的な支援に加え、新型コロナウイルス感染を危惧する患者や利用者が、安心して医療機関等を利用できるよう、更なる検査体制の充実や、医療機関等では新型コロナウイルスの感染防止対策が実施されていることを広く国民へ周知することが必要である。

 よって、国においては、国民が安心して暮らし続けられるよう、医療機関等に対する支援の一層の充実について、次の措置を講じられるよう強く要望し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

1 受診控えや利用控えにより経営が悪化している医療機関等に対して、安定的な経営を確保するための更なる支援を行うこと。

2 地域医療及び地域の介護システムに支障が生じることのないよう、経済的な支援だけではなく、体制を堅持するために必要なあらゆる手立てを講じて医療機関等を支援すること。

3 感染拡大の新たな波の到来に備え、 積極的にPCR検査を実施できる体制を構築するとともに、抗原検査など新しい技術も取り入れ、検査体制を拡充すること。
 加えて、感染リスクに不安を抱えながら治療や介護に当たる医療機関等の従事者が定期的に検査を受けられるよう、必要な検査体制を確保すること。

4 過度な受診控えや利用控えにより疾患の重症化や心身機能の低下等を招くことのないよう、医療機関等では国が示すガイドライン等に基づき感染防止対策が実施されていること(医療機関での「みんなで安心マーク」の掲示等)を周知すること。

5 医療関係等の従事者及びその家族に対する、いわれなき誹謗・中傷や差別的対応等への対策を実施すること。

 

令和2年10月8日

 

岐阜県議会議長   

 

(提出先)

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済再生担当大臣、内閣官房長官