新型コロナウイルス感染症のワクチンの早期開発と安定確保等を求める意見書

　新型コロナウイルスによる世界の感染者数は3千万人、死者数は100万人を超え、依然として増加ペースは衰えていない。

　6月に厚生労働省から公表された、3都府県で実施された新型コロナウイルス抗体検査の結果によれば、同ウイルスの抗体を持っている人の割合は東京都で0.10％、大阪府で0.17％、宮城県で0.03％という結果であった。このことからも、ほとんどの人がウイルスへの防御機能を持つ抗体を持っていないと思われ、ワクチンの1日も早い開発と供給開始が待たれる。

　新型コロナウイルスのワクチンの開発については、国産ワクチンの開発を含めて、世界中で開発競争は激しさを増している中、国内よりも海外メーカーが先行していると言われている。国は、複数の海外メーカーとの間で、ワクチン開発に成功した場合の国内供給について基本合意しているが、引き続き他のメーカーとも協議を進めるなど、調達先の多様化を図る必要がある。

　また、ワクチン開発に成功した国は自国民への接種を優先し、世界全体に必要量が行き渡るには数年かかるとの推測もあることから、国は国際社会とも連携して、必要なワクチンの確保に取り組む必要がある。

　一方、開発が先行している海外メーカーのワクチンでは、「核酸ワクチン」とよばれる、これまでに実用化の実績がない新技術を活用して開発が進められていることから、実用段階でワクチン接種による重い副作用の発生も懸念される。

　よって、国においては、国民の不安の払拭のため、ワクチンの早期開発、安定確保等に向けて、次の措置を講じられるよう強く要望し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

記

1　国産ワクチンの早期開発に向けて、国内の製薬会社や研究機関、大学が積極果敢に開発に取り組むことができるよう、積極的な財政支援を行うこと。

2　国産ワクチンの開発支援と並行して、海外メーカーとも国内供給に向けた協議を引き続き進め、調達先の多様化を図ること。また、国際社会とも連携を図り、安全性、有効性が高いワクチンの研究開発を進め、日本国民向けに必要十分なワクチンの確保を進めること。

3　ワクチン接種による副作用の発生も十分考慮し、健康被害の救済制度の創設に向けた検討も並行して進めること。

令和2年10月8日

岐阜県議会議長　　　　

（提出先）

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、　厚生労働大臣、経済再生担当大臣、内閣官房長官