職員募集のお知らせ（令和8年度・東濃フロンティア高等学校・高等学校特別支援教育支援員

記事ID：0477356 2026年1月26日更新印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

会計年度任用職員（東濃フロンティア高等学校・高等学校特別支援教育支援員）

以下のとおり、岐阜県教育委員会会計年度任用職員を募集します。
職名	高等学校特別支援教育支援員
募集人数	2名
任期	令和8年4月1日から令和9年3月31日
勤務場所	岐阜県立東濃フロンティア高等学校（土岐市泉町河合1127-8）
業務内容	特別支援教育支援員として、発達障がい等により特別な教育的支援を要する生徒に対する学習上及び日常生活上の支援等に従事していただきます。
勤務日、勤務時間等	年間962時間・勤務時間は、1週間について27.5時間を超えない範囲において学校長が定めます。・勤務を要する日及び勤務時間の割り振りは学校長が定めます。
所定勤務時間を超える勤務の有無	無
週休日、休日	週休日：土曜日、日曜日休日：国民の祝日、年末年始（12月29日から1月3日）
報酬	・報酬額は、学校卒業後、民間企業等における職歴その他を勘案のうえ、県が定める条例・規則に基づき決定（時給1,310円から1,547円）・勤務する月の翌月の21日に支給・次のすべての条件を満たす会計年度任用職員は、期末手当の支給対象となります。 ((1))任用期間が6月以上であること ((2))1週間当たりの正規の勤務時間(※注1)が15時間　30分以上であること（※注1）「1週間当たりの正規の勤務時間」とは、【年間の総勤務見込時間】を【全任用期間の週数】で除した時間になります。・期末手当は6月・12月に支給・定期昇給なし・通勤距離に応じて通勤手当に相当する費用弁償を支給
共済、社会保険、労災保険及び雇用保険	労災保険、雇用保険に加入
その他	・本業務に従事するに当たっては、令和8年12月25日までに施行予定の学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和6年法律第69号。以下「こども性暴力防止法」といいます。）に基づき、特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。・特定性犯罪の前科がある場合（特定性犯罪事実該当者の場合）は、こども性暴力防止法に基づき、本業務に従事させないこと等の措置を講じる必要があるため、採用条件の一つとして、特定性犯罪の前科がないことを求めることとしています。・このため、予め、採用選考過程において、特定性犯罪の前科の有無を確認します。 ※「特定性犯罪」の例不同意わいせつ、児童買春、児童ポルノ所持、痴漢、盗撮、未成年淫行など（詳しくは、別紙参照条文をご参照ください）

○受験資格（欠格条項）について

次の各号に掲げる全ての要件に該当する者。

（1）地方公務員法第16条各号に定める欠格条項のいずれにも該当しない者。

　［地方公務員法第16条］

　　次の各号の一に該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第5章に規定する罪を犯し刑に処せられた者（分限・懲戒等）
日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

（2）校長及び教員と協調して業務に当たることのできる者。

（3）心身ともに健康である者。

（4）令和9年3月末まで勤務できる者。

（5）勤務地まで自分で通勤できる者。

〇当初予算成立について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本採用は、「令和8年度岐阜県の予算の成立」を前提に実施します。そのため、令和8年第1回岐阜県議会定例会（例年2月開会）において、各事業に係る予算案が可決成立しない場合は、採用を行いませんので、予めご了承願います。なお、このことに伴い、貴方に損害が生じた場合にあっても、県ではその損害について一切負担しません。

◯その他留意事項

1 採用後1ヶ月は条件付き採用期間とし、この期間良好な成績で勤務した場合、正式採用となります。
2 地方公務員法に定める、服務に関する規定（服務の宣誓、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限等）が適用されます。
3 また、同法に定める、懲戒処分（戒告、減給、停職、免職）及び分限処分（休職、降給、降任、免職）を受けることがあります。　

4直近の勤務実績（人事評価）を基に、2回を限度として再度の採用を行うことがあります。

5会計年度任用職員として一度退職されたのち、他の任命権者（※）で改めて採用された場合、期末手当の期間率及び育児休業の取得要件である勤務期間は通算できません。

※任命権者とは知事部局、教育委員会、公安委員会、その他各種委員会等（人事委員会事務局、議会事務局、監査委員事務局、選挙管理委員会事務局など）をいいます。

6県と特別な利害関係のある営利企業等（※）に兼業する場合は、採用されないことがあります。

※例えば、会計年度任用職員の職と兼業の業務内容に、補助金、負担金その他の金銭の交付、許可、認可、免許その他の行政処分、検査、監査、監督その他の権限行使又は工事、物品購入その他の契約の相手方となり、又はこれらの相手方となり得る関係がある場合をいいます。

7同一の任命権者内においてほかの会計年度任用職員として勤務する場合、週の勤務時間が計38時間45分以上となること、または1日の勤務時間が7時間45分を超過することはできません。

**試験内容・試験日**
試験内容	書類審査及び面接
試験日時	試験日時については、申込者の方に対して個別に連絡させていただきます。
試験会場	岐阜県立東濃フロンティア高等学校（土岐市泉町河合1127－8）

**合格発表**
合格発表	面接試験から概ね1週間以内受験者全員に合否結果を通知します。

**募集方法**

以下の申込書を持参または郵送により申し込んでください。
申込書提出先	岐阜県立東濃フロンティア高等学校　事務部〒509－5101　土岐市泉町河合1127－8 電話番号（0572）55－4151
申込方法	申込書に必要事項を記入し、次のいずれかの方法で申し込んでください。 1申込書を持参する場合東濃フロンティア高等学校事務室へ提出してください。 2申込書を郵送する場合必ず郵便追跡が可能な特定記録郵便または簡易書留郵便にして、封筒の表に「採用選考申込（会計年度任用職員）」と朱書きのうえ、東濃フロンティア高等学校へ郵送してください。なお、封筒の裏面には住所及び氏名を明記してください。
受付期間	令和8年1月26日（月曜日）から2月6日（金曜日）までの平日午前9時00分から16時00分まで。ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。・郵送の場合は、2月5日（木曜日）までの消印のあるものに限り受け付けます。・申込書の記入内容等に不備がある場合は、受付できずに返送することがありますので、早めに申し込んでください。・採用申込者数が一定数に達した場合、募集を締め切ることがあります。